声  明   文
 
 
                                        平成19年2月3日
                                           主権回復を目指す会
                                             代表 西村 修平

   
  三権分立を蹂躙し、人口侵略に拍車を掛ける安倍首相の横暴を糾す
 
 
我が国は三権分立の民主主義国家である。司法、行政、立法の各権力を分散させた議会制民主主義国家である。
小中学生が学校で習う民主主義のイロハだ。

係争中の民事裁判で敗訴した原告を、しかも官邸にまで招いて「激励」する安倍首相の横暴に開いた口がふさがらない。
行政権(内閣)の長である安倍首相のしでかした行為は、司法権に対する不当な圧力であり、重大な侵害行為である。

残留孤児らの不幸な同情すべき経緯は言うまでもない前提で若干のコメントを述べる。
人間は群れで育つ動物となり、社会的関係の中で育つ。一般的に言えば、彼らは日本人孤児とはいえ、社会的・民族的
にはシナ人として教育された、シナ語を母国語とするシナ人である。

残留孤児らは労働力として国交樹立まで、労働力としてシナ・中共に「拉致」されていたのである。帰還運動は、高齢化した
日本人を「用済み」として送り返している現実である。それも人口過大解消の一環として、シナ人一族郎党を抱えさせての帰
還である。シナ・中共にとって二石三鳥だろう。

この帰還事業(人口侵略)今後も国策として続けられる。巨額な補償が、ものを言わず、生活苦を忍ぶ日本人にではなく、日
本を敵視するシナ人(残留孤児一族)へ支払われる。原告への「激励」はシナ人の人口侵略に拍車を掛けた行為である。

【毎日新聞】平成19年2月1日
>安倍晋三首相は31日午後、首相官邸で中国残留孤児集団訴訟の原告団代表9人と面会した。孤児らが新たな給付金など
の生活支援制度創設を求めたのに対し、首相は「今までも対応を講じたが不十分だった。新たな対策を考えたい」と約束した。
また、この後原告団と会った柳沢伯夫厚生労働相は、新支援策を今年夏までに作る考えを伝えた。
 同訴訟で30日の東京地裁判決は国の責任を認めず、原告側が敗訴している。首相は原告団一人一人と握手。「皆さんが筆
舌に尽くしがたい苦労をしたことは承知している」とねぎらい、新支援策については「厚労省でだけ考えるのでなく、皆さんや有識
者からも意見を聞いて考えたい」と述べた。
 首相と厚労相に面会した後に記者会見した全国団連絡会代表の池田澄江さん(62)は「昨日の判決では地獄に落ちた。悔しく
て眠れなかったが、首相が握手の際に『苦労したでしょう』と温かい言葉をかけてくれた。苦労はあったけど、私たちの言うことを聞
いてくれると思う」と今後への期待を話した。【小山由宙、北川仁士<
 
 

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