平川和子の講演会中止の理由を、主催者のつくばみらい市は「市民に危険を及ぼす恐れ」として報道各社に広報し、マスコミも事実関係を取材しないまま市の「言い分」を一方的に流布した。
当会の理を尽くす抗議に市は全面謝罪、２月２０日発行の市の「広報紙」で、誤解を与えたお詫びの謝罪を示す意志決定を伝えてきていた。
ところがである！ ２月１日に海老原茂総務部長は謝罪を「掲載できない」と平身低頭のお詫びが当会に伝えられてきた。お詫びに、お詫びを塗り重ねる市だが、またしても「掲載できない」肝心の理由を明らかにしない無責任と醜態にただただ唖然とするばかりである。
以下、時系列のおおよそである。
つくばみらい市は１月１８日市庁舎において、海老原茂・総務部長の同席のもと、主権回復を目指す会との間で話し合いの場を設けた。
当会は次の質問を概略行った。市がマスコミに流した中止の理由に「市民に危険が及ぶ恐れがあった」とあるが、どのような危険か？また、「危険」の内容は具体的にどのようなものだったか？と問い質した。さらに、「危険」とする表現は「殺す」とか「爆弾を仕掛けた」「放火する」の類を指すが、そのような脅迫は有ったのか？有ったら公表して頂きたい。これは立派な脅迫罪であり、刑事事件に該当するが、何故？警察に通報しないのか。
これに対し席上、海老原部長と沼尻課長補佐は、「重大な誤解を与えた事を深刻に反省する」と全面的に謝罪した。
その上で、当会は以下のことを市に要求した。双方が確認した。
①産経新聞に対しては訂正記事を掲載するよう依頼すること
②産経が訂正を載せないときは、市が産経新聞に対し、誤解を与えた件につき謝罪の広告を
掲載すること
③中止に至った理由を市の広報誌に掲載すること
④広報誌に寄せられた意見を掲載すること
１月２９日：
沼尻課長補佐からの電話①については産経新聞が拒否。②は出来ない。
③④は検討中ということで、当会は時間を延ばすなと叱責。
１月３０日：
沼尻課長補佐から③ について２月２０日発行の「広報紙」でお詫びの謝罪をする④には言及しなかった。
２月１日：
海老原部長から午前１０時半、お詫びの掲載は出来ないと伝えてきたが、「出来ない」理由は問い質すも、ひたすらお詫びに終始するばかりであった。
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※報道各社の通信２月１日
講演会に賛同する上野千鶴子東京大大学院教授や清水澄子元参院議員ら９人が１日、同市を訪れ、飯島善市長あての中止撤回を求める抗議文と約２７００人分の署名を提出した。
海老原茂市総務部長は講演会実施を検討すると回答した。
平成２０年２月２日
主権回復を目指す会
代表 西村修平(090-2756-8794)
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