2012/03/13
【抗議文】米国が犯した戦争犯罪に時効は無い
<米国は『人道に対する罪』を謝罪せよ!>
駐日米国大使 ジョン・ルース殿
平成24年3月10日
主権回復を目指す会
政経調査会
67年前の今日、昭和20年3月10日、東京大空襲が行われた。
予め第一波の爆撃で四方を火の壁にして逃げ道を封鎖し、その真上を第二波、第三波が襲った。執拗に絨毯爆撃を反復し、逃れる術(すべ)を持たない非戦闘員の日本国民を皆殺しにした。一晩で10万人を死に至らしめ、家屋27万8千戸を消失させた悪魔の所業は、米国の戦争犯罪として人類の歴史に刻印され、永久に消え去ることは無い。
さらに米国は、我が国の組織的な軍事行動が既に壊滅した状況下であったにもかかわらず、広島と長崎に原子爆弾を投下し、約30万人にも及ぶ無辜の日本国民を無差別殺戮した。これらの許されざる戦争犯罪について、米国は未だ我が国に対して一言の謝罪すらしていない。それどころか、戦争を早期に終結させるためには当然の手段であったと詭弁を弄し、居直り続けている。
我が国は、シナ中共と朝鮮がでっち上げた「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」といった、いわゆる歴史問題によって、謂れの無い謗(そし)りを受けているが、これらは、米国が己の戦争犯罪を隠蔽するためにシナ中共や朝鮮と結託して意図的に仕組んだプロパガンダである、との疑念を我々日本国民が抱くのは至極当然のことである。
いわゆる歴史問題は歴史の捏造であるが、10万人が虐殺された東京大空襲は紛れも無い歴史の真実である。先の大戦では、約300万人の日本国民が亡くなっているが、その実に1/30にあたる10万人が、わずか一夜にして殺戮されたのだ。これを『人道に対する罪』と呼ばずして一体何と呼べばよいのか。
現在、シナ中共は我が国固有の領土である尖閣諸島を「核心的利益」などと称して憚らず、侵略の野心を露わにしている。そのシナ中共と米国が背後で結託してきた歴史の事実に鑑み、我々は、東シナ海における有事の際、日米安保が正常に機能することなど有り得ないと確信し、断言する。
徒に日米同盟の重要性を説き、日米安保という名の「ぬるま湯」に浸かりきっている国内の保守派がいかに沈黙しようとも、我々は決して米国による戦争犯罪への追及の手を緩めることは無い。
我々日本国民は米国に宣告する。
我々は日米安保の幻想から脱却し、自主独立の道を目指す。シナ中共の現実の脅威と対峙する我々は我が国土を自身の手で守り抜く独自の道を突き進む。米国が犯した戦争犯罪を糾弾し、米国とシナ中共、米国と朝鮮が結託した歴史捏造と徹底的に闘い抜いて行く。
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