主権回復を目指す会からのお知らせ

[掲示板に戻る] [最下部へ移動]

1. 【動画】東電は警察官、消防士の殉職に続け　投稿者：主権回復を目指す会事務局投稿日：2011/03/15(Tue) 21:56 ID:DEhx93GM No.237
	国民は菅首相の東電叱咤を断固支持する＜国家の浮沈は偏に東電に！死を賭して原発の安全と国民の生命を守れ＞【動画】東京電力は国民の生命・財産・安全をまもる使命を遂行せよ Youtube http://www.youtube.com/watch?v=hgVh8a1GbSM Dailymotion http://www.dailymotion.com/video/xhlr2v_yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy_news ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm13869519 ３月１５日午前８時、菅首相は東電の事故処理に対して、東電の「撤退などあり得ない。覚悟を決めてほしい。撤退したときには東電は１００％つぶれる」と厳命した。当会はこの菅首相の東電叱咤を断固として支持する。東電の広報担当の記者会見を見ても、到底国家の浮沈が福島第一原発の事故処理にかかっている緊張感を感じて取ることは出来ない。服装からしてネクタイをゆるめ、ワイシャツのボタンをはずすなど、この外観のだらしなさが社員一人、いや東電の本質を貫いているのは間違いないだろう。それがそのまま、事故処理を巡る東電の不手際を如実に現している。しきりに産経などマスコミは、菅首相の東電叱咤を「パフォーマンス」とか「社員の士気が萎える」などバッシングに務めるが、これはパフォーマンスでも何でもない。国家の浮沈を思えばこその叱咤であって、これで士気が萎える社員は高給取りの東電を辞めればいい。原発事故は国家の緊急時である。この危機に際し、右往左往では国民の生命・安全など守れる分けがない。こんな社員の首など切ってしまえ。　主権回復を目指す会は菅首相の東電叱咤を断固支持する。 - Count.218 (Last.2011/03/14 12:05) -

	2. 日本が終わっている証　主権回復を目指す会事務局 - 2011/03/16(Wed) 20:44 ID:Tmi6FHtk No.240
	◆戦争だからこそ自衛隊は、危険な原発消火作業に突撃しなければならない。危険だからこそ、戦争だからこそ自衛隊が戦死を覚悟で出動するのだ。 ◆日本政府は日米安保条約に従って、在日米軍を原発消火作業に出動させよ！日本が終わっている証 ↓ ＞アメリカ軍の横田基地で操作のしかたを教わった東京電力の職員が ※火災現場で消火作業を、米軍に教わる屈辱＞アメリカ軍の放水車を利用して ※在日米軍を原発消火作業に出動させよ！＞北澤防衛大臣は１５日、菅総理に危険性が高いと慎重な考えを伝えていました。 ※戦死できない自衛隊、危険な目に会わせません。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110316/k10014713811000.html 福島第一原発地上から放水へ 3月16日 15時18分北澤防衛大臣は、１６日午後、記者団に対し、福島第一原子力発電所の３号機と４号機を冷却するため、アメリカ軍の放水車を利用して地上から放水が行われるという見通しを示しました。北澤防衛大臣は、１６日昼すぎ、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談したあと、記者団の取材に応じました。この中で、北澤防衛大臣は、十分な冷却機能が確保できなかったり煙が上がったりしている福島第一原子力発電所の３号機と４号機について、「アメリカ軍の放水車が現地にある。午前中にアメリカ軍の横田基地で操作のしかたを教わった東京電力の職員が、今、現地に向かっていると思う」と述べ、まもなくアメリカ軍の放水車を利用して地上から放水が行われるという見通しを示しました。そのうえで、北澤大臣は「地上から放水を行い、その効果を見ながら、より強力な放水が必要であれば、ヘリコプターからの放水に切り替える」と述べ、地上からの放水で十分な効果が上がらなければ、自衛隊のヘリコプターが上空から放水することを検討する考えを示しました。ただ、実際に上空からの放水が行えるかどうかについては、「現地の天候がふぶいており、ヘリコプターの飛行を決断できないので、もうしばらくたたないとはっきりしない」と述べました。 - Count.221 (Last.2011/03/16 09:35) -

	3. 投稿「原発もまた『日米安保体制』の一環である！」　主権回復を目指す会事務局 - 2011/03/16(Wed) 20:47 ID:Tmi6FHtk No.241
	投稿　松本英志 ●原発もまた「日米安保体制」の一環である！この際、原子力発電そのものの良し悪しはここでは論じない。しかし、原発を電力供給の基幹として運用するという政策を採るならば、いかなる非常事態が発生しようと、自前(つまり自国)で対処できるようにしておくというのが基本的な心構えであることなど、論を待たないであろう。日本の原子力技術はアメリカから輸入されたものだから、予想外の非常事態が発生した時にはアメリカに頼る？これではまさに「国防」と同じではないか。自前では「国防」ができずに、アメリカの軍事力(要するにアメリカ占領軍であるが)に頼らなければ「国防」ができない、という。実は地震、津波、台風そして火山の噴火などという大規模自然災害に対する対処もまた、立派な「国防」なのであり、原発事故という場合によっては「核攻撃」を受けるに等しい壊滅的な被害をもたらす巨大災害に対する対処もまた、当然にこの「国防」に含まれるのである。「核武装」「核武装」と盛んに言い立て、また「日本人の核アレルギーをなくせ」などと言っていながら、「原発事故」という「巨大核災害」への体系立った対処体制や「核シェルター」の全国的な建設・配置という「核防御体制」の構築についてはまるでアタマの働かないような連中が目立つが、まさに「攻撃のみで防御なし」の片手落ちで間抜けな発想でしかなく、これではとてもまともな「国防」などできはしない。この程度の発想しかできない連中の言い立てている「核武装」論など、しょせんは「ガキの強がり」レベルのものでしかなく、まともに「核戦略」というものを考えられるレベルではとてもないことがよくわかろう、というものである。だいたいが、この狭い日本列島で、それも北から南までほぼ全土にくまなく55基もの原子炉を建てて稼動させていれば、そこに通常弾頭のミサイルをぶち込むだけで、「核ミサイル」など使わなくとも充分に「核攻撃」と同じ効果をもたらすことができる、という事くらいわからないのだろうか？「核武装」を言い立てている連中はだいたい「原発推進派」であろうが、「核ミサイル」なしでも「核攻撃」ができる状況を自ら創っているという、この「間抜け極まりない核戦略」とも言うべき「原発政策」という事実にすら気付かない程度のアタマで、日本にとって真に実効性のある「核武装」ならぬ「核抑止戦略」など立てられようがあるまい！このように、「原発推進政策」には「事故」による壊滅的な災厄という自明の問題だけではなく、他国からの通常兵器による原子炉攻撃によって致命的な打撃を受け得るという軍事的な脅威も存在しているのであり、「国防」の観点からも慎重に考慮して行わねばならない政策なのである。「国防」ばかりか「原発運営」までアメリカに頼っている日本。まさに「アメリカの被保護国」＝「植民地」であり、この「原発」もまた「日米安保体制」の一環であることが今回、如実に暴露されたのである！ - Count.222 (Last.2011/03/16 20:44) -

	4. 終局へ為す術のない日本　主権回復を目指す会事務局 - 2011/03/19(Sat) 07:56 ID:4cKoIY/s No.247
	終局へ為す術のない日本だがアメリカはこの災害を戦争としてとらえ、軍事作戦を展開している。これが通常の国家というものである。　『矛盾論』の一般性と普遍性との関連で見れば、下記の二本の記事に日本列島が、終局へ向かう否定しがたい普遍性が現実に現れている。主権回復を目指す会は客観的事実を指摘するのであって、これは悲観論でも何でもない。我々は菅政権の下でこの未曾有の現実に立ち向かうだけである。米、チャーター機で退避を開始　仙台へバスも手配 http://www.asahi.com/international/update/0318/TKY201103180106.html 米、Ｕ２偵察機も投入　原発内部を解析と報道 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110318/amr11031822130014-n1.htm - Count.228 (Last.2011/03/18 16:33) -

	5. 投稿　このままでは大惨事を繰り返す　主権回復を目指す会事務局 - 2011/03/20(Sun) 10:14 ID:dHHHQhE6 No.248
	◆東電に原発を管理運営させていたら、またこのような大事故が起きるのは間違いないでしょう。【投稿】香路田『未曾有の震災が暴いた未曾有の「原発無責任体制」塩谷喜雄 http://blogs.yahoo.co.jp/tydm1543/19494759.html 平井憲夫氏の記事http://www.iam-t.jp/HIRAI/index.htmlを裏付ける投稿が見つかりました。塩谷喜雄　Shioya Yoshio氏が公表http://www.fsight.jp/writers/10317 しています。抜粋↓ 「実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波によって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の吉井英勝議員が質問している。　二階俊博経産相（当時）は善処を約したが、東電は具体的な改善を行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない」・・・何じゃこれは！無責任にも程がある。官僚体質そのものです。東電に原発を管理運営させていたらまたこのような大事故が起きるのは間違いないでしょう。「緩い基準と厳しさを欠く規制。虚構の安心と安全は、東電と東大と経産省という、産学官のトライアングルで築き上げられてきた、といわれる。お目付役のはずの原子力安全委員会は、事業者の言い分に大変理解のある東大の学者がトップに座り、規制の現場を仕切る原子力安全・保安院は、電力業界の旗振り役である経産省の外局、下部組織である。原子力利用の先進国の中で、これほど業界寄りの規制・監視制度を持つ国は他にない。」・・・日本はこの者たちの強欲のためにいずれ滅びるでしょう。原子力安全・保安院が連日テレビで会見しているがそんなとんでもな団体だったのです。・・・多分この組織の責任も誰も追求しないでしょう。一段落したら福島県民が厳しく追求することを期待しますが。・・　日本人の特質としてお上の言うことをよく聞く国民性が今回のような惨事につながったとも考えられます。』 -------------------------- (参考) 『＜外交文書＞核放棄、揺れた政府　７０年のＮＰＴ署名直前毎日新聞平成22年11月30日(火)2時33分配信　外務省は２９日、７０年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）の署名を前に、核兵器保有とＮＰＴ加盟をてんびんにかけながら加盟の長所・短所を活発に議論していたことを示す外交文書を発表した。日本政府はＮＰＴに加盟することで「核武装のフリーハンド（制約を受けないこと）」を放棄したが、安全保障上の要請から核武装の選択肢放棄を懸念する声が政府内で根強く、核による「武装」と「平和利用」のはざまで揺れた当局の困惑ぶりが浮き彫りになった。　外務省が発表したのは、同省幹部が当時の重要外交課題を議論するため６９年７～９月に開いた外交政策企画委員会（当時）作成の「わが国の外交政策大綱」など計１５件の文書。　ＮＰＴ加盟について、推進派は「加入しない場合、核燃料の供給を停止されるおそれがある。濃縮ウランを断たれたら原子力平和利用は問題外になる」（６８年１１月）と、原子力発電など核の平和利用に役立てるため必要性を訴えた。　一方、慎重派は「安保条約が米側から破棄されて、条約を脱退してから核の問題を考えるのでは間に合わないし、中共（中国共産党）の核兵器に対し米国が反撃してくれるか確信が持てないからＮＰＴ参加に同意できない」（６９年１１月）など、米国の「核の傘」への疑念や中国の核開発への懸念を強調した。　また、外交政策大綱では「当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する掣肘（せいちゅう）（制約）をうけないよう配慮する」（６９年９月）と核兵器製造の潜在力保持の必要性を指摘。原子力の平和利用を進めながらも核兵器に転用可能な選択肢を残すよう求める意見が記されている。　(以下略) http://news-arekore-2010.seesaa.net/article/171260330.html 』 ★>原子力の平和利用を進めながらも核兵器に転用可能な選択肢を残すよう求める意見が記されている。 ---------------------------------*--- My Blog http://soumoukukki.at.webry.info/ - Count.229 (Last.2011/03/19 07:56) -

	6. 投稿　自民・公明（安部政権）の驚くべき答弁　主権回復を目指す会事務局 - 2011/03/20(Sun) 10:28 ID:dHHHQhE6 No.249
	投稿香路田 ◆衝撃！万全を期するので「想定外」の事故は想定しない　自民・公明（安部政権）の驚くべき答弁巨大地震による原発事故にかんする吉井英勝議員の質問趣意書（3） http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2011/03/19200121/ 2011年3月19日 at 20:01:21 巨大地震にともなう原発事故の問題にかんする共産党・吉井英勝衆議院議員（比例・近畿ブロック）の質問の第3弾です。こんどは、やはり2006年12月に、吉井議員が提出した質問趣意書（「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」）と、それにたいする安倍晋三内閣総理大臣の答弁書。巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm その全文は、インターネットで見てもらうとして、ここでは、質問と答弁とを組み合わせて、吉井議員が何を質問して、それにたいして、当時の安倍晋三自民党・公明党内閣がどう答えていたのかをわかりやすく再構成しました。吉井議員の質問は、大きくは3つの柱からなっています。第1は、大規模地震時の原発のバックアップ電源について。第2は、沸騰遷移と核燃料棒の安全性について。第3は、データ偽造、虚偽報告の続出について。まずは、第1の「大規模地震時の原発のバックアップ電源について」から。質問1 　原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。　そういう場合でも、外部電源が得られるようにする複数のルートが用意されている原発はあるのか。あれば実例を示されたい。　また、実際に日本で、高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例があると思うが、その実例と原因を明らかにされたい。回答1 　我が国の実用発電用原子炉に係る原子炉施設（以下「原子炉施設」という。）の外部電源系は、2回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている。また、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計となっているため、外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。　また、送電鉄塔が1基倒壊した場合においても外部電源から電力の供給を受けられる原子炉施設の例としては、北海道電力株式会社泊発電所1号炉等が挙げられる。　お尋ねの「高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子炉施設に接続している送電鉄塔が倒壊した事故としては、平成17年4月1日に石川県羽咋市において、北陸電力株式会社志賀原子力発電所等に接続している能登幹線の送電鉄塔の1基が、地滑りにより倒壊した例がある。質問2 　落雷によっても高圧送電線事故はよく起こっていると思われるが、その結果、原子炉緊急停止になった実例を示されたい。回答2 　落雷による送電線の事故により原子炉が緊急停止した実例のうち最近のものを挙げれば、平成15年12月19日に、日本原子力発電株式会社敦賀発電所1号炉の原子炉が自動停止した事例がある。質問3 　外部電源が取れなくても、内部電源、即ち自家発電機であるディーゼル発電機と無停電電源であるバッテリー（蓄電器）が働けば、機器冷却系の作動は可能になると考えられる。　逆に考えると、大規模地震でスクラムがかかった原子炉の核燃料棒の崩壊熱を除去するためには、機器冷却系電源を確保できることが、原発にとって絶対に必要である。しかし、現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。過去においてどのような事例があるか示されたい。回答3 　我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。質問4 　スウェーデンのフォルクスマルク原発1号（沸騰水型原発BWRで出力100.8万kw、運転開始1981年7月7日）の事故例を見ると、バックアップ電源が4系列あるなかで2系列で事故があったのではないか。　しかも、このバックアップ電源は1系列にディーゼル発電機とバッテリーが1組にして設けられているが、事故のあった2系列では、ディーゼル発電機とバッテリーの両方とも機能しなくなったのではないか。回答4 　スウェーデンのフォルスマルク発電所1号炉においては、平成18年7月25日13時19分（現地時間）ころに、保守作業中の誤操作により発電機が送電線から切り離され、電力を供給できなくなった後、他の外部電源に切り替えられなかった上、バッテリーの保護装置が誤設定により作動したことから、当該保護装置に接続する4台の非常用ディーゼル発電機のうち2台が自動起動しなかったものと承知している。質問5 　日本の原発の約6割はバックアップ電源が2系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発1号事故と同じように、2系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。回答5 　我が国において運転中の55の原子炉施設のうち、非常用ディーゼル発電機を2台有するものは33であるが、我が国の原子炉施設においては、外部電源に接続される回線、非常用ディーゼル発電機及び蓄電池がそれぞれ複数設けられている。　また、我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所1号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所1号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。質問6 　大規模地震によって原発が停止した場合、崩壊熱除去のために機器冷却系が働かなくてはならない。津波の引き波で水位が下がるけれども一応冷却水が得られる水位は確保できたとしても、地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故で外部電源が得られない状態が生まれ、内部電源もフォルクスマルク原発のようにディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなった時、機器冷却系は働かないことになる。　この場合、原子炉はどういうことになっていくか。原子力安全委員会では、こうした場合の安全性について、日本の総ての原発1つ1つについて検討を行ってきているか。　また原子力・安全保安院では、こうした問題について、1つ1つの原発についてどういう調査を行ってきているか。調査内容を示されたい。回答6 　地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、原子炉の設置又は変更の許可の申請ごとに、「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」（平成2年8月30日原子力安全委員会決定）等に基づき経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。質問7 　停止した後の原発では崩壊熱を除去出来なかったら、核燃料棒は焼損（バーン・アウト）するのではないのか。その場合の原発事故がどのような規模の事故になるのかについて、どういう評価を行っているか。回答7 　経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。質問8 　原発事故時の緊急連絡網の故障という単純事故さえ2年間放置されていたというのが実情である。ディーゼル発電機の冷却水配管の減肉・破損が発生して発電機が焼きつく事故なども発生した例が幾つも報告されている。1つ1つは単純な事故や点検不十分などのミスであったとしても、原発の安全が保障されないという現実が存在しているのではないか。回答8 　原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っているところであり、こうした取組を通じ、今後とも原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。質問7と回答7にみられるように、核燃料棒のバーンアウトはまったく想定しない、というのが経済産業省（とそのもとにある原子力安全・保安院）の立場なのです。「そういうことが起こらないようにするから、そういうことは起こらない」という論理(?)です。質問6にたいする回答6は、なにやらむずかしそうに書いてありますが、要するに、「安全設計審査指針」にもとづいて審査しているから大丈夫、ということ。外部電源、内部電源ともに失われたときに、日本の原発それぞれがどんな状態になるか（一口に原発といっても、それぞれ型式が違う）という問題は具体的にはまったく検討されていないということです。次の第2の「沸騰遷移と核燃料棒の安全性について」。質問1 　原発運転中に、膜沸騰状態に覆われて高温下での冷却不十分となると、核燃料棒の焼損（バーン・アウト）が起こる。焼損が発生した場合に、放射能汚染の規模がどのようなものになるのかをどう評価しているか。原子炉内に閉じ込めることができた場合、大気中に放出された場合、さらに原子炉破壊に至る規模の事故になった場合まで、それぞれの事故の規模ごとに、放射能汚染の規模や内容がどうなるかを示されたい。回答1 　経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。「沸騰遷移」とか「膜沸騰状態」とか、専門的で僕にもよくわかりませんが、Wikipedia 沸騰曲線によれば、核沸騰というのが、いわゆるお湯のなかからポコポコと泡が湧き出している状態。それがやがて「膜沸騰状態」に移るのですが、その移行状態が「沸騰遷移」と呼ばれる状態で、そのとき、そのとき熱流束が低下する、そのために冷却不足が起きるということのようです。いずれにしても、経済産業省の答えは、「冷却不十分な事態にならないようにしている」というだけ。質問2 　経済産業省と原発メーカは、コストダウンの発想で、原発の中での沸騰遷移（Post Boiling Traditional）を認めても「核燃料は壊れないだろう」としているが、この場合の安全性の証明は実験によって確認されているのか。　事業者が沸騰遷移を許容する設置許可申請を提出した場合には、これまで国は、閉じ込め機能が満足されなければならないとして、沸騰遷移が生じない原子炉であることを条件にしてきたが、新しい原発の建設に当たっては沸騰遷移を認めるという立場を取るのか。回答2 　原子炉内の燃料の沸騰遷移の安全性に係る評価については、平成18年5月19日に原子力安全委員会原子力安全基準・指針専門部会が、各種の実験結果等を踏まえ、「沸騰遷移後燃料健全性評価分科会報告書」（以下「報告書」という。）を取りまとめ、原子力安全委員会が同年6月29日にこれを了承している。　また、一時的な沸騰遷移の発生を許容する原子炉の設置許可の申請については、報告書を含む原子力安全委員会の各種指針類等に基づき審査し、安全性を確認することとしている。質問3 　アメリカのNRC（原子力規制委員会）では、TRACコードでキチンと評価して沸騰遷移（PBT）は認めていないとされているが、実際のアメリカの扱いはどういう状況か、またアメリカで認められているのか、それとも認められないのか。　またヨーロッパなど各国は、どのように扱っているか。回答3 　政府として、諸外国における原子炉内の燃料の沸騰遷移に係る取扱いについて必ずしも詳細には把握していないが、報告書においては、米国原子力規制委員会（NRC）による改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）の安全評価書の中で一定の条件下の沸騰遷移においては燃料棒の健全性が保たれるとされている旨が記載されており、また、ドイツでは電力会社等により沸騰遷移を許容するための判断基準についての技術提案が行われている旨が記載されている。質問4 　東通原発1、2号機（着工準備中、改良型沸騰水型軽水炉ABWR、電気出力138.5万kw）については、「重要電源開発地点の指定に関する規程」（2005年2月18日、経産省告示第31号）に基づいて、06年9月13日に経済産業大臣から指定され、9月29日に原子炉規制法第23条に基づいて東通原発1号機の原子炉設置許可申請が国に出された。この中では、沸騰遷移が想定されているのではないのか。回答4 　東京電力株式会社東通原子力発電所に係る原子炉の設置許可の申請書においては、報告書に記載された沸騰遷移後の燃料健全性の判断基準に照らし、一時的な沸騰遷移の発生を許容する設計となっていると承知している。質問5 　ABWRでは、浜岡5号機や志賀2号機などタービン翼の破損事故が頻発している。ABWRの東通原発が、沸騰遷移を認めて作られた場合に、核燃料が壊れて放射性物質が放出される事態になる可能性は全くないと実証されたのか。安全性を証明した実証実験があればその実例も併せて示されたい。　また、どんな懸念される問題もないというのが政府の見解か。回答5 　東京電力株式会社東通原子力発電所に係る原子炉施設の安全性については、報告書を含む各種指針類等に基づき審査しているところである。第3の「データ偽造、虚偽報告の続出について」は省略しますが、要するに、経済産業省（原子力安全・保安院）の立場は、「原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」から、電源がだめになって冷却できなくなるとか「沸騰遷移」で冷却できなくなるといった具体的な問題で、炉心にどのような影響が起こるかという「評価」はおこなっていない、というものです。万が一、地震と津波で、外部電源がだめになり、さらにバックアップ電源もだめになって、炉心の冷却ができなくなったらどうするか?　という当然の疑問や不安にたいして、日本政府、経済産業省、原子力安全・保安院などは、「安全の確保に万全を期している」から、そういうことは想定しない、という態度をとり続けてきたのです。 -------------------- ★>吉井議員が何を質問して、それにたいして、当時の安倍晋三自民党・公明党内閣がどう答えていたのか - Count.230 (Last.2011/03/20 10:14) -

	7. 福島第一原発事故は二度、三度と繰り返されのは必然　主権回復を目指す会事務局 - 2011/03/22(Tue) 04:24 ID:9nGVMwEc No.257
	「津波が原発の安全の根幹にかかわる原子炉の冷却機能を喪失」させたと判明。福島第一原発は津波で破戒されたのだが、東電、保安院はこれに全くふれていない。ここで明確になったことは、日本の原発は全て海岸線に建設されている。全原発を山間部へ移動しなければ、福島第一原発事故は二度、三度と繰り返されのは必然である。 ↓ 福島第１原発　周辺の津波　１４メートル以上の可能性 http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/2011sanrikuoki_eq_fukushima/?1300710810 - Count.238 (Last.2011/03/22 03:59) -

	8. 投稿　原発を推進する電力会社・政治家・官僚の「怠慢と不誠実」　主権回復を目指す会事務局 - 2011/03/22(Tue) 04:30 ID:9nGVMwEc No.258
	投稿　松本英志　 ●「原子力事大主義」が招いた今回の福島原発危機　～　原発を推進する電力会社・政治家・官僚の「怠慢と不誠実」 ●「反原発＝左翼プロパガンダ」を口実にその原発推進を擁護する「保守」原子力専門家たちの欺瞞と怠慢を許してはならない！ >「津波が原発の安全の根幹にかかわる原子炉の冷却機能を喪失」させたと判明。 >福島第一原発は津波で破戒されたのだが、東電、保安院はこれに全くふれていない。 >ここで明確になったことは、日本の原発は全て海岸線に建設されている。 >全原発を山間部へ移動しなければ、福島第一原発事故は二度、三度と繰り返されるのは必然である。 ↓ >福島第１原発　周辺の津波　１４メートル以上の可能性 >http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/2011sanrikuoki_eq_fukushima/?1300710810 「ふざけるな！」の一言である！ 1896年（明治29年）6月15日午後7時32分に発生した明治三陸地震（めいじさんりくじしん）では、地震発生から約30分後の午後8時2分に巨大津波が発生し、その時の波高22.4mの気仙郡吉浜村（現・大船渡市）、21.9mの同郡綾里村（同）、そして38.2mの綾里湾は、みな宮城県と接する岩手県最南端の大船渡に近い地域であった。それが、上記の毎日新聞の記事によれば、・保安院は同日午後の会見で、「津波の高さは一番高い所で（水が）触れたものを見れば分かる。未確認だが、１４メートルの高さの駐車場を超えていると聞いた」と説明した。・東電が同原発で設計時に想定した津波の高さは約５メートル。・保安院によると、東電は複数の対策シナリオを国の指示で０２年に作成したが、津波による被害は考慮されていなかった。・国の「原子力白書」でもシビアアクシデント発生の可能性について「工学的には考えられないほど低い」などとしていた。とは、あきれ果てて開いた口がふさがらない！ ①原子炉は常時冷却が必要なので、冷却システムの停止にそなえた非常時冷却システムを完備させておくのは当然のこと。 ②日本の原発は全て海岸辺に建てられており、大地震に続く大津波の襲来があるのは当たり前で、大津波が来襲しても原子炉の冷却システムが停止しないように対策を立てておくのは当然のこと。 ③実に20mから40m近い巨大津波を明治時代に経験している三陸海岸に近い福島県の海岸に原発を建てて運営する東電が、5mそこらの津波しか想定していなかったなど、言語道断である。 ④そもそも、東電がその対策シナリオに津波による被害を考慮していなかったなど、もはや論外である。 ⑤政府の「原子力白書」の危機管理レベルもお粗末過ぎて話しにならない。こんな「間抜けで不勉強、かつ不誠実」な連中、電力会社・政治家・官僚たちが日本の原発なるものを大々的に推進してきたのである。こんな連中に、地震と津波の発生時には今回のような事態となりかねない原発を運営する資格などありはしない！また、この原発推進政策を盛んに支持してきたのが「保守」勢力。中共の「核の無法ぶり」には全く無視を決め込んできたダブルスタンダードな「左翼」勢力の反原発運動にも大いに欺瞞があるが、その「左翼」の欺瞞を逆手にとって日本の原発肯定・推進の論拠にしているのが「保守」勢力。この「保守」の怠慢と欺瞞もまた見逃してはならない！その「保守」の原発推進論者である原子力専門家たちは、東電や政府(歴代の自民党「保守」政権と官僚)が行ってきた上記のような間抜けかつ怠慢な政策を、何故、是正させて来なかったのか？どうしても原子力発電を行わねばならないのならば、その計画・建設と運営にはできる限り最良の配慮と努力を払わねばならず、電力会社と行政側のやり方に欠陥があれば、原発推進論者である「保守」の原子力専門家たちは、その欠陥を補う役割を果たしてこなければならなかったはずである。しかし彼らはそんな事はやらずに、ひたすら「日本の原発技術は優秀で安全」「日本の原発が危険だというのは左翼の反日プロパガンダに過ぎない」「日本の原発の放射性物質に対する管理は万全」などと、杜撰で怠慢な原発運営をして来た東電他の電力会社による原発推進を擁護してきた。この原発推進論者である「保守」の原子力専門家たちの怠慢と欺瞞を、「左翼」の欺瞞を盾に取ることで帳消しにさせ、うやむやにさせて、誤魔化しと隠蔽によって推進されている「原発肯定」の口実にさせてはならない。原発を全面廃止すべきか否かは簡単に決められることではないが、これからも日本で原発を運用するならば、現在の杜撰な安全対策、危機管理のあり方を、徹底的に検証し正してからでなければ、今まで通りの原発運営などできおうはずがないことは論を待たない。そもそも、日本の原子力発電はその燃料であるウランを全て輸入に頼っており、その最大の輸入元国は33%を占めるオーストラリアであり、第二位が 27%を占めるカナダである。オーストラリアとは捕鯨問題で真っ向から対立しているが、このオーストラリアからの輸入品には何もオージービーフだけではなく、原発の燃料であるウランの実に33%もが含まれているのである。もし、捕鯨問題でオーストラリアと決定的に対立して、ウランの対日輸出を止められそうになったならば、原発推進派の「保守」勢力は「捕鯨を止めてでも原発を」とやるのだろうか？だいたいが、燃料であるウランの供給を全て輸入に頼り、日本のエネルギー自給にはちっとも寄与しない原発を何故ここまで大々的に推進したがるのか、そのわけを知りたいものである。大方、核物質をため込んで「核武装」を推進する土台にしたいからというのが本音であろうが、いかんせん、日本はNPT(核拡散防止条約)から脱退しなければ「核武装」はできない。 NPTではアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中共の五ヶ国(核兵器保有国)以外の「核武装」は認めていないからである。しかし、NPTを脱退すればウラン供給を止められてしまう恐れがあるためにそれもできないのだから、原発を推進して「核武装」の土台にするという思惑も成り立たない。「原発」と「核武装」からなる原子力の推進が「保守」の思惑であろうが、これまた「アメリカの被保護国」を「独立主権国家」としてきた自己欺瞞だった。真の独立主権回復を成そうとはしない「保守」の苦し紛れの「原子力事大主義」でしかなく、原子力へのその場しのぎ的で浅はかな依存根性が、逆に核による日本自滅への道を開きかねない！その「原子力事大主義」が招いた今回の福島原発の事態が、まさにその行く末を暗示しているのではないのか？ - Count.239 (Last.2011/03/22 04:24) -

	9. 「国滅びて東電在り」を許してはならない　主権回復を目指す会 - 2011/03/29(Tue) 07:34 ID:XkZgqwc6 No.312
	「国滅びて東電在り」を許してはならない＜放出を認めない東電の居直りは死んでも直らない＞　　　プルトニウム、知っておくことの最低限 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110328/biz11032823580029-n1.htm 　東日本大震災による福島第１原発事故で東京電力は２８日深夜、原発敷地内の土壌５カ所からプルトニウムを検出したと発表した。今回の事故で核燃料から放出された可能性があるとしている。　濃度は過去に行われた核実験の際に、日本で検出されたのと同レベル。「通常の環境土壌中の濃度レベルで、人体に問題になるものではない」としている。今後、敷地内と周辺の環境モニタリングを強化する ※プルトニウム水より約２０倍重い金属で、体内に取り込まれると、がんの原因になる。本来、天然にはほとんど存在しなかったが、原子炉でウラン２３８が中性子を吸収してプルトニウム２３９に変化することで人工的に作られる。２３９の半減期は約２万４０００年と極めて長い。酸化物の粉塵は吸入すると肺に沈着しやすく極めて有害。原子爆弾の材料にも用いられる - Count.25 (Last.2011/03/29 07:08) -

	10. 投稿　Ｔ・Ｔ　「致命的な路線の違い」　主権回復を目指す会 - 2011/03/29(Tue) 09:34 ID:XkZgqwc6 No.313
	投稿　Ｔ・Ｔ　「致命的な路線の違い」プルサーマルの３号機は大爆発しており燃料のプルトニウムが放出された可能性は確定的でしょう。東京電力によるとプルトニウムは人体に問題ないとのことですが、チリひとつ吸えば死ぬといわれているプルトニウムが問題ないなど理解できません。この日本の存亡にかかわる極めて重大な問題について、保守派は東京電力や自民党の過去の実績を無視し民主党のみを敵視している。かれらとは、もはや致命的な路線の違いがあるのではないでしょうか。 - Count.26 (Last.2011/03/29 07:34) -