主権回復を目指す会からのお知らせ

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1. 国民よ！正しい“パニックに陥ろう”　投稿者：投稿松本英志投稿日：2011/03/25(Fri) 10:32 ID:loPooN9o No.261
	＜現場と技術者だけが知る恐るべき真実＞東電、エセ学者、マスメディアの大本営報道に騙されるな！　　　　国民よ！正しい“パニックに陥ろう” 　死の灰の内部被曝確認内部被曝による染色体異常【広瀬隆氏の動画】この予測が外れてくれることを祈りたいのですが．．．．．．福島原発事故メディア報道のあり方広瀬隆 http://www.youtube.com/watch?v=MiYz6dxfw7E 予言されていた"原発震災"／広瀬隆氏インタビュー http://www.youtube.com/watch?v=ovv2__vc-Nk&feature=related 投稿松本英志　 - Thank you for your first contribution! -

	2. 己の安全第一、住民を投げ捨て去る保安院　主権回復を目指す会事務局 - 2011/03/26(Sat) 09:43 ID:QEY1Szh. No.262
	投稿香路田トホホ…「保安院」が逃げてた！　常駐職員１週間で“現場放棄” ＜己の安全第一、住民を投げ捨て去る保安院＞ http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110323/dms1103231151000-n1.h tm 　爆発事故が起きた福島第１原発に常駐していた保安院の職員７人が、地震発生後約１週間、現場から約６０キロ離れた山向こうの福島県庁に“避難”していたことが分かった。未曾有の危機にある原発の現場に１人も職員を置かずに、どうやって保安を担っていたのか。「保安院は不安院だ」。いらだちの声も上がっている。　全国各地の原発には、原子力保安検査官、原子力防災専門官、核物質防護対策官といった同院の技術職員が常駐している。福島第１原発では、７人の職員が業務に当たっていたが、１５日に現地本部が６０キロ先の福島県庁に移った際、ともに移動した。　地域住民に対する避難指示は、地震直後に周囲３キロ圏内、翌１２日に１０キロ圏内に拡大され、職員らが移動した１５日も２０キロ圏内だった。　同院は、自衛隊や東京消防庁の注水が奏功し、放射線濃度が落ち着き始めた２２日、２人の職員を現場に戻したが、住民よりも、さらに先の安全圏に移っていたことになる。　同院の西山英彦審議官は２２日の会見で、職員を福島県庁に撤退させた理由について「安全性に問題があり、人間が暮らすには不便が多かった」などと釈明。食料などの物資の運搬が困難なことを理由に挙げているが、額面通りに受け取る人はどれだけいるか。 - Count.241 (Last.2011/03/22 05:41) -

	3. 「１万倍」は何を意味するか！？　主権回復を目指す会事務局 - 2011/03/26(Sat) 12:53 ID:ls2xYDA6 No.263
	「１万倍」は何を意味するか！？＜「最悪」を認めず、公言できない東電＞ http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032509340012-n1.htm ＜東電、未明の会見で高濃度「１万倍」に沈黙　「調査中」繰り返す＞2011.3.25 09:27 クリックして拡大する福島第１原発１号機の中央制御室に電源を供給するため、移動式発電機に燃料を補給する東京電力社員＝２３日（経産省原子力安全・保安院提供）　福島第１原発３号機で作業員が踏み入れた水の放射性物質の濃度が原子炉内の約１万倍だった問題で、２５日未明に都内で会見した東京電力の担当者は「どんなルートで水が出てきたのか分からない…」と多くを語らず、沈黙した。　会見が始まったのは午前３時５０分。作業服姿の３人が約３０人の記者に紙を配ると、記されたデータを淡々と棒読みした。「３・９掛ける１０の６乗ベクレル、パー立法センチメートルとなっております」　数字の意味を尋ねると、「高濃度です」「４オーダーほど高い数値です」。記者の「ゼロが四つで、１万倍ということですか」との問いにやっと「はい、そうです」と答えた。　原因については「調査中」「分かりません」を繰り返し、当日に線量を調査しなかった危機管理の甘さを指摘されると、困惑の表情で「水が流れてきた経緯を調査する」と話した - Count.242 (Last.2011/03/26 09:43) -

	4. 「想定外」を免罪符にさせるな！　主権回復を目指す会 - 2011/03/26(Sat) 23:41 ID:D6EfAAvw No.264
	「想定外」を免罪符にさせるな！＜東電の隠蔽工作は未必の殺人に該当する。原発：東電「貞観地震」の解析軽視 http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110327k0000m040036000c.html 産総研の研究チームが仮定した貞観地震の震源域と周辺で起きた過去の宮城県沖地震の震源域（産総研の図を基に２０１０年５月作成）東日本大震災の発生メカニズム　東京電力福島第１原発の深刻な事故の原因となった、大津波を伴う巨大地震について、０９年の国の審議会で、約１１００年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたにもかかわらず、東京電力が対策を怠っていたことが分かった。今回の事故について東電は「想定外の津波だった」との釈明を繰り返している。だが、東電側が審議会の指摘をないがしろにしたことが、前例のない事故の引き金になった可能性が出てきた。　指摘があったのは０９年６月、原発の耐震指針の改定を受け電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書について検討する審議会だった。産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の岡村行信・活断層研究センター長が、８６９年に発生したマグニチュード（Ｍ）８以上とみられる「貞観（じょうがん）地震」を取り上げ、「非常にでかいもの（地震）が来ているのがもう分かっている」と、東電が考慮していない理由を問いただした。　翌月の会合でも、この地震が、０４年のスマトラ沖大地震のように幅広い震源域が破壊された可能性が高いことを指摘し、東電にスマトラ沖地震のような「連動型地震」を想定するよう求めた。東電側は「まだ十分な情報がない」「引き続き検討は進めてまいりたい」と答えるにとどまった。　古文書によると、貞観地震は宮城県沖で発生、津波で約１０００人が水死したとされる。産業技術総合研究所などが０５～０９年、宮城、福島両県で、海岸付近の土砂が津波で運ばれた「津波堆積（たいせき）物」の分布を調べたところ、当時の海岸線から数キロ内陸まで浸水したことが判明。福島県内でも、同原発の約７キロ北の現・浪江町請戸地区で現在の海岸線から約１．５キロの浸水の痕跡があった。同規模の津波は４５０～８００年程度の間隔で、過去に繰り返し起きた可能性も浮かんだ。これらの成果は学会や論文で報告されている。　◇「『想定外』は言い訳」　東電の武藤栄副社長は２５日の会見で「連動した地震による津波は想定していなかった」「（貞観地震を参考にした）地震や津波の予想について共通見解を出すには至っていない状況にあった。学会として定まったものがなかった」と釈明した。東電のこれまでの対応に対し、岡村センター長は「原発であればどんなリスクも当然考慮すべきだ。あれだけ指摘したにもかかわらず、東電からは新たな調査結果は出てこなかった。『想定外』とするのは言い訳に過ぎない。もっと真剣に検討してほしかった」と話す。【須田桃子、藤野基文】毎日新聞　2011年3月26日　18時46分（最終更新　3月26日　23時27分） - Count.17 (Last.2011/03/11 14:29) -

	5. 「緊急提案、今すぐ福島原発を廃棄せよ」　主権回復を目指す会事務局 - 2011/03/28(Mon) 06:34 ID:Ben8dC0I No.266
	鈴木　敏明「緊急提案、今すぐ福島原発を廃棄せよ」えんだんじのブログ http://www.endanji.com/ 私は原子力発電に関する知識は、なにも持ち合わせていません。しかしなんら知識がなくとも現在の福島原発を廃棄すべきだという論理を組み立てることができます。即刻廃棄すべき理由は：１．東京電力は、現在の福島原発の事故に対して完全に制御不能に陥っているとしか考ええられません。事故以来３週間、なにも改善されていません。放射能漏れを止めるどころか広がりさえ見せています。さらに原子炉そのものが損傷を受けている恐れが多分に出てきました。２０キロ、３０キロの避難民にたいして、政府は昨日自主避難を呼びかけています。いずれ放射能のさらなる広がりを恐れているのです。もうこれ以上汚染が広がらないように廃棄宣言をするべきです。２．現場作業員は肉体的にも精神的にも疲労困憊のはずです。そんな時にえてしてミスを犯しやすいのだ。事故から３週間経つので作業員は、交代で作業していると思います。しかし事故の特徴や、作業の流れから判断して現場作業員の数は限られます。作業員の妻によるネット報道によると食事はカロリーメイト、寝るのは椅子の上です。苛酷な労働条件の下、自分の身を放射能のさらしながら復旧作業は急がなければなりません。精神的プレッシャーも大変なものです。その上現在の若者は、学校でも家庭でも精神的に鍛えられるということがないので我々の年代より上の者と違って精神的にもろいのだ。技術者ならば、「こういう時には」、「こういう作業をする」という当然の流れあるはずです。正常時なら本能のごとく当然の作業をするのだが、肉体的にも精神的にも疲労困憊したような状態の時、えてしてとんでもないミスをするケースが多々あるのです。現場の作業員は、もうこれが限界で、これ以上の酷使には精神的にも肉体的にも耐えられないのではと危惧しています。昨日作業員３人が被爆した。三人は作業中深さ３０センチあまりの水たまりの中を歩いている途中、水が靴の中に入り被爆したという。NHKの水野解説員は、ブーツを履いていてブーツとズボンのすそをテープではりつけて水がはいらないようにしておけばよかったと言っていた。私はとっさに長靴を履いていれば問題にならなかったろうとテレビに向かって怒鳴っていた。３号基など沢山放水を浴びているのだから作業の時、長靴を履くのは常識でしょう。後で分かったことだが、二人はブーツ、一人は長靴で、二人は直接皮膚に放射能を浴びてしまったのだ。皆さん、こういう現場で働く時は、長靴を履くのが常識でしょう。それとも作業用ブーツを履くのが常識なのでしょうか。小さなミスでも自分に跳ね返ってくるなら問題になりませんが、そうでない場合大変な被害を及ぼす結果になりかねません。３．東電、政府の発言が信用できません。日本の文化の一つに「隠しごと」があります。犯罪になる隠し事は、たいしたことではありません。捕まえればそれですむことです。日本の文化の「隠しごと」で問題なのは、善意による隠し事です。だから厄介なのです。例えば、こんな事を発表したら国民がパニックを起こしてしまうと恐れて、「言わない」あるいは「言っても」表現をぼかす、日本にはこういう隠し事が多いのだ。東電の清水社長は、これだけに事故を起こしてもメディアに顔をみせません。なぜだ？皆さん理解できますか。東電のような公益事業の大会社の社長など、私にいわせれば役人と同じで、社長と言っても飾り物にすぎません。こういう大ピンチのとき陣頭に立って指揮を取れる能力など一切ないのだ。あれば当然もうマスコミの前にたっているはずです。それでも社長は社長です。国民にはっきり知らせるためにも、東電の社長をメディアの前に引っ張り出し、東電のどういうところに手抜かりがあったのか、そして補償問題の話をさせるべきです。補償の問題を国も応分の負担をするつもりようだが、私は国民の税金など使うのは大反対で。何十年かかっても東電本社、東電の経営陣と社員に負担させるのは当たり前の話です。東電は大会社だからつぶされないですんでいるのだ。あぐらをかくでない。それにもう一人メディアの前に出させなきゃいけない人間がいる。原子力安全委員会の人たちです。政府はこの安全委員会の意見を伝えているにすぎないのです。原子力安全委員会の目的の一つは、「皆様との対話の促進を進める」とあります。この際原子力安全委員会は、福島原発の現状と、これから取るべき手段、万策尽きたらどうするのかなど国民に報告するべきなのだ。原発を廃棄すると言ってもその方法は私にはわかりません。しかし最悪の廃棄方法は知っています。昭和６１（１９８６）年にメルトダウン（炉心溶融―核燃料が溶ける現象）を起こしたチェルノブイリ原発です。その時原発そのものはコンクリートと鉄板で覆って「廃炉」にした。廃棄方法として他に良い方法がなければこの方法しかないでしょう。日本政府は、早急に廃棄への準備にかかるべきです。福島原発事故発生時、アメリカはスリーマイル原発事故で「廃炉」にした経験があるので、技術者派遣を日本に提案したら東電と菅政権は断ったのだ。東電は事故見通しを誤ったのだ。最後に私は、福島原発事故で避難している人たちに御願いしたい。あなたがたは、政府に怒りを感じないのですか、私に言わせれば、まるでおとなしい羊の群れ同然ですよ。可能であれば福島原発を廃棄したくないのですか。政府は、「ただちに」（この「ただちに」をオーム返しのように使っている）健康への害はないと言っていますが、１０年後、２０年後、３０年後は大丈夫なんですか。自分が生きている間、あるいは子供が生きている間に放射線を浴びたせいで癌などの難病に掛かったら、即座に補償してもらうこと、政府に病気と放射線の因果関係を調べなきゃなどと言わせないためにいまから政府の補償をとりつけておかなくていいんですか。これから先、被害を受けるとしたらあなた方が最大の被害者になるのですよ。福島県知事を動かして政府と戦わなくてどうするのですか。ぜひ怒りをあげてください。最後に私は、この国難にさいして日本という国のエリート社会を構成する人たちの無為無策無能ぶりには本当に腹が立ちます。これは日本国民がおとなすぎるからなのです。我々国民が声をあげて心底怒らなければ彼らの成長はみこめません。いまこそはげしい怒りを示そうではありませんか。 - Count.244 (Last.2011/03/28 00:28) -

	6. 原子炉に穴が、だけども「壊れていない」の強弁　主権回復を目指す会 - 2011/03/28(Mon) 16:07 ID:Ben8dC0I No.272
	＜原子炉に穴が、だけども「壊れていない」の強弁＞誰も理解できない東電、政府、原子力安全・保安院の言い訳東電、核燃料の圧力容器損傷に言及「健全性は維持」 http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY201103280198.html ＞東電は（炉心に）「穴が開いているイメージ」と説明。穴が開いた理由は「わからない」という。＞「（圧力容器は）完全に壊れているわけではない」とも説明。 - Count.19 (Last.2011/03/28 14:07) -

	7. 広瀬隆さん繋がりで　管理人 - 2011/03/28(Mon) 23:53 ID:VQsVnGhA No.308
	画像の添付テストをさせていただきます。出典は「危険な話」（八月書館、1987年発行）かららしいのですが・・・・ - Thank you for your first contribution! -

	8. 画像添付テストその2　管理人 - 2011/03/28(Mon) 23:56 ID:VQsVnGhA No.309
	私自身本書を手放して久しいので、真偽の確認は取れませんが、中々面白い画像ですね。 - Count.2 (Last.2011/03/28 23:53) -

	9. ついに来た最悪の事態、予見していた悪夢が　主権回復を目指す会 - 2011/03/29(Tue) 07:08 ID:XkZgqwc6 No.311
	ついに来た最悪の事態、予見していた悪夢が＜赤信号みんなで渡れば怖くない、放射線みんなで浴びれば怖くない＞土壌からプルトニウム微量検出…福島第一原発 http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110329-OYT1T00003.htm 東京電力は２８日、福島第一原子力発電所の敷地内の土壌から放射性物質のプルトニウムを検出したと発表した。　プルトニウムは過去の大気圏内核実験でも放出されているが、成分の特徴から東電は、今回の事故によってプルトニウムが外部に放出されたとみている。検出量はごくわずかで、人体には影響のないレベルだという。　東電によると、２１日午後から２２日朝にかけて、敷地内の５か所から土壌を採取。日本原子力研究開発機構が分析した結果、プルトニウム２３８、２３９、２４０が検出された。　このうち、敷地内グラウンドと固体廃棄物貯蔵庫前の２か所で検出されたプルトニウム２３８は、それぞれ乾燥した土壌１キロ・グラムあたり０・５４ベクレルと０・１８ベクレルで、国内で通常検出される量の最大約３・６倍。　今回はプルトニウム２３９、２４０に比べて、原子炉の中で生成する２３８の割合が高い。同社の武藤栄副社長らは、「２３８は今回の事故に起因すると思われる」としている。（2011年3月29日00時04分読売新聞） ※プルトニウム　水より約２０倍重い金属で、体内に取り込まれると、がんの原因になる。本来、天然にはほとんど存在しなかったが、原子炉でウラン２３８が中性子を吸収してプルトニウム２３９に変化することで人工的に作られる。２３９の半減期は約２万４０００年と極めて長い。酸化物の粉塵は吸入すると肺に沈着しやすく極めて有害。原子爆弾の材料にも用いられる - Count.24 (Last.2011/03/29 06:02) -

	10. 常に微量で安全な日本のプルトニウム？　主権回復を目指す会 - 2011/03/29(Tue) 10:07 ID:XkZgqwc6 No.314
	人体に影響は永遠にない日本の原子力事故　　＜発表するだけで為す術のない現状を訴える＞　　　常に微量で安全な日本のプルトニウム？保安院が会見「非常に憂うべき事態」（日経）３月２９日１４：４９経済産業省原子力安全・保安院は29日未明に記者会見し、福島第１原子力発電所の敷地内の土壌からプルトニウムが検出されたことについて「一定の燃料に損傷があることを示している」と指摘。「（核物質を閉じ込める圧力容器や格納容器など）５重の壁が守れなかった。非常に憂うべき事態だ」との認識を示した。 - Count.27 (Last.2011/03/29 09:34) -

	11. この世は笑えないジョークに満ちている　管理人 - 2011/03/29(Tue) 16:31 ID:xQ7YkeOY No.317
	地震発災以降、これでもかと国民に倫理や道徳を説き続けているACのCMであるが、その役員に電力関係者がこんなに居たとは・・・・ http://www.ad-c.or.jp/manage/board.html 理　　事　　千葉昭　　四国電力株式会社　取締役社長理　　事　　當眞嗣吉　沖縄電力株式会社　代表取締役会長理　　事　　西澤俊夫　東京電力株式会社　常務取締役理　　事　　原田正人　中部電力株式会社　常務執行役員理　　事　　深堀慶憲　九州電力株式会社　代表取締役副社長理　　事　　向井利明　関西電力株式会社　取締役副社長理　　事　　山下隆　　中国電力株式会社　取締役社長理　　事　　若井泰雄　三菱電機株式会社　宣伝部長名誉顧問　　嶺井政治　沖縄電力株式会社　元会長 2010年6月30日現在自粛で穴の開いたCM枠を埋める理由で流されてたACのCMであるが、その間にも伝えられるべき情報が多々あったのではないか！ - Count.3 (Last.2011/03/28 23:56) -

	12. 勝負は原発ではなく時間との戦いである　主権回復を目指す会 - 2011/03/29(Tue) 18:05 ID:njYhO2ks No.318
	投稿　松本英志　　　収束はGE社の技術者とロシアの原子力専門家に委ねよ！　　　　＜決断を下せないリーダーが更なる悲劇を生む＞　　　　　　　 ●「原発安全保障能力」なき日本の原発推進勢力、にはもはや任せておけない！既に、事故発生から20日近くになろうというのに、日本の原発推進勢力はいまだに「収束」の目度すら「国民」に示せずにいる。これはまさに一時(いっとき)を争う「時間勝負」なのであり、日本そのものの破局へと向かいかねない今、もはやとてもこんな無能集団には任せておけない！福島第一原発は、1971年3月に運転開始という実に40年を超える超老朽原発であり (原子炉の耐用年数は30年であるが、東電はこれをなんと60年運転も可能だと暴言を吐いていた)、その原子炉は全てアメリカのGE(ジェネラル・エレクトリック)社製である。当時の日本の原子炉製造技術はまだまだ初歩段階にあり、東芝と日立がこのGE社からライセンスを得て設計・製造を受け継いだものの、その実態はGE社製原子炉の完全なコピー製品でしかない。従って、本当に原子炉の詳細を知っているのは、この原子炉を設計したGE社の技術者なのであり、日本の技術者ではないとは、当の福島第一原発の原子炉設計に従事した日立・東芝の技術者自身が述べていることなのである。このGE社の技術者と、日立・東芝の技術者という当の原子炉設計者たちが、今、まさに事態は最も危機的なところにまで来ている、と声をそろえて言っているのである。であるならば、福島「原子炉」の生みの親であるアメリカ(GE社)か、チェルノブイリを経験したロシアという「真の原子力専門家」に全面委託して、この収束を図る以外に道は残されていないのではないのか！この期に及んで、まだ「そんなことをしたら、日本の『優れた』原子力技術がアメリカ、ロシアに盗まれる！」などと妄言を吐く原発推進派の連中がいるのならば、「お前たちが収束してみせてから言え！」と言ってやればよい。まさに今は「決断すべき時」なのである。今回の事故とは、常時冷却が不可欠である核燃料(原子炉内及び使用済み核燃料貯蔵プール)に対して、 ①原子炉は地震時に緊急停止したが、津波のために発電所の「電源」が予備も含めて全て停止し、 ②そのために、原子炉及び使用済み核燃料貯蔵プールの「冷却」が不可能となり、 ③原子炉が停止しても、崩壊熱で熱放出を続ける核燃料を「冷却」できなくなり、 ④応急措置として外部からの放水を続けているが、それは一時しのぎの措置でしかなく、 ⑤「冷却機能」を復旧できない限り、原子炉内と使用済み燃料貯蔵プール内の核燃料の常時冷却はできず、 ⑥「冷却機能」の復旧ができなければ、やがては原子炉、格納容器に穴が開き、貯蔵プールも干上がって、放射性物質が大量流出する大惨事へと至るのは時間の問題という結果となる。そもそもが、この地震と津波の多発地帯である日本列島の上に、実に55基もの原子炉を、それも全て海岸辺りに、しかも全国に万遍なく配置して運転しているなど、およそ正気の沙汰ではない。しかし、であればこの地震と津波という巨大自然災害こそ、原発運営にとっては原子炉を外部から攻撃してくる最大級の外敵なのであるから、この外敵に対する防御策は可能な限り最高レベルの万全を期したものでなければならないはず、である。しかるに、今回の事故で白日の下に暴露された「原子力村」と呼ばれる電力会社・官僚・歴代の原発推進政治家、そして原子力専門家らから成る集団の杜撰で欺瞞に満ちた原発政策の運営ぶりからは、とてもこの「原発安全保障能力」を見て取ることはできない。「原発(原子炉)の運転」はできても、「原発(原子炉)の安全管理」ができない日本の原発推進勢力。今回の東北大震災とそれに伴う巨大津波によって引き起こされた福島第一原発事故は、今まで隠しに隠されてきたこの事実を、文字通り白日の下に晒してしまった。既に、全世界が固唾を呑んで "Fukushima Dai-Ichi" の名で注視している状況下では、もはや、かつての「国内事故」のように揉み消し工作で隠蔽することは不可能、となったからである。この日本の原発推進勢力の「原発安全保障能力」の無能ぶりから観て、現在、ますます危機的な状況に向かいつつある福島第一原発事故の収束を、この無能集団にはとても任せておけないと判断せざるを得ないのは、ごく当然の帰結であろう。この原発推進勢力のでたらめ、いかさまぶりの責任を徹底追及する必要があるのは言うまでもないが、それは後の話、今は何よりも考えられるあらゆる手段を総動員して「福島第一原発」事故を収束させることが先決問題、である。 "Fukushima Dai-Ichi" という汚名を、人類の歴史に刻ませないためにも！ - Count.30 (Last.2011/03/29 12:15) -

	13. 事実の進行は何を意味しているか　主権回復を目指す会事務局 - 2011/03/31(Thu) 17:32 ID:5RiignPs No.325
	原発２０キロ圏の避難区域に数百～千体の遺体か「死亡後に被曝の疑い」も http://sankei.jp.msn.com/affairs/topics/affairs-15420-t1.htm 原発２０キロ圏の避難区域に数百～千体の遺体か「死亡後に被曝の疑い」も 2011.3.31 14:13 福島第１原発から５キロの地点で見つかった男性の遺体を囲む警察官。放射線量が高いため収容作業を断念した＝２７日、福島県大熊町（福島県警提供）　福島第１原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約２０キロの圏内に、震災で亡くなった人の遺体が数百～千体あると推定されることが３１日、警察当局への取材で分かった。　２７日には、原発から約５キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被曝した遺体もある」と指摘。警察当局は警察官が二次被曝せずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。当初は２０キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られそうだ。　警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、作業する部隊の隊員が二次被ばくする可能性がある。収容先となる遺体安置所でも検視する警察官や医師、遺族らに被ばくの恐れが生じる。　遺体は最終的に遺族か各市町村に引き渡すことになるが、火葬すると放射性物質を含んだ煙が拡散する恐れがあり、土葬の場合も土中や周辺に広がる状況が懸念される。 - Count.280 (Last.2011/03/31 14:09) -

	14. 放射能みんで浴びれば怖くない！？　主権回復を目指す会事務局 - 2011/03/31(Thu) 17:47 ID:5RiignPs No.326
	これも客観的な事実の進行、それも拡大しつつ・・・　　　＜放射能みんで浴びれば怖くない！？＞ http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110331-OYT1T00401.htm 【ウィーン＝末続哲也】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のデニ・フロリ事務次長は３０日の記者会見で、福島第一原発から北西約４０キロにある福島県飯舘村で、ＩＡＥＡの避難基準を超す高いレベルの放射性物質が検出されたとして、日本側に懸念を伝え、住民の避難が必要かどうか検討するよう助言したと明らかにした。　ＩＡＥＡは今月１８～２６日、同原発周辺の各地で土壌の放射性物質（ヨウ素１３１とセシウム１３７）の量を調べ、飯舘村で１平方メートル当たり２００万ベクレルを検出した。これは、ＩＡＥＡの定める避難指示基準の約２倍に当たるという。　日本政府は同原発の半径２０キロ・メートル圏内の住民に避難を指示、同２０～３０キロ・メートルで自主避難を促している。日本政府はＩＡＥＡから事実上、この避難指示範囲の見直しも視野に入れるよう促されたといえる。（2011年3月31日14時00分読売新聞） - Count.281 (Last.2011/03/31 17:32) -

	15. 何があっても驚かない最強の日本人？　主権回復を目指す会 - 2011/04/01(Fri) 00:56 ID:bCEG9hcg No.327
	神州日本、皇国日本は不滅、放射能汚染は取るに足らず＜何があっても驚かず動じない日本人とは？＞ ◆２号機トレンチから放射能　通常の炉心内水の数万倍 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110331/dst11033123580093-n1.htm ◆地下水からも放射能検出＝海水へ漏出の可能性も－福島第１原発建屋周辺・東電 http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011040100003 ◆原発の南５０キロの海水に放射性物質 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110331/dst11033122340087-n1.htm ◆【放射能漏れ】「ヨウ素剤、今すぐ配布を」仏放射線専門家グループが訴える http://sankei.jp.msn.com/world/news/110401/erp11040110060004-n1.htm - Count.35 (Last.2011/03/30 04:49) -

	16. 【投稿】怒、怒、怒！！！　主権回復を目指す会事務局 - 2011/04/01(Fri) 19:31 ID:lX6ldehk No.331
	【投稿】九州　Ｍ・Ｕ怒、怒、怒！！！東電のつまり国家としての重要機密を外国にいとも簡単に渡してしまう。そしておそらくお粗末すぎるのですが、国家機密という認識が欠如しているのでしょう。東電を国有化した後は民主党の極左の連中がその重要なポストを頂くのでしょう。単なる私欲のために。何という売国行為なのでしょう。こういう輩は法の裁きなど無用、直ちに死をもって罰するべきですまずは人気ブログランキングをご覧ください。禿鷲（はげわし）が舞い降りる。ケビン・カーターという写真家が、内戦のスーダンで撮った衝撃的な写真があります。 ↓ 2011.04.01 禿鷲（はげわし）が舞い降りる http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-124.html 飢えで動けなくなった少女のそばに、いつの間にか禿鷲が舞い降りて、じっと見つめているという写真です。　ケビン・カーターは、この写真でピューリッツァー賞を取りましたが、同時に大変な批判を浴び（なぜ、写真を撮る前に少女を助けなかったのか？）、直後に自殺してしまいました。　なぜ、この話を冒頭に持ってきたかといいますと、海外から地震と原発事故で弱った日本をたたいて儲けようという動きが見え隠れしているからです。　1997年のアジア危機で、通貨も株式も急落した韓国とかタイで、欧米の投資家が大儲けしました。急落時に売りたたき、回復時に大儲けしたのです。　欧米の投資家とはヘッジファンドや機関投資家や銀行などで、特定の投資家を指しているわけではありません。また、欧米諸国が国をあげて采配を振るったわけでもありません。　すべて民間の投資家が、利潤を求めて動いた結果なのですが、結果的には巨額の利益が欧米に移転しました。リーマンショックのように、欧米そのものが経済危機になると大変なのですが、アジア危機とか今回の日本のように局地的な危機は大変なチャンスとなるのです。　　特に東京電力に対しては、危機管理の欠如や情報開示の遅れなど、海外からの巨額賠償請求の対象となることは十分に考えられます。　昨年のメキシコ湾の原油流出事件で、鉱区所有者のBPだけでなく、一部の権益を持つだけの三井石油開発や三井物産にまで巨額の賠償請求が来たのです。　特に東京電力は、昨年公募増資をしているため、海外投資家から株主代表訴訟を受ける可能性もささやかれています。　当然、東京電力そのものに賠償能力がなければ、国家の管理不十分、対応のまずさ、情報開示の遅れなどから、国家に矛先が向かってくることになります。　昨日の本誌にも書きましたが、すでに政府は、東京電力の国有化に際してのシナリオ作りのため外資系コンサルタントを雇っており、自ら重要情報を提供して外人の「大儲け」のための材料を提供し始めているのです。　米国家経済会議(NEC)前委員長のローレンス・サマーズは、講演で「大変残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」と言っています。本当の趣旨はわかりませんが、米国経済界にそれなりの影響力のある人の発言のため、いろいろ勘ぐりたくなります。　当然、売りたたいて儲ける対象には、株式市場や為替市場も含まれます。巨額賠償要求とセットにすれば非常に効果的なはずです。　2000年以前までは、日本はバブルが弾けていても、まだ欧米企業や金融機関や投資家から見て魅力的な市場で、いろんな外人が日本詣でをしていました。　それが2000年以降は、素通りすることが多くなりました。そのころ世界で唯一の量的緩和をしていた日本の資金は、日本の経済回復に使われることなく、ほとんどが欧米の金融市場にタダみたいな金利でリスクマネーとして供給されていたのでした。もちろん感謝されることも、大儲けした外人から配当をもらうこともありませんでした。（昨年10月10日付け「今回の追加金融緩和を受けて」の中に詳しく書いてあります）　　要するに、日本は世界中から無視され始めていたのです。　そして今回、ついに日本は、徹底的に弱り目をたたく対象にまで成り下がってしまったのです。誰も日本の逆襲を恐れなくなったからです。　　　まさに冒頭のケビン・カーターの写真のように、弱り目の日本経済のそばに禿鷲が舞い降りているのです。どうやって儲けようかと考えているのです。　政府・役所・東京電力が他人事のように責任を押しつけあい、あわよくば焼け太ろうとしている事態ではないのです。　いまこそ、国家的見地からこの困難に立ち向かわなければならないのですが、どこをどう見ても暗澹たる気持ちになってしまいます。 - Count.284 (Last.2011/04/01 16:03) -

	17. 沈黙の春に襲われた日本列島　主権回復を目指す会 - 2011/04/01(Fri) 21:11 ID:bCEG9hcg No.332
	沈黙の春に襲われた日本列島＜法定限界値の１万倍は生活に何を意味するのか！？＞見ザル、言わザル、聞かザル症候群の蔓延地下水の放射能汚染、監視強化へ　法定の１万倍検出うけ http://www.asahi.com/national/update/0401/TKY201104010259.html 福島第一原子力発電所１号機の地下水の排水から高濃度の放射性物質が検出された問題で、枝野幸男官房長官は「海水や周辺地域に対する影響について、しっかりとモニタリングしていかなければならない」と述べ、監視を強化する考えを示した。今回の事故で地下水の放射能汚染が確認されたのは初めて。周辺海域の環境の監視が課題になっている。　汚染が見つかったのは地下水を地下１５メートル付近からポンプでくみあげ側溝に排水する施設。３０日午前に採った水からヨウ素１３１を１立方センチ当たり４３０ベクレル検出した。原発敷地境界の法定限界値の１万倍に当たる。　東電によると、ポンプは地震で停止しており排水溝から直接海には流れていない。今見つかっている海水の汚染とは「関連性は薄い」という。　敷地内ではコンクリート製の地下坑道に高濃度の放射能による汚染水が見つかり、原子炉などから漏れ出した水が流れ込んだ可能性が指摘されている。地下水の汚染が見つかったことで地下内部まで汚染されていることがはっきりした。同原発には、ほかにも地下につながる経路があり得るため警戒が必要になる。　検出された物質の種類や数値について東電が再評価しているが、地下水からの検出という事実は揺るがない見込みだという。　東電はタービン建屋の地下などで見つかった汚染水との関係も「否定できない」とするが、周囲に飛び散った放射能が雨水でしみ込んだ可能性も挙げる。　第一原発付近の海では基準の４３８５倍と高い濃度の放射性ヨウ素１３１が検出されている。東電はすでに調査地点を増やすことを決めている。　文部科学省も第一原発の約３０キロ沖合まで、観測地点を増やし表層や海底付近の海水の調査を続けている。２３日には３０キロ地点の表層から基準の約２倍の放射性ヨウ素１３１を検出。３０日午後に約１０キロ地点でも約２倍の値を認めた。本来見つからないことが多い海底付近からも４分の１の値を検出している。　国の原子力安全委員会は３１日、海の放射能汚染について「人間が口にするまでには相当薄まると考えられるが、いつまでも出し続けていい物質ではない」との見解を示した。 - Count.37 (Last.2011/04/01 11:13) -

	18. 最悪の事態に対峙する気力を喪失した日本　主権回復を目指す会 - 2011/04/01(Fri) 22:20 ID:bCEG9hcg No.333
	日本人は見たくない、言いたくない、聴きたくない＜水で冷却が至上の急務、その水が地下水と海を汚染する超悪循環＞　　　　　最悪の事態に対峙する気力を喪失した日本汚染水、徐々に外へ　海への経路は不明　福島第一原発 http://www.asahi.com/national/update/0401/TKY201104010447.html 2011年4月1日21時15分原発周辺の海の汚染の可能性　福島第一原発の敷地では、壊れた核燃料から出た放射性物質によるとみられる汚染水が相次いで見つかっている。次第に外に広がっているようだ。付近の海でも高濃度の汚染が確認されているが、まだ経路ははっきりしていない。　いまのところいくつかのシナリオが考えられる。　まず地震後間もなく起きた原子炉建屋の爆発で、放射性物質が大気中に飛び散り、雨などで地面や海面に降った可能性だ。　しかし、その後、汚染水が原発の建屋内で見つかった。じわじわと広がるように確認されている。　最初に見つかったのは原子炉からの蒸気で発電する設備がある「タービン建屋」の地下だ。ここから冷却用に海水を循環させる取水、放水口を通じて海に漏れている可能性もある。　３月２４日に作業員が３号機のタービン建屋で水にふれて強い放射線を浴びたことから、１～３号機のタービン建屋の地下１階でたまった水が発覚。２号機では、たまった水の表面の放射線量が毎時１千ミリシーベルト（一般人の年間被曝（ひばく）線量限度は１ミリシーベルト）という高い値を観測した。　さらに２８日、１～３号機のタービン建屋から外につながる、たて坑と坑道にも水が見つかった。坑道は海近くまで延びており、ここから海に何らかの形で漏れたことも考えられる。　３１日には、１号機の原子炉建屋のそばの地下１５メートル付近の水で高濃度の汚染が見つかった。地下水をポンプでくみあげて側溝に排水するための設備だ。汚染が地下にも浸透していることを示した。　東京電力はこの地下水について「放射能を含む雨水でしみこんだと考えられる」と説明するが、タービン建屋などからの汚染水との関係も否定できない。地下水の水脈が海につながっている可能性もある。　海の汚染濃度は高くなっている。１～４号機の放水口南側約３３０メートルの海岸沿いで海水から、基準の４３８５倍にあたる濃度の放射性ヨウ素が検出された。　１～４号機の原子炉や燃料プールにある核燃料は事故で壊れたり溶けたりしたとみられている。そのため、中のヨウ素、セシウムといった放射性物質が、水に溶け込み、外に漏れだして検出されている。　しかし炉を冷やすには放射性物質が漏れ出す可能性があっても、原子炉に注水し続けなくてはいけない。 - Count.38 (Last.2011/04/01 21:11) -

	19. 総動員法を発令せよ！　主権回復を目指す会 - 2011/04/02(Sat) 05:52 ID:fIfpzIl. No.335
	総動員とは戦争、原発事故処理とは戦争である＜総動員法を発令せよ！戦争とは人智と生産力の総和＞「原発事故、国内の経験総動員を…専門家らが提案」http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110401-OYT1T00801.htm 福島第一原子力発電所の事故を受け、日本の原子力研究を担ってきた専門家が１日、「状況はかなり深刻で、広範な放射能汚染の可能性を排除できない。国内の知識・経験を総動員する必要がある」として、原子力災害対策特別措置法に基づいて、国と自治体、産業界、研究機関が一体となって緊急事態に対処することを求める提言を発表した。　田中俊一・元日本原子力学会長をはじめ、松浦祥次郎・元原子力安全委員長、石野栞(しおり)・東京大名誉教授ら１６人。　同原発１～３号機について田中氏らは「燃料の一部が溶けて、原子炉圧力容器下部にたまっている。現在の応急的な冷却では、圧力容器の壁を熱で溶かし、突き破ってしまう」と警告。また、３基の原子炉内に残る燃料は、チェルノブイリ原発事故をはるかに上回る放射能があり、それをすべて封じ込める必要があると指摘した。　一方、松浦氏は「原子力工学を最初に専攻した世代として、利益が大きいと思って、原子力利用を推進してきた。（今回のような事故について）考えを突き詰め、問題解決の方法を考えなかった」と陳謝した。（2011年4月2日01時42分読売新聞） - Count.40 (Last.2011/04/01 23:59) -

	20. ロシアの経験者が直言！　主権回復を目指す会 - 2011/04/02(Sat) 10:18 ID:fIfpzIl. No.338
	無いものは頼るしかない、後は政治家の決断のみ＜福島に必要なことはロボットと五千人の作業員＞「福島に必要なのは石棺ではない」チェルノブイリ汚染除去責任者　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110401/erp11040120350010-n1.htm 2011.4.1 20:33 【ロンドン＝木村正人】旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きた１９８６年から５年間、汚染除去作業の責任者を務めたユーリ・アンドレエフ氏（ロシア）が産経新聞の電話インタビューに対し、「福島第１原発事故に必要なのはチェルノブイリ原発を覆った石棺ではなく、東京電力から独立した技術者の特別チームだ」と指摘した。一問一答は次の通り。　－－福島の事故の状況は　「２号機は炉心や原子炉圧力容器が溶融している疑いがある。国際原子力事象評価尺度でチェルノブイリは最悪の７だった。福島の事故は日本がいう５ではなく、最初から６であることは明らかだ。今は６と７の間と判断している」　－－状況はなぜ悪化しているのか　「東電の情報が不正確で不足しているからだ。（企業というものは）会社の利益を優先して行動するので作業から外す必要がある。幅広い知識を持つ経験豊富な技術者を日本中から集めて特別チームを編成し、作業に当たらせるべきだ」　－－チェルノブイリで得た教訓は　「ヘリから放水したり原子炉の下に穴を掘ったり無意味な作業に追われた。原子炉内に核燃料があるのかを知りたかったが、実際はすでに溶け出して残っていなかった。ソ連当局は事故の原因と規模を隠し、状況を悪化させた。日本では原子力政策と安全規制を同じ経産省が担当している。世界的にみても安全規制当局は原子力産業界に依存しており、独立した委員会を作る必要がある」　－－福島でもチェルノブイリと同じ石棺が必要か　「チェルノブイリで事故炉を石棺で覆ったのは放射線の放出を防ぐためではなく、残った原子炉の運転を続けるためだった。福島で石棺が必要とは思わない」　－－放射能汚染の除去にどれぐらいかかるか　「チェルノブイリでは原発の汚染除去に２年かかった。３０キロ圏内の除去は実際上、不可能なので行われなかった。福島の場合、放射線量が明らかでないので答えるのは難しいが、１～２年かかる可能性がある」　－－「フクシマ５０」と報じられた現場の作業員について助言はあるか　「５０人は少なすぎる。５千人以上を投入すべきだ。特別な防護服を着用してもガンマ線を浴びたり、プルトニウムを吸引したりする危険性がある。確かに彼らはサムライだが、ロボットも導入すべきだ」 - Count.43 (Last.2011/04/02 07:32) -

	21. 日本よ！チェルノブイリを如何に受け入れていくか　主権回復を目指す会 - 2011/04/03(Sun) 20:26 ID:Kuqk/G5w No.340
	如何なる事態にも覚悟しよう＜日本よ！チェルノブイリを如何に受け入れていくか＞「チェルノブイリ原発事故　２５年経て消えぬ不安」 2011.4.3 19:56 （1/3ページ） http://sankei.jp.msn.com/world/news/110403/erp11040319570002-n1.htm 　原子力発電史上、最悪の事故として知られる旧ソ連チェルノブイリ原発事故の発生から、４月で２５年となる。現場では放射性物質（放射能）汚染の拡散を食い止める努力がいまも続き、最前線で事故処理に当たった人は放射能被害の不安に悩まされている。東日本大震災による福島第１原発事故の収束が遅れるなか、関係者は日本の出来事を自らの過去に重ねて注視していた。　　首都キエフから北に約１００キロ。数百メートル先にそびえるチェルノブイリ原発４号機は、巨体を支えきれなくなった満身創痍（そうい）の高齢者を思い起こさせた。　放射性物質の拡散を防ぐため、事故発生から半年後に４号機をコンクリートで覆った「石棺」（サルコファーク）は至る所が赤くさび付き、雪や雨により色あせていた。向かって右端には黄色の真新しい鉄骨が屋上まで伸びる。「石棺の崩落を防ぐために数年前に造った」（ウクライナ非常事態省の職員）という。　建物から数百メートルの地点では、放射線をはかるモニターの数値が８マイクロシーベルトを超えた。キエフで測定した値の約４０倍。短時間なら健康に問題はないが、モニターは「危険です」と絶えず警告を発していた。　半径３０キロ圏内は許可なく立ち入ることが禁じられ、現在は３０００人が４号機内部に残る核燃料を貯蔵庫に移す作業などに従事、ほかに４０００人が周辺の河川や土壌の汚染を防止する作業を行っている。無許可で舞い戻って暮らす高齢者ら約２３０人のほか、シカなど６０種以上の哺乳動物もいるという。３月３１日に現地で記者会見したホロシャ管理局長は、「周辺の放射線の数値は安定している」と強調した。が、石棺の内部にはコンクリートや粉（ふん）塵（じん）など大量の核燃料含有物質が残り、周囲に漏れ続けている。今後数十年、周辺が安全になることはないという。　「原発は環境に良く、低コストといわれるが、健康被害が出れば決して安くつくものではない」　４号機で計器全般の温度管理を担当していた６１歳のコリャーディンさんは、事故発生の翌日から３日間、爆発した原子炉への放水作業などを行った。　その後も立ち入り禁止区域で勤務を続け、１３年前に倒れた。血栓症を患い、首に血管代わりのプラスチック管を埋め込んだ。危険な仕事と病気との因果関係は不明だが、「２５年間、薬を飲み続けている」と話し、子供や孫の体に異常が出ないかと心配している。　数キロ離れたプリピャチ市には、コリャーディンさんら原発関連の仕事に就く人が多く住んでいたが、事故直後に住民全員が強制的に避難させられ、ゴーストタウンと化した。雪が消えた街中では木々が緑の葉を広げていたが、それを愛でる人の姿はなかった。　　　■　　　　■ 　国連は２００８年、ウクライナと隣国ベラルーシの両国で甲状腺がんの発症率が急増しているとの調査結果を発表した。農業省のドゥトフ放射線検査部長は、「爆発で飛び散った放射性ヨウ素を吸ったり、汚染された牛乳を飲んだりしたためだろう。子供の発症例も増えているようだ」と話した。農地に飛散した放射性物質との戦いはいまも続いている。半減期が８日と短いヨウ素１３１に比べ、約３０年と長いストロンチウム９０やセシウム１３７は、根を通して農作物に取り込まれる懸念があるからだ。政府は作物が吸収しやすいカルシウムやカリウムを農地に大量散布、放射性物質から遠ざける戦略を取っている。　　　■　　　　■ 　非常事態省科学技術センターのリュドウィク所長は、「福島第１原発の場合は、閉じこめ機能がまだ残っていて、一部の放射性物質しか漏れ出していない」とし、チェルノブイリよりも事故の規模は格段に小さいとの見方を示した。　石油・天然ガスを輸入に頼るウクライナは原子力をエネルギー安全保障の根幹に据えている。国内では１５の原子炉が稼働し、全供給量の半分近くをまかなう。世界原子力協会（ＷＮＡ）のウェブサイトによると、ウクライナのウラン推定埋蔵量は世界１０位と欧州周辺で最も多く、少なくとも２０５０年まで十分な電力が供給できる量に相当するという。　リュドウィク所長は、「国内の原発の安全性は格段に増したが、専門家として原発が不完全なものであることは熟知している。低コストの代替エネルギーがあれば、転換することに異存はない」とし、豊富なウラン埋蔵量を背景に、当面は原子力に頼らざるを得ないと話した。（ウクライナ北部チェルノブイリ市　佐藤貴生） - Count.45 (Last.2011/04/03 15:56) -

	22. 「見通しが立たない」で済まないこれからを考えよう　主権回復を目指す会 - 2011/04/04(Mon) 09:18 ID:FxX3X8fc No.343
	「見通しが立たない」で済まないこれからを考えよう＜「海水」ではなく海洋汚染に口を閉ざす欺瞞＞ ↓ 「汚染水漏出は深刻、遮断の見通し立たない…東電」 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110404-OYT1T00094.htm?from=y10 　高濃度の放射性物質を含む汚染水の流出を防ぐ止水作戦。　紙おむつなどに使われる高分子吸水材やおがくず、新聞紙を投入したが福島第一原子力発電所２号機の取水口近くの立て坑の亀裂から海への漏出を止めることはできなかった。　「深刻な事態。一刻も早く放出を食い止めたいが、見通しは立たない」。東京電力の松本純一・原子力立地本部長代理は３日夕の記者会見で硬い表情で語った。　今回の作戦は立て坑につながる電源ケーブル用のトンネルのすき間を高分子吸水材で埋めて、立て坑への汚染水の供給を断つ計画。高分子吸水材は水を吸って約２０倍に膨張する。前日に、コンクリートを流し込んで亀裂を塞ごうとしたが、水量が多すぎて固まらなかったため作戦変更した。（2011年4月4日07時33分読売新聞） - Count.47 (Last.2011/04/04 08:56) -

	23. 是非を問う以前の問題を避けるな　主権回復を目指す会事務局 - 2011/04/04(Mon) 17:41 ID:KKNZE.jY No.344
	＜日本の放射能は安全、人体に影響なし！？＞放射能汚染は末代まで、原発の是非を問う以前の問題を避けるな「日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測」 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110404-OYT1T00603.htm?from=main1 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。　ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。　気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。　同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。（2011年4月4日14時30分読売新聞） - Count.286 (Last.2011/04/03 21:27) -

	24. これは国家と東電による原発テロだ！　主権回復を目指す会 - 2011/04/04(Mon) 19:18 ID:FxX3X8fc No.345
	永遠の危機に浸り、酔い痴れる日本列島＜これは国家と東電による原発テロだ！＞海洋を汚す日本の罪悪を国民は直視せよ「放射性廃液の排出、午後７時過ぎに開始…東電」http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110404-OYT1T00886.htm?from=main1 東京電力は４日午後７時３分から、福島第一原発の集中廃棄物処理施設内の低レベルの放射性廃液約１万トンの海への放出を始めた。　また、５、６号機のサブドレンピッドに保管されている低レベルの地下水約１５００トンについても同日午後９時から放出する予定。（2011年4月4日19時30分読売新聞）「低レベル放射性廃液、海洋廃棄へ…福島第一原発」http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110404-OYT1T00731.htm?from=top - Count.48 (Last.2011/04/04 09:18) -

	25. 投稿　放射性物質から皇居と天皇陛下をお守りしたい　主権回復を目指す会 - 2011/04/04(Mon) 23:37 ID:FxX3X8fc No.346
	投稿　松本英志臣民よ！保守派よ！事態を直視しよう！＜放射性物質から皇居と天皇陛下をお守りしたい＞まさに「気違いに刃物」ならぬ「馬鹿に原子力(原発)」で、事態は、馬鹿に原子力などというとんでもない危険な代物を与えればどうなるか、これを地で行く結果となりつつある。放射能汚染水を海洋にぶちまけるという前代未聞の事態、これでもまだ懲りずに「反原発は左翼！」だとかの経文を相も変わらず唱えている「保守」連中、この末路は推して知るべし。自滅して滅びるのはほぼ間違いないだろう (むろん、日本から逃げ出さない限り、こちらも抱き合い心中させられるのだが)。中共に制圧されて併合される前に、手前の核で自滅してしまうという愚かな結末となるわけである！福島第一原発の冷却開始にはまだ相当な時間がかかる。後一ヶ月か下手をすると二、三ヶ月はかかるか。その間に大量の放射性物資がどんどん空中にも海中にも流出し続けて、首都圏どころか関東一円までも放射能に覆われて居住不能となる、という結果になるのではないのか？それでもまだ「安全、安全」と言い続けるインチキ、いかさま学者の宣伝を信じて、癌になってやがて大量死という結末になるのか？そうなれば、首都のど真ん中にある皇居も当然に放射能に覆われて、天皇陛下も御皇族の方々もみな、被曝されてしまうだろう。そうなるとわかっても、天皇陛下は決して都民、国民を見捨ててお逃げになるようなことはないだろうが・・・。冗談は抜きで、このままでは陛下に避難していただかなければならない事態になりかねない！原子力(原発)が大好きな「保守」派は、天皇陛下まで被曝させていいのか。進行しつつあるこの事態から皇居と天皇陛下をお守りするのが、臣民と保守派の使命ではないのか。保守派よ、事態の進行を直視せよ！ - Count.49 (Last.2011/04/04 19:18) -

	26. 日本人よ！たまには“パニック”に陥ろう　主権回復を目指す会事務局 - 2011/04/05(Tue) 13:53 ID:NBnTUPcw No.349
	日本人よ！たまには“パニック”に陥ろう＜法令濃度の１千万倍、７５０万倍、２００万倍の意味する結果とは＞　　　　　　日本の放射能は世界で超安全である？！福島第１原発、汚染水流出付近で最大７５０万倍のヨウ素（2011.4.5 13:18 ） http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110405/dst11040513190032-n1.htm 　東京電力は５日、東日本大震災による福島第１原子力発電所事故で、２号機タービン建屋からとみられる水が流出している付近の海の放射性ヨウ素の濃度が４日午前９時段階で、１立方センチメートルあたり２０万ベクレルだったと発表した。法令基準濃度の５００万倍にあたる。　東電はまた、同じ場所での２日、３日段階での濃度についても発表。２日は３０万ベクレル（法令濃度の７５０万倍）、３日は７万９千ベクレル（同２００万倍）だった。　東電は２日に採取した流出汚染水の分析に着手した段階で、流出先付近の海の汚染のレベルについて「法令基準の１千万倍程度」と説明していた。 - Count.287 (Last.2011/04/04 17:41) -

	27. 「低レベル」ではなく高濃度の放射性物質だ　主権回復を目指す会事務局 - 2011/04/05(Tue) 17:52 ID:NBnTUPcw No.351
	放射性物質が仙台湾から松島一帯へ流入＜「低レベル」ではなく高濃度の放射性物質だ＞「汚染水拡散「最初は南北沿岸」…仏が予測」 http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110405-OYT1T00586.htm?from=main1 福島第一原子力発電所から、高濃度の放射性物質を含む水が海に流れ出している問題で、放射性物質の拡散は方向によって大きな差があり、最初は沿岸を南北に広がり、東西にはすぐに広がらないことが、仏国立科学研究センターなどの計算でわかった。　政府は「放射性物質は拡散して薄まる」と強調しているが、海域ごとに注意深く監視していく必要がありそうだ。　仏グループは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請を受け、福島県沖の海底地形や潮流、水温、塩分濃度をもとに拡散を予測。公表された動画では、同原発から海に出た放射性物質が沿岸に沿って南北に広がった後、北側の仙台湾から東西に拡散していく様子がわかる。（2011年4月5日14時39分読売新聞） - Count.288 (Last.2011/04/05 13:53) -

	28. 「反原発」否、脱原発である！　投稿松本英志 - 2011/04/08(Fri) 05:15 ID:db3mB5FM No.356
	投稿松本英志「原子力を発言するなら真面目に現実を踏まえてから」 ●＜国益と国防を戦略的に考えればこそ、「反原発」否、脱原発である！＞ある「愛国団体」が東電に抗議街宣をかけたが、その抗議文には、「原子力は資源の乏しい我が国にとり、貴重な電力であると同時に、国防安全保障上の観点からも、極めて重要な資源である。」とある。 ①原子力は資源の乏しい我が国にとり、貴重な電力である。 ②原子力は、国防安全保障上の観点からも、極めて重要な資源である。とは、あきれてものが言えない！少しは現実を踏まえてから、ものを言ってもらいたいものである。 ①日本は、原子力発電の燃料であるウランを100%輸入に頼っており、しかもその最大の輸入元(総輸入量の33%を占める)は、捕鯨問題で日本と真っ向から対立しているあのオーストラリアである！燃料の自給率ゼロで100%輸入に頼っている原子力が、いったいどうして「貴重な電力」に成り得るのか？しかも、このオーストラリアが「もし日本が調査捕鯨を止めなければ、ウランを輸出しない」と言い出したらいったいどうするのか？さらには、輸入元第二位のカナダ(27%)も反捕鯨国であり(オーストラリアとカナダで、実に全ウラン輸入の60%を占めている) 、オーストラリアに同調して共に「対日ウラン禁輸」に踏み切る可能性は充分にある。日本がいつまでも電力を原発に頼っていたら、それこそ「現代のABCD包囲網」になりかねず、原子力は「貴重な電力」どころか「電力亡国」にすらなりかねない！ ②実に50余基もの原子炉を、日本列島全土にほぼ満遍なく配置して稼動させている日本の原発は、国防上の観点から観ても危険極まりない！もし、北朝鮮が日本列島全土を射程に収めているノドンでこの原子炉をミサイル攻撃すれば、簡単に「チェルノブイリ」状態を引き起こすことができる。むろん、通常弾頭のミサイルで事足り、核弾頭など全く必要ないのだが、これを防ぐことは不可能である。「国防安全保障上の観点からも、極めて重要な資源」どころか、日本を破滅させかねない危険極まる「国防安全保障」上の一大欠陥こそが、日本の原発なのである！原発には、地震と津波という日本列島特有の「巨大自然災害」が襲い掛かってくる。それだけではなく、外敵からのミサイル攻撃という「軍事攻撃」も襲い掛かってくるのであり、そんな視点も持てないようではとても「国防安全保障」など論じる資格はない！結論。 ①エネルギー資源問題の観点からも、②国防安全保障上の観点からも、全く何の解決策にもならなければメリットもない。デメリットとリスクばかりの原発など、一刻も早く止めて、他の有効なエネルギー資源政策と、国防安全保障政策に切り替える、というのが現実的な国家戦略というものである！具体的には ①エネルギー資源問題の実効性ある解決策としては、・燃料不要の発電方式 (実際に、今回の東北被災地でも活躍している太陽光発電など) に切り替える。・自給できる燃料資源 (日本が世界最大の埋蔵量を有していると言われているメタンハイドレードなど)による発電方式に切り替える。当面は水力と火力により、原発を完全に止めても充分に電力需要はまかなえる。原発がなければ電力需要が大幅に不足する、などというのは真っ赤な嘘で、実は火力・水力発電を止めてわざと電力不足状態を作り出し、その分を原子力に置き換えている(電力供給の1/3を原子力にしている)。というのが日本の原発政策の実態なのである。 ②国防上、どうしても日本が自前で核兵器を製造して保有する必要があるとしても、原発など全く不要である。そもそも、原発(発電専用原子炉)と核兵器の製造(原爆製造用原子炉)とは同じ原子力(原子炉)といっても別ものなのである。こんな初歩的なことも知らずに、「核武装」(核兵器の製造)のためには原発が必要、などと言っているようではおハナシにならない！論より証拠で、今や「公然たる黙認の核兵器保有大国」であるイスラエルは、自前で核兵器を製造して200発から500発も保有(しかも原爆、水爆どころか、最先端の中性子爆弾までも製造・保有)しているようだが、原発は全くやっていないのである。この事実によっても、「核兵器の製造・保有には、原発は不要」であることが明白であろう。どうしても日本が自前で核兵器を製造し保有する必要があるのなら、原子力は軍事用だけに限定して、何のメリットもないばかりかデメリットとリスクばかりの原発など、さっさと止めてしまうべきである。核兵器を製造するだけならば、せいぜいが2、3基か多くても5基の核兵器製造用原子炉で事足りる。50基もの発電用原子炉を、この世界最大の地震と津波の多発地帯である日本中で稼動させるという危険極まりないリスクを負う必要などなくなる。むろん、この5基の原子炉は地震と津波に最もやられにくい立地を選んで配置し、稼動させることは言うまでもない。津波来襲率100%の海岸辺に原子炉を配置する(日本の原発の原子炉は全てこの海岸辺にある、という間抜けぶりである！)など、愚の骨頂である！原子炉数50に対して5で済んでしまえば、安全性の面でもコスト面でもはるかに有利であり、こうした発想をするのが、現実的な原子力政策にして国防安全保障政策というものであろう。そもそも、原子炉の安全管理(安全保障政策)もまともにできないような連中が40年間にもわたってやってきたのが「間抜けな」日本の原発政策なのだ。だからこそ、メリットなしでデメリットとリスクばかりの原発など断固廃止せよ、というのである！「反原発＝左翼」などという単細胞な発想など愚の骨頂であり、日本の国益と国防をまともに考えれば「反原発」否、「脱原発」が当り前なのである！また「左翼」の側にはいても、妥当な根拠にもとづいて科学的・論理的に「原発廃止」を訴えている「教条左翼」ではない人たちの意見には真剣に耳を傾けるべきである。それこそ「無能な味方の情報」よりも「優秀な敵の情報」の方がはるかに役に立つことなど、「実戦」の場では常識ともいうべきものである。またそのぐらいでなければ、「正確な情報」の価値を理解できるか否かで勝負の決まる「情報戦」に勝つことはできない。国家政策としての「原発」の是非を決定する戦いもまた、まさに「情報戦」なのである！国防上からの核兵器保有の是非については簡単に決められる問題ではない。しかし、それと電力供給のための原発とは別ものなのであり、「核兵器」戦略と原発とを混同した低レベルの発想は止めるべきである。日本無力化のための口実である「反核」が目的の「確信犯左翼の反原発」ではなく、国益(当然に放射線被害から国民の安全を護ることを含む)と国防を戦略的に考えればこそ「反原発」否、「脱原発」が必要なのである。 - Thank you for your first contribution! -

	29. 原発推進の根拠と考えられるもの　投稿松本英志 - 2011/04/09(Sat) 23:21 ID:JgrMG.96 No.358
	投稿　松本英志 ●原発推進の根拠と考えられるもの ①「核武装」目的そのためには原発という土台が必要だ　─　核兵器製造と原子力発電とを混同した幼稚な誤謬 ②「バスに乗り遅れるな！」欧米先進国はみな原発をやっているので、日本はそれに乗り遅れてはならない　─　付和雷同 ③「原発先進国」に成りたい日本は「先進国」なのだから、原発をやっている欧米先進国に追いつき追い越さねばならない、という発想　─　見栄 ④「原子力信仰」原子力がこれからのエネルギー源の主役と盲目的に信じ込んでいるため　─　現実を知らない単なる無知 ⑤「原子力村(電力会社・ゼネコン・原子力行政を行っている官僚と政治家・原子力専門家)」の利権のため「原子力村(電力会社・ゼネコン・原子力行政を行っている官僚と政治家・原子力専門家)」の連中だけが利益を得て、国民も国もリスクを負わされるだけの馬鹿げた代物　─　「国家」の私物化でしかないこれらに対する評価 ①「核武装」目的核兵器の製造と原子力発電は別もの。その実例がイスラエル。イスラエルは核兵器製造国にして原発はゼロの国。従って、核兵器の自前製造が必要だとしても原発など全く不要で、何ら必要がない。 ②「バスに乗り遅れるな！」「原発政策」において各国の事情は全く異なっているから、欧米諸国がやっているからといって日本がやらなければならない理由など、全くない。だいたいが、地震も津波もないヨーロッパ諸国と、世界最大の地震・津波大国である日本とは地理的条件からして全く異なっており、「原発政策」においても違ったものになるのは当然のことである。 ③「原発先進国」に成りたいくだらない見栄など不要である。そんなくだらないことをやっているヒマがあったら、それこそ、画期的な新エネルギーを開発して世界に売り込めるようになれば、経済的にも大いにメリットがあるというものである。 ④「原子力信仰」単なる無知の産物でしかなく、日本が自前で開発して発展させるべきエネルギーは他にいくらでもある。むしろ、日本は「太陽エネルギー利用(太陽光発電と太陽熱発電・給湯)」で世界のトップランナーを目指すべきである。もたもたしていたら、それこそイスラエルとアメリカに先を越されてしまう。 ⑤「原子力村(電力会社・ゼネコン・原子力行政を行っている官僚と政治家・原子力専門家)」の利権のため国と社会、国民のことなど全く考えていない「原子力村」連中の利権など、「国民」には有害でしかない。こんな「国賊」どもの利権など、断固排除すべきである。 - Count.2 (Last.2011/04/08 05:15) -

	30. バレバレの大本営発表が保安院だ　主権回復を目指す会事務局 - 2011/04/13(Wed) 17:31 ID:XF.t/tfU No.374
	＜大本営の体質を引き継ぐ東電・原子力安全委員会＞　　　バレバレの大本営発表が保安院だ投稿　Ｔ・Ｔ原発事故が最悪のレベル７の事態だと１ヶ月前には政府は知っていた。まさに「大本営」と同じ体質ではないでしょうか、最悪の事態じゃない（大丈夫）とごまかしてきた。然るべき、必要な対策を講じなかったのは明白な事実、その結果より多くの犠牲をだすことになるでしょう。「レベル７に達したのは３月１５～１７日」政府高官 http://www.asahi.com/national/update/0413/TKY201104130085.html 福島第一原発事故の国際的評価尺度がレベル７に引き上げられたことに関連して、菅政権の政府高官は１２日夜、３月１５～１７日の時点で、すでにレベル７に相当する量の放射性物質が放出されていたとの見方を示した。　３月１２日から１５日にかけて相次いで起きた水素爆発や火災が、放射性物質の大量放出につながったと判断していると見られる。　この高官は「引き上げるタイミングが適切だっただろうかと正直思っている」と語り、認定が後手に回ったとの認識も示した。一方で「対応すべきことはやってきている」と述べ、遅れは事故への対処に影響していないとの立場だ。　経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会は、レベル引き上げが４月１２日になった理由として（１）各種データの整理・蓄積が必要だった（２）保安院と安全委が異なる手法で試算し、突き合わせた――の２点を挙げている。 - Count.291 (Last.2011/04/09 15:21) -

	31. 放射線の免疫を考える　主権回復を目指す会事務局 - 2011/04/17(Sun) 08:21 ID:oOQ0cub2 No.384
	＜放射線の免疫を考える＞下記は[akyumeiML]グループの掲示板の転送です。我が国は広島、長崎に原爆を投下された被爆国だが、ケロイド状の火傷を負った人でも平均寿命を全うしている多くがいる。なかには９０歳までも生きる人もいる。一方では被爆しなくても、若年層でガンにかかる人も数多く存在する。この因果関係が未だ医学的解明されていないのでは。 “被爆”のアレルギー的思考停止から脱却して、放射能と免疫の関係を考えて行くべきである。 ↓ 天野基様高線量率と低線量率の区別もなしに、ひたすら放射能＝悪、毒との思いこみによって、福島近辺の放射線被害におびえて、やらないでもよい避難、やるべきではない出荷制限などをおこなっているのではないでしょうか。是非、免疫学専攻の稲博士の放射線論に耳を傾けてください。福島原発事故の医学的科学的真実：稲恭宏博士緊急特別講演 http://www.youtube.com/watch?v=PQcgw9CDYO8 (YouTube) 考えてみればおかしなことです。宇宙飛行士は、地上の３００倍の放射線の宇宙船で何十日もすごしていることを不思議に思わず、その十分の１以下の放射線が測定されたといって、避難してみたりするのはどういうことでしょう。ラジュウーム温泉、ラドン温泉は通常の２００倍以上の放射線をだしているのに、わざわざ湯池にでかけているのは一体どういう事でしょうか。秋田の玉川温泉の岩盤浴は有名でがんの治療にも効くと言う事で多くの人が出かけます。ここも放射線が強いことが、その効果の基です。計測すると２～３マイクロシーベルト／hということです。「放射能絶対悪」という迷信はいい加減にして、どこまでは、免疫強化の効果があり、どこからは、人体に害となるのかを正しく知るべき時ではないでしょうか。稲博士の講演に是非耳を傾けてください。茂木弘道 - Count.293 (Last.2011/04/15 09:41) -

	32. これで納得！東電に買収されたと東大教授　　主権回復を目指す会事務局 - 2011/04/27(Wed) 10:09 ID:RO.ZU4Kc No.409
	投稿　香路田＜これで納得！東電に買収されたと東大教授＞だから東大教授はＴＶで「安全」を強調するのか - livedoor ニュース http://news.livedoor.com/article/detail/5479269/ ●東電から大学院に６億円の寄付　原発事故が起きてから、原子力関係の東大教授がやたらとテレビに出るようになった。たいていは現状を追認して「心配ありません」と言うだけなのだが、これには理由がある。東大と東電はズブズブの関係なのだ。　まずは別表を見て欲しい。東大の「寄付講座・寄付研究部門設置調」という資料から、東電が出資している寄付講座を抜粋した。寄付講座とは、企業からの寄付で研究活動を行う研究室のようなもの。他社との共同のものもあるが、東電の寄付金の額を全部足すと、６億１００万円に上る。ほとんどが大学院工学系研究科の講座だ。ＮＨＫによく登場する東大大学院の関村直人教授が所属しているのが工学系研究科である。東電からもらったカネで研究している学者が、東電に不利なことを言えるわけがないのだ。　東大の工学系の准教授が、匿名を条件にこう明かす。「寄付講座は、当然、寄付者の意図をくんだ研究内容が多くなる。東電に限らず、大学の理系部門には電力会社による寄付講座がゴマンとあります。研究費がなければ、やりたいこともできないし、原子力関係は特にカネがかかる。だから、電力会社に研究資金を出してもらえる原発推進派でないと偉くなれないのが現実です。第一、原発がなくなれば、自分たちの食いぶちがなくなってしまうのだから、必死で安全性をアピールするのです」 ●「関村教授、班目委員長、岡本教授… 　まさに産学一体で、原発事業を推し進めてきたわけだ。　東電のカネで研究してきた東大教授は、自分の意をくんだ院生を助手にして後を継がせたり、息のかかった学生を東電や、東芝・日立などのプラントメーカーに送り込んできたという。「関村教授と同様にＮＨＫに頻繁に出演する東大の岡本孝司教授も、『大丈夫です』しか言いませんが、彼は原子力安全委員会の班目春樹委員長が東大工学部教授だった時の教え子です。班目さんは原発推進派の頭目みたいな人ですから、岡本教授が安心を強調するのは当然のこと。みのもんたの『朝ズバッ！』に出ている東大特任教授の諸葛宗男氏も、東電の寄付講座のおかげで、東芝の技術顧問から東大教授に転身したといわれている人ですから、批判なんてできるワケがありません」（前出の准教授）　諸葛氏が「朝ズバッ！」で「こないだの雨で放射能が洗い流されて奇麗になった」とか「１９６０年代には世界中で核実験が行われていたから、今よりも大気中にはもっと大量の放射性物質があふれ返っていた」とか牽強付会な自説を披露するのには、そういう背景があるのか。　中部大学の武田邦彦教授が、ブログでこう暴露して話題になっている。〈テレビで「福島市の毎時２０マイクロシーベルトはレントゲンの３０分の１だから心配ない」と発言した当の東大教授が、自分の大学では「換気扇を止めろ」と指示した〉　東京の放射線量は、福島の２００分の１に過ぎないのに、外気が研究室に入ってくることを嫌がる東大教授――。「東大の先生が安心というなら……」と信じてしまう善良な庶民はバカを見ることになる。 ◇寄付講座・寄付研究部門名称／設置期間／寄付総額／寄付者 ◆建築環境エネルギー計画学（東京電力）／Ｈ２１～２３／４０００万円／東京電力 ◆都市持続再生学／Ｈ１９～２４／１億５６００万円／東京電力を含む１４社 ◆ユビキタスパワーネットワーク寄付講座／Ｈ２０～２５／１億５０００万円／東電・ＪＲ東日本・東芝 ◆核燃料サイクル社会工学／Ｈ２０～２５／１億５０００万円／東京電力 ◆低炭素社会実現のためのエネルギー工学（東京電力）寄付研究ユニット／Ｈ２２～２５／１億５００万円／東京電力（日刊ゲンダイ2011年4月7日掲載） ---------------------------------*--- My Blog http://soumoukukki.at.webry.info/ - Count.309 (Last.2011/04/25 15:51) -

	33. 「にわか反原発派」とは何ぞや？　主権回復を目指す会事務局 - 2011/04/27(Wed) 14:34 ID:Sjb8pH0. No.411
	「にわか反原発派」とは何ぞや？　 2011/04/25(Mon) 22:01 イガラシ　様下記にお答え下さい。１　「にわか反原発派」とは具体的に誰を指すのか、またどのような言論、活動を展開しているのか２　「罵倒する連中」とは具体的何処の誰を指すのか主権回復を目指す会 info@shukenkaifuku.com http://shukenkaifuku.com/ 〒101-0065東京都千代田区西神田１－１－２パトリス２６―５０２電話03(5281)5502 Fax03(5281)5603 From: Igarashi Takeo [mailto:dqryx155@yahoo.co.jp] Sent: Sunday, April 24, 2011 4:34 PM To: 百人の会 Subject: にわか反原発派今回の福島第一原発事故に関して、いちばん腹が立つのは、にわか反原発派です。彼らは、そもそも原発に関しては知識がなかった人々です。あるいは原発の恩恵を受けている原発容認派だったとも言える人々です。その彼らが、今回の事故をうけて、にわかに反原発派に転向していきました。・・・自分は元々原発には懐疑的だった・・・とか言っています。まあ、考えが変わるのは誰にもあることで、いいのですが、問題は、彼らの中で、原発容認派（私を含め）及び原発推進派を罵倒する連中がいることです。こんな連中は許せません。彼ら、にわか反原発派は、大東亜戦争後に雨後のたけのように現われた「反戦主義者」と似ています。彼らは言いました・・・実は、自分は元々戦争には反対だった・・・保守の真骨頂は、時流に安易に迎合しないことだと思います。今の時代、「反原発」を唱えていれば、誰からもバッシングを受けません。この連中に言いたい・・・今年の盛夏、電力不足でエアコンがとまり、老人や子供などの弱者が熱中症に亡くなったら、今度は、「原発のスイッチを入れろ」と言い出すんだろう・・・？恥を知れ！　にわか反原発派！イガラシ - Count.310 (Last.2011/04/27 10:09) -

	34. いったい何ですか、この言い草は　松本英志 - 2011/04/27(Wed) 14:36 ID:Sjb8pH0. No.412
	いったい何ですか、この言い草は　 2011/04/26(Tue) 百人の会は会員制かも知れないが、多数に向かって発信され、それがさらに拡大して不特定多数へ流布している。事務局はこの公的性格に責任を持つべきで、都合の善し悪しで投稿を制限すべきではない。「事実をあげて道理を説く」ことことこそ、貴会の理念に適うものであろう。投稿　松本英志イガラシ殿「恥を知れ！　にわか反原発派！」　いったい何ですか、この言い草は。「にわか反原発派」？　冗談ではない。私、松本英志は終始一貫、「反原発」である。原子力の専門家ではないにせよ、原発に対する知識も勉強して持っている。原子炉の基本的な仕組みも、冷却システムが不可欠である意味もちゃんと知っている。そもそも、電力供給の3割を原発にして欲しいなどと電力会社、政府に対して要望したことなど一度もない。原発などは、政府と電力会社が勝手に始めたものだ。もともと、発電方式の決定権など、一般の電力利用者にはないから、電力供給の3割を無理やり原発にされてしまえば、一般人はその電力を使うしかないではないか。原発を無理矢理に買わされているのである。第一に電力は無料ではなく、決して安くはない。我々国民が電力料金を支払い、その電力を使っているのだから、こっちは電力を買っているお客、東電にとって大事な顧客だ。そこ顧客に向かって恩恵だって！？これを押し売りと言わずして何と言えばいい。ここまで無茶を言い張るならば、イガラシさん、あんたはハッキリと東京電力応援団を宣言すればいい。まさか、東電から金を貰っているとは思いませんが。「原発の最大のウソ」とは、火力・水力で十分に足りている電力供給を、わざわざ火力・水力の半分も止めて意図的に「電力不足」状態を造り出していることに全ての原因がある。それを原発に変えたにも関わらず、「原発がなければ電力が不足する」と言い立てていることである！要するに、日本中の原発を全部止めても、遊ばせている火力・水力を全部稼動させれば、電力は十分にまかなえるというハナシでしかない。こんなことは、2003年に、東電の原発が全て停止した時にも、東京が全く停電しなかった事実からもわかることである。もちろん、真夏の最盛期に電力が不足することもない。老人や子供、病人といった人々が電力不足で「命の危険」にさらされることもない。今回の東北大震災の後、電力不足となったのは、地震と津波で原発だけでなく、火力も水力も相当数が被害を受けたためであり、この火力・水力が復旧すれば、原発の発電分はちゃんとおぎなえるはずである。「反原発」は時流に便乗？　ふざけたことを言うのもほとほどにしてもらいたい。　以前から「反原発」なのだから、どうして時流に便乗となるのか答えて貰いたい。私、松本英志は終始一貫、「反原発」なのである。また、世論が「反原発」になろうが、「原発維持」が日本にとって不可欠と考えるのならば、その根拠を明確に示した上で断固「原発維持」を主張すればいいたけのハナシであり、それもできないようならば単なる大勢迎合でしかない。バッシングを受けるのどうのと、そんなことは関係ない！　「保守の真骨頂」がどうのこうのと言うのならば、バッシングなどものともせずに断固、やればいいではないか！バッシングが怖いから、国益に反する工作を黙って見ているのか。そうだとすれば、「保守の真骨頂」とは大したモンだ。それから大東亜戦争に惨憺たる負け方をしたのは、国家指導部の「戦略」がなっていなかったからである。圧倒的な戦力を持つ連合国に「勝てない」までも、日本有利で「終戦」に持ち込める方策があったにも関わらず、ドジなことをやってくれたから批判しているわけだ。同じ過ち、「勝てないまでも日本有利に持ち込めた戦争を無残な敗北にしてしまったこと」を繰り返したくない。だからこそ、今度は「勝てるようにしろ」と批判しているわけで、いつ、誰が「大東亜戦争そのものに反対」などと言ったのか！「論争とは事実あげて道理を説く」ことである。事実を歪め、ねじ曲げる卑怯なことをしてはいけない。そもそもが、大東亜戦争当時の国家指導部は、日露戦争当時の国家指導部に比べてはるかに質が劣っていたのであり、そのことを我々は深刻に反省する必要がある。日露戦争当時の国家指導部の質を保っていたならば、大東亜戦争であそこまで惨憺たる負け方はしなかった、というハナシなのである。国益のため、何故それができなかったのかを考える必要がある。ここのどこが「反戦主義者」の「敗戦利得者組」なのか！気をつけるべきは、　道理を逸脱すれば、世間では「ふざけるな」と言われる。大体が、「軍事戦略」を例えれば、「日本の原発政策」はなっていない。仮に原発推進がやむを得ないとすれば、最大限、「原子炉安全保障」政策を万全にしてやれと言っている訳である。少なくとも、地震と津波、仮想敵国からのミサイル攻撃への対処策を万全にした上での原発政策をやるべきと主張している。これをちゃんとやってこなかったから、今回の「福島第一原発」の事態となっているのである。 40年間も老朽原発を運転し続けていれば事故になるのは当然(原子炉の耐用年数は30～40年)、30年で新鋭の原子炉に取り替えて運営していれば、今回の事態はおそらく防げていたであろう。それを怠っていたずさんな運営ぶりに尽きる。原子炉の交換には莫大な費用がかかるので、東電がそれをやりたくなかっただけである。この度の事故は起こるべくして起こった事態であった。原発が日本にとって不可欠と考えているのならば、むしろ逆に、いかに日本の原発政策が杜撰で、いい加減・出鱈目であるかを認識してから議論をしなければならない。その上で、最大限に「原子炉安全保障」政策を考慮し、「まともな原発行政」を行えと改善策を提示して、電力会社・官庁(原発の担当官庁である経産省)・政府に断固要求するのが筋だ。「まともな原発維持派」のあり方というのは、そうしたものではないのか。「原発ファンクラブ」では国益を論ずる資格などない。ところが、「原発推進派」はそんなことはちっともやらずに、ただ、インチキな「原発安全神話」に乗っかってきただけである。こうしたいい加減な態度でありながら、「原発は安全です」などというキレイ事でごまかしてきたのが日本の原発政策、だからこんなでたらめな運営をしている原発など危険だからやめてしまえと言っている訳だ。日本の原発政策が100%は不可能でも、最大限に努力を払って「原子炉安全管理」をやってきたものであるのならば、「原発も一つの選択肢」として真っ向から否定することなどはしない！こんな事もわからずに、「にわか反原発」などと単細胞に言っているから「何を言っている！」となるのは当然である！「恥を知れ」とは、よく言ったものである。杜撰でいい加減な日本の原発行政に対して、「まともな原発行政」のあり方を要求することもせずに来たのは誰か。「恥を知れ」とは、ただインチキな「原発神話」に乗っかってきただけの怠慢な「保守」連中に言うことである！政治目的のために「反原発」を利用してきただけの極左集団などどうでもいいが、「まともな反原発原子力専門家たち」は、ただ「原発神話」に便乗してきただけの「原発維持」派などと違う。ある意味では一番真剣に「まともな原発行政」のあり方を提言し続けてきたのである。この原子力専門家の中には、実際に福島第一原発の原子炉を設計・製造してきた人もいるわけで、彼らは原子炉の危険さを誰よりも知っているからこそ、「まともな原発行政」がなされないのならば、「原発はあまりにも危険すぎるから止めるべき」と主張しているのである。何故、彼らの声に耳を貸さない。いや、彼らの声を無視するのか。見たくない、聞きたくない、言いたくない。ただの腑抜け者だ。「まともな主張」も理解できない「原発維持」派の人間こそ、「恥を知れ」と言いたい！私が断固「反原発」なのは、一つは「国家安全保障」の観点からのものであり、もう一つは「電力エネルギー戦略」の観点からのものである。日本の原発行政運営能力は、100%は望まないとしても最大限の「原子炉安全管理」を行う意志も能力もないと見なさざるを得ない。おそまつ極まりないのである。事故処理に対応する政府、東電の現実を見れば、「国家安全保障」の観点から原発はやめろと言わざるを得ない。また、原発の燃料であるウランは100%輸入に頼り、自給率0%であることを考えれば、原発が日本のエネルギー自給戦略の担い手になどなれるはずがない。しかも、そのウランの最大輸入元国(輸入ウランの33%を占める)は、捕鯨問題で日本と真っ向から対立している「反捕鯨の反日国家」オーストラリアである。日本の調査捕鯨を即時停止せよ、と暴言を吐いている国からの輸入ウランに頼っている原発、これでエネルギーの自給など、墳飯ものでしかない。第二番目のウラン輸入国であるカナダ(27%を輸入)も「反捕鯨国」であり、この両国に60%のウラン輸入を頼っているのが日本である。この二国が「対日ウラン禁輸」を発動すれば、まさに「現代のABCD包囲網」となる。原発がエネルギー自給問題の解決策など、まさに笑い話でしかない。この二つの観点から観て原発など、日本の電力エネルギー政策に何の解決策にもならない、と考えるのが当然というものであろう。イガラシさん、あなたはこの事実を知っていて、誰に対して「恥を知れ！　にわか反原発派！」と罵っているのか、あなたご自身に対してか。お答えして頂きたい。むしろ、「自然エネルギー発電」の開拓こそ、化石燃料資源の乏しい日本にとっては、起死回生の道である。しかも、この「自然エネルギー発電」は、今や次世代の「巨大エネルギー・ビジネス」として既に巨大な世界市場を形成しつつあり、これは低迷にあえいでいる日本経済にとって起死回生のチャンスともなり得るものなのである。すなわち、原発とは日本の国益にとってマイナスでしかなく、まさに「反原発」ならぬ「脱原発」こそ、日本の国益にかなったものなのである。「原発がなくなれば電力が足りなくなる」などというインチキにして目先だけの近視眼でものを考えるのではなく、これからの日本の国益を見据えた上で、原発というものの是非をちゃんと考えてものを言ってもらいたいものである。 ↓ 【参考】 > From: Igarashi Takeo [mailto:dqryx155@yahoo.co.jp] > Sent: Sunday, April 24, 2011 4:34 PM > To: 百人の会 > Subject: にわか反原発派 > > 今回の福島第一原発事故に関して、いちばん腹が立つのは、にわか反原発派です。彼らは、そもそも原発に関しては知識がなかった人々です。あるいは原発の恩恵を受けている原発容認派だったとも言える人々です。その彼らが、今回の事故をうけて、にわかに反原発派に転向していきました。・・・自分は元々原発には懐疑的だった・・・とか言っています。 >まあ、考えが変わるのは誰にもあることで、いいのですが、問題は、彼らの中で、原発容認派（私を含め）及び原発推進派を罵倒する連中がいることです。こんな連中は許せません。 > > 彼ら、にわか反原発派は、大東亜戦争後に雨後のたけのように現われた「反戦主義者」と似ています。彼らは言いました・・・実は、自分は元々戦争には反対だった・・・ > > 保守の真骨頂は、時流に安易に迎合しないことだと思います。今の時代、「反原発」を唱えていれば、誰からもバッシングを受けません。 > > この連中に言いたい・・・今年の盛夏、電力不足でエアコンがとまり、老人や子供などの弱者が熱中症に亡くなったら、今度は、「原発のスイッチを入れろ」と言い出すんだろう・・・？ > > 恥を知れ！　にわか反原発派！ > > イガラ - Count.311 (Last.2011/04/27 14:34) -

	35. 恥を知るのは「保守」では？　　香路田 - 2011/04/27(Wed) 14:39 ID:Sjb8pH0. No.413
	27. 恥を知るのは「保守」では？　 2011/04/26(Tue) 11:49 No.404 投稿　香路田＜「保守派」は電気事業連合会のHPを直視せよ！＞恥を知るのは「保守」ではないか？イガラシ　様 > 保守の真骨頂そもそも、私は保守ではありませんので悪しからず。 >時流に安易に迎合しないことだと思います。時流になど全く迎合していません。諸々な情報を基に是々非々で判断を下しているだけです。 > 彼らは、そもそも原発に関しては知識がなかった人々です。 > この連中に言いたい・・・今年の盛夏、電力不足でエアコンがとまり、老人や子供などの弱者が熱中症に亡くなったら、今度は、「原発のスイッチを入れろ」と言い出すんだろう・・・？ふむ。それならば、こう言い切っている貴殿は、下記の事柄を知った上で　この様な批判をされているのですね。だと、すれば、下記に対する貴殿の見解を是非とも伺いたいものです。　　　↓↓↓↓↓↓↓↓ ◆電気事業連合会のHPを見て下さい。 http://www.fepc.or.jp/present/jigyou/japan/index.html グラフを見てわかるように、2005年をピークに、電力需要は減り続けています。それを根拠のない需要予測をくっつけて無理矢理に右肩上がりにしているのがわかります。現実はどうかというと、家電は省エネが進み、人口も減少、経済も落ち込み、おまけに民主党の売国政策の甲斐あって、今後は電力需要は下降線をたどると考えられます。困った電力会社が必死に電気を使わせようとオール電化とかやってるのが現状です。『原発がなければ電力が足りなくなる』　というのは電力マフィアが作り出した神話に過ぎないのだと、皆さん気がついて下さい。需要なんかどうだって良くて、やつらは原発を作りたいんです。儲かるんです原発は。火力発電は石油だと思ってる人が多いと思いますが、実は石油より安くて2割くらいクリーンで、埋蔵量も豊富な天然ガスにシフトしています。今後は石炭の4割クリーンな天然ガスに切り替えるだけで、大気汚染は大幅に減らせるので、今後15年ぐらいゆっくり時間をかけて次世代エネルギーを研究すれば良いのです。 2003年は、東電の原発17基が全てが止まったにも関わらず、計画停電は行われていません。 http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/nuclearpower/japan/040620_01.html 『計画停電』は、電気が無くなったときの怖さを国民に植え付けたいがためのデモンストレーションだったと思います。怒れ国民！！！ ◆2003年の中国新聞　原発17基全て停止でも計画停電なし http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/nuclearpower/japan/040620_01.html ◆【ネットＥＹＥ】新もりもりの「今」を読むブログ http://morimori5555.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/200317httpwwwta.html ◆国会議員　河野太郎のブログ　無計画停電は必要ない http://www.taro.org/2011/03/post-969.php ◆東電に原発を管理運営させていたらまたこのような大事故が起きるのは間違いないでしょう。『未曾有の震災が暴いた未曾有の「原発無責任体制」塩谷喜雄 http://blogs.yahoo.co.jp/tydm1543/19494759.html 平井憲夫氏の記事http://www.iam-t.jp/HIRAI/index.htmlを裏付ける投稿が見つかりました。塩谷喜雄　Shioya Yoshio氏が公表http://www.fsight.jp/writers/10317しています。抜粋↓ 「実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波によって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の吉井英勝議員が質問している。　二階俊博経産相（当時）は善処を約したが、東電は具体的な改善を行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない」・・・何じゃこれは！無責任にも程がある。官僚体質そのものです。東電に原発を管理運営させていたらまたこのような大事故が起きるのは間違いないでしょう。「緩い基準と厳しさを欠く規制。虚構の安心と安全は、東電と東大と経産省という、産学官のトライアングルで築き上げられてきた、といわれる。お目付役のはずの原子力安全委員会は、事業者の言い分に大変理解のある東大の学者がトップに座り、規制の現場を仕切る原子力安全・保安院は、電力業界の旗振り役である経産省の外局、下部組織である。原子力利用の先進国の中で、これほど業界寄りの規制・監視制度を持つ国は他にない。」・・・日本はこの者たちの強欲のためにいずれ滅びるでしょう。原子力安全・保安院が連日テレビで会見しているがそんなとんでもな団体だったのです。・・・多分この組織の責任も誰も追求しないでしょう。一段落したら福島県民が厳しく追求することを期待しますが。・・　日本人の特質としてお上の言うことをよく聞く国民性が今回のような惨事につながったとも考えられます。』 ◆今回の原発事故に対しては、自民党( 安倍晋三) と公明党にも責任が有る巨大地震による原発事故にかんする吉井英勝議員の質問趣意書（3） http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2011/03/19200121/ 2011年3月19日 at 20:01:21 巨大地震にともなう原発事故の問題にかんする共産党・吉井英勝衆議院議員（比例・近畿ブロック）の質問の第3弾です。こんどは、やはり2006年12月に、吉井議員が提出した質問趣意書（「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」）と、それにたいする安倍晋三内閣総理大臣の答弁書。巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm その全文は、インターネットで見てもらうとして、ここでは、質問と答弁とを組み合わせて、吉井議員が何を質問して、それにたいして、当時の安倍晋三自民党・公明党内閣がどう答えていたのかをわかりやすく再構成しました。吉井議員の質問は、大きくは3つの柱からなっています。第1は、大規模地震時の原発のバックアップ電源について。第2は、沸騰遷移と核燃料棒の安全性について。第3は、データ偽造、虚偽報告の続出について。まずは、第1の「大規模地震時の原発のバックアップ電源について」から。質問1 　原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。　そういう場合でも、外部電源が得られるようにする複数のルートが用意されている原発はあるのか。あれば実例を示されたい。　また、実際に日本で、高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例があると思うが、その実例と原因を明らかにされたい。回答1 　我が国の実用発電用原子炉に係る原子炉施設（以下「原子炉施設」という。）の外部電源系は、2回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている。また、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計となっているため、外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。　また、送電鉄塔が1基倒壊した場合においても外部電源から電力の供給を受けられる原子炉施設の例としては、北海道電力株式会社泊発電所1号炉等が挙げられる。　お尋ねの「高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子炉施設に接続している送電鉄塔が倒壊した事故としては、平成17年4月1日に石川県羽咋市において、北陸電力株式会社志賀原子力発電所等に接続している能登幹線の送電鉄塔の1基が、地滑りにより倒壊した例がある。質問2 　落雷によっても高圧送電線事故はよく起こっていると思われるが、その結果、原子炉緊急停止になった実例を示されたい。回答2 　落雷による送電線の事故により原子炉が緊急停止した実例のうち最近のものを挙げれば、平成15年12月19日に、日本原子力発電株式会社敦賀発電所1号炉の原子炉が自動停止した事例がある。質問3 　外部電源が取れなくても、内部電源、即ち自家発電機であるディーゼル発電機と無停電電源であるバッテリー（蓄電器）が働けば、機器冷却系の作動は可能になると考えられる。　逆に考えると、大規模地震でスクラムがかかった原子炉の核燃料棒の崩壊熱を除去するためには、機器冷却系電源を確保できることが、原発にとって絶対に必要である。しかし、現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。過去においてどのような事例があるか示されたい。回答3 　我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。質問4 　スウェーデンのフォルクスマルク原発1号（沸騰水型原発BWRで出力100.8万kw、運転開始1981年7月7日）の事故例を見ると、バックアップ電源が4系列あるなかで2系列で事故があったのではないか。　しかも、このバックアップ電源は1系列にディーゼル発電機とバッテリーが1組にして設けられているが、事故のあった2系列では、ディーゼル発電機とバッテリーの両方とも機能しなくなったのではないか。回答4 　スウェーデンのフォルスマルク発電所1号炉においては、平成18年7月25日13時19分（現地時間）ころに、保守作業中の誤操作により発電機が送電線から切り離され、電力を供給できなくなった後、他の外部電源に切り替えられなかった上、バッテリーの保護装置が誤設定により作動したことから、当該保護装置に接続する4台の非常用ディーゼル発電機のうち2台が自動起動しなかったものと承知している。質問5 　日本の原発の約6割はバックアップ電源が2系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発1号事故と同じように、2系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。回答5 　我が国において運転中の55の原子炉施設のうち、非常用ディーゼル発電機を2台有するものは33であるが、我が国の原子炉施設においては、外部電源に接続される回線、非常用ディーゼル発電機及び蓄電池がそれぞれ複数設けられている。　また、我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所1号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所1号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。質問6 　大規模地震によって原発が停止した場合、崩壊熱除去のために機器冷却系が働かなくてはならない。津波の引き波で水位が下がるけれども一応冷却水が得られる水位は確保できたとしても、地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故で外部電源が得られない状態が生まれ、内部電源もフォルクスマルク原発のようにディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなった時、機器冷却系は働かないことになる。　この場合、原子炉はどういうことになっていくか。原子力安全委員会では、こうした場合の安全性について、日本の総ての原発1つ1つについて検討を行ってきているか。　また原子力・安全保安院では、こうした問題について、1つ1つの原発についてどういう調査を行ってきているか。調査内容を示されたい。回答6 　地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、原子炉の設置又は変更の許可の申請ごとに、「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」（平成2年8月30日原子力安全委員会決定）等に基づき経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。質問7 　停止した後の原発では崩壊熱を除去出来なかったら、核燃料棒は焼損（バーン・アウト）するのではないのか。その場合の原発事故がどのような規模の事故になるのかについて、どういう評価を行っているか。回答7 　経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。質問8 　原発事故時の緊急連絡網の故障という単純事故さえ2年間放置されていたというのが実情である。ディーゼル発電機の冷却水配管の減肉・破損が発生して発電機が焼きつく事故なども発生した例が幾つも報告されている。1つ1つは単純な事故や点検不十分などのミスであったとしても、原発の安全が保障されないという現実が存在しているのではないか。回答8 　原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っているところであり、こうした取組を通じ、今後とも原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。質問7と回答7にみられるように、核燃料棒のバーンアウトはまったく想定しない、というのが経済産業省（とそのもとにある原子力安全・保安院）の立場なのです。「そういうことが起こらないようにするから、そういうことは起こらない」という論理(?)です。質問6にたいする回答6は、なにやらむずかしそうに書いてありますが、要するに、「安全設計審査指針」にもとづいて審査しているから大丈夫、ということ。外部電源、内部電源ともに失われたときに、日本の原発それぞれがどんな状態になるか（一口に原発といっても、それぞれ型式が違う）という問題は具体的にはまったく検討されていないということです。次の第2の「沸騰遷移と核燃料棒の安全性について」。質問1 　原発運転中に、膜沸騰状態に覆われて高温下での冷却不十分となると、核燃料棒の焼損（バーン・アウト）が起こる。焼損が発生した場合に、放射能汚染の規模がどのようなものになるのかをどう評価しているか。原子炉内に閉じ込めることができた場合、大気中に放出された場合、さらに原子炉破壊に至る規模の事故になった場合まで、それぞれの事故の規模ごとに、放射能汚染の規模や内容がどうなるかを示されたい。回答1 　経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。「沸騰遷移」とか「膜沸騰状態」とか、専門的で僕にもよくわかりませんが、Wikipedia 沸騰曲線によれば、核沸騰というのが、いわゆるお湯のなかからポコポコと泡が湧き出している状態。それがやがて「膜沸騰状態」に移るのですが、その移行状態が「沸騰遷移」と呼ばれる状態で、そのとき、そのとき熱流束が低下する、そのために冷却不足が起きるということのようです。いずれにしても、経済産業省の答えは、「冷却不十分な事態にならないようにしている」というだけ。質問2 　経済産業省と原発メーカは、コストダウンの発想で、原発の中での沸騰遷移（Post Boiling Traditional）を認めても「核燃料は壊れないだろう」としているが、この場合の安全性の証明は実験によって確認されているのか。　事業者が沸騰遷移を許容する設置許可申請を提出した場合には、これまで国は、閉じ込め機能が満足されなければならないとして、沸騰遷移が生じない原子炉であることを条件にしてきたが、新しい原発の建設に当たっては沸騰遷移を認めるという立場を取るのか。回答2 　原子炉内の燃料の沸騰遷移の安全性に係る評価については、平成18年5月19日に原子力安全委員会原子力安全基準・指針専門部会が、各種の実験結果等を踏まえ、「沸騰遷移後燃料健全性評価分科会報告書」（以下「報告書」という。）を取りまとめ、原子力安全委員会が同年6月29日にこれを了承している。　また、一時的な沸騰遷移の発生を許容する原子炉の設置許可の申請については、報告書を含む原子力安全委員会の各種指針類等に基づき審査し、安全性を確認することとしている。質問3 　アメリカのNRC（原子力規制委員会）では、TRACコードでキチンと評価して沸騰遷移（PBT）は認めていないとされているが、実際のアメリカの扱いはどういう状況か、またアメリカで認められているのか、それとも認められないのか。　またヨーロッパなど各国は、どのように扱っているか。回答3 　政府として、諸外国における原子炉内の燃料の沸騰遷移に係る取扱いについて必ずしも詳細には把握していないが、報告書においては、米国原子力規制委員会（NRC）による改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）の安全評価書の中で一定の条件下の沸騰遷移においては燃料棒の健全性が保たれるとされている旨が記載されており、また、ドイツでは電力会社等により沸騰遷移を許容するための判断基準についての技術提案が行われている旨が記載されている。質問4 　東通原発1、2号機（着工準備中、改良型沸騰水型軽水炉ABWR、電気出力138.5万kw）については、「重要電源開発地点の指定に関する規程」（2005年2月18日、経産省告示第31号）に基づいて、06年9月13日に経済産業大臣から指定され、9月29日に原子炉規制法第23条に基づいて東通原発1号機の原子炉設置許可申請が国に出された。この中では、沸騰遷移が想定されているのではないのか。回答4 　東京電力株式会社東通原子力発電所に係る原子炉の設置許可の申請書においては、報告書に記載された沸騰遷移後の燃料健全性の判断基準に照らし、一時的な沸騰遷移の発生を許容する設計となっていると承知している。質問5 　ABWRでは、浜岡5号機や志賀2号機などタービン翼の破損事故が頻発している。ABWRの東通原発が、沸騰遷移を認めて作られた場合に、核燃料が壊れて放射性物質が放出される事態になる可能性は全くないと実証されたのか。安全性を証明した実証実験があればその実例も併せて示されたい。また、どんな懸念される問題もないというのが政府の見解か。回答5 　東京電力株式会社東通原子力発電所に係る原子炉施設の安全性については、報告書を含む各種指針類等に基づき審査しているところである。第3の「データ偽造、虚偽報告の続出について」は省略しますが、要するに、経済産業省（原子力安全・保安院）の立場は、「原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」から、電源がだめになって冷却できなくなるとか「沸騰遷移」で冷却できなくなるといった具体的な問題で、炉心にどのような影響が起こるかという「評価」はおこなっていない、というものです。万が一、地震と津波で、外部電源がだめになり、さらにバックアップ電源もだめになって、炉心の冷却ができなくなったらどうするか?　という当然の疑問や不安にたいして、日本政府、経済産業省、原子力安全・保安院などは、「安全の確保に万全を期している」から、そういうことは想定しない、という態度をとり続けてきたのです。 -------------------- ★>吉井議員が何を質問して、それにたいして、当時の安倍晋三自民党・公明党内閣がどう答えていたのか ◆福島のGE製原発は欠陥商品だった？そもそも海外では、今回事故を起こした福島第一原発の原子炉に構造的な問題があったことが指摘されている。　福島第一原発の原子炉は米ゼネラル．エレクトリック（GE）製で、それらには設計上の欠陥があるにもかかわらず製品化したとして、GEの元技術者が35年前に辞めていたというのである。　その技術者たちは米国のテレビや新聞のインタビューに答えて、次のように語っている。福島のGE製原発は欠陥商品だった？　「福島第一原発で使われているGE製のマークⅠ型原子炉は、大規模事故による負担に耐えうるよう設計されていなかった。その分析が終了するまで一部の原子力発電所は閉鎖されるべきだと思っていたが、GEや公共事業各社はそれに応じる気がなく、そのため私はGEを退職した」　GEのジェフリー・イメルト最高経営責任者（CEO）は、このことについて直接コメントはしていないようだが、福島第一原発の事故には非常な関心を示しているという。　日本のGE関係者によると、「イメルトは今回の事故を大変悼み、日本には最大限の援助をしたいと言っている。メールその他から伝わってくる関心の高さは尋常ではない」という。　今回の事故がGEの設計ミスによるものではないにしろ、35年前の事実がいま明らかになってきたというのは、極めて重要な点だろう。・40年前の技術に危険なプルトニウムを使うそれにもかかわらず2010年に東電は、福島第一原発を20年延長して60年運転すると決め、さらに技術的課題の多いプルサーマル（使用済み核燃料から出るプルトニウムをウランに混ぜた混合燃料のMOXを使った運転）まで実施し始めた。　プルトニウムはテロリストが手に入れれば簡単に原子爆弾を作られてしまうと言われるほど危険性の高い放射性物質である。津波以前に東電の安全基準を疑いたくなる。まあ、冒頭に記した社長のコメントがそれを如実に表しているのだろう。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5640?page=4 ◆トホホ…「保安院」が逃げてた！　常駐職員１週間で“現場放棄”　 2011.03.23 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110323/dms1103231151000-n1.htm 　爆発事故が起きた福島第１原発に常駐していた保安院の職員７人が、地震発生後約１週間、現場から約６０キロ離れた山向こうの福島県庁に“避難”していたことが分かった。未曾有の危機にある原発の現場に１人も職員を置かずに、どうやって保安を担っていたのか。「保安院は不安院だ」。いらだちの声も上がっている。　全国各地の原発には、原子力保安検査官、原子力防災専門官、核物質防護対策官といった同院の技術職員が常駐している。福島第１原発では、７人の職員が業務に当たっていたが、１５日に現地本部が６０キロ先の福島県庁に移った際、ともに移動した。　地域住民に対する避難指示は、地震直後に周囲３キロ圏内、翌１２日に１０キロ圏内に拡大され、職員らが移動した１５日も２０キロ圏内だった。　同院は、自衛隊や東京消防庁の注水が奏功し、放射線濃度が落ち着き始めた２２日、２人の職員を現場に戻したが、住民よりも、さらに先の安全圏に移っていたことになる。　同院の西山英彦審議官は２２日の会見で、職員を福島県庁に撤退させた理由について「安全性に問題があり、人間が暮らすには不便が多かった」などと釈明。食料などの物資の運搬が困難なことを理由に挙げているが、額面通りに受け取る人はどれだけいるか。 ◆【原発】初日に海水注入をしなかった理由が判明　東電の幹部が誰一人提案しなかった模様文藝春秋第二出版局第二部 @twnomics 文藝春秋第二出版局第二部明日発売週刊文春。『東電の「大罪」』。なぜ、初期段階で、最悪のトラブルを防げる海水注入の判断をしなかったのか。東電対策本部の円卓会議で、誰一人「海水の注入」を言い出す幹部はいなかった。 http://twitter.com/#!/twnomics/status/50550700035411968 ◆大前研一氏が日立を辞めた理由に東電からの原発開発門前払い http://www.news-postseven.com/archives/20110424_18282.html 　かつて日立製作所で原子力発電の設計をしていた大前研一氏が、日本の原発設計の盲点を指摘する。　＊　＊　＊　福島第一原子力発電所の事故で東京電力の対応が後手後手に回った原因の1つは、同原発の原子炉を設計したのが日本企業ではなく、アメリカのGE（ゼネラル・エレクトリック）だったことである。　1号機と2号機はGEが設計・製造から据え付け・組み立て・試運転指導・保証責任まですべてを請け負い、キーを回しさえすれば設備が稼働する状態で引き渡した「フルターンキー」、3号機と4号機は東芝と日立製作所がそれぞれGEの設計に基づいて“国産化”した（GEからライセンス供与を受け、若干の修正を加えて製造した）、いずれも「マーク1」と呼ばれるBWR（沸騰水型原子炉）だ。　　福島第一原発に限らず、当初の日本の原子炉は、フランスやイギリス、カナダ、ロシアのように独自の炉を開発するのではなく、アメリカのGEとWH（ウエスチングハウス）が開発した原子炉をそっくりそのまま導入するか、設計図をもらって見よう見まねで造ったものなのである。　とくに東電は、GEを崇め奉っていた。私が日立製作所の原子炉エンジニアだった当時、新しい分野だった高速増殖炉で独自に考えた設計図を持っていくと、それには見向きもせずに、GEのお墨がない原子炉など要らない、と門前払いを食らった。　　日立が技術提携しているGEの設計のままでなければ、東電は一顧だにしなかったのだ。私がわずか2年で日立を辞めた理由の1つがそこにある。せっかく日本独自の原子炉を造るために必死で勉強したのに、結局、GEの技術指導を強いられたのでは、原子炉を設計している意味がないからだ。　　要するに東電（そして当時の動力炉・核燃料開発事業団）は、自分たちで創意工夫する原子炉の建設を放棄していたのである。　東電のオペレーターは、ひたすらGEのマニュアルを勉強して覚えるだけ。自分の頭で考えることがない。だが、アメリカと日本は事情が違う。日本ではGEの設計者が経験したことのない大地震、想定していない大津波が起きる。ここに「フルターンキー」と「名ばかり国産化」の大きな盲点があった。 ※SAPIO2011年5月4・11日号 ◆風力発電で原発４０基分の発電可能　環境省試算　環境省は２１日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発４０基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発３～１１基分が風力でまかなえる計算だ。　同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。　今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。　試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約２４００万～１億４千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を２４％と仮定。それでも出力１００万キロワットで稼働率８５％と仮定した場合の原発約７～４０基分に相当する。　ただし東北など電力需要を上回る発電量が期待できる地域がある一方で、電力会社間の送電能力には現状では限界がある。試算どおりに導入するのは短期的には難しいとみられている。家庭以外の公共施設や耕作放棄地などを利用する太陽光発電や、用水路などを活用する小規模の水力発電についても検討したが、多くの導入量は見込めなかった。これらを普及させるには、さらに技術開発を促すなど追加的な政策が必要だという。 http://www.asahi.com/national/update/0421/TKY201104210510.html?ref=rss ★>出力１００万キロワットで稼働率８５％と仮定した場合の原発約７～４０基分に相当 ----------------- 環境省「無駄に広い日本の海域に風力発電機をうかべるよ！」 1 作家(東京都)：2010/09/12(日) 19:57:08.53 ID:LIVHkRFoP\| 海にプカプカ、風車で発電　環境省が実用化実験へ環境省は、海に風車を浮かべて発電する「浮体式洋上風力発電」の実用化に向けて、海域での実証試験に乗り出す。海底に直接据え付ける「着床式」に比べて、「浮体式」は、より深い海域でも使えるのが特徴で、洋上で風力発電が可能なエリアが広がるという。２０１２年度に実証機をつくり、１６年度の実用化をめざす。陸上に風力発電施設をつくる場合、好適地が限られているうえ、景観の妨げになったり、騒音が問題化することもある。これに対し岸から離れた沖合は、景観や騒音の影響が少なく、風力発電の新たなフィールドとして期待されている。日本の領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）は計約４４７万平方キロと世界６位の広さがあり、風が強く洋上風力発電に適した海域も多い。環境省は、沖合３０キロ未満で水深５０～２００メートルの海域を対象に海上の風の強さなどを分析。浮体式洋上風力発電によって生み出せるエネルギーの潜在量は、原発５６基分に相当する５６００万キロワットにのぼると試算している。再生可能エネルギーの一分野として実用化することで、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減につなげるのが狙いだ。実証機は２メガワット級になる見込み。環境省は、設計や製造、設置海域の環境調査費など計１５億円を、来年度予算の概算要求に盛り込んだ。環境省地球温暖化対策課は「浮体式の洋上風力発電装置の開発は、世界的にもまだ始まったばかり。国が後押しすることで、世界をリードする技術を育てたい」としている。 http://www.asahi.com/national/update/0911/TKY201009110112.html http://kanasokunews.blog11.fc2.com/blog-entry-874.html ★>浮体式洋上風力発電によって生み出せるエネルギーの潜在量は、原発５６基分に相当する５６００万キロワットにのぼると試算 ----------------- 俺達の環境省　風力発電は全国でなんと桁外れの19億キロワットの発電が可能！ 1 ：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/04/22(金) 08:29:42.91 ID:yrxbpujG0● 風力や地熱の潜在力大きいと発表　東北のエネルギー調査　環境省は２１日、風力や地熱、水力発電など再生可能エネルギーの利用可能性について、東北地方（新潟県を含む）では、火力や原子力などによる現行の発電量を上回る潜在力があるとする調査結果を発表した。福島第１原発事故を受け原子力を含むエネルギー政策の見直しが避けられない中、注目を集めそうだ。　環境省が民間調査会社に調査を委託。規制などのため立地困難な場合を除き、風速や河川流量などの一定要件を満たす場所すべてで設置を進めると仮定し、発電可能な電力量を推計した。　それによると、風力発電は陸上と洋上設置を合わせて全国で１９億キロワットの発電が可能だった。うち東北地方は３億キロワットで、東北電力の２００９年度の供給力１６５５万キロワットを大きく上回った。　温泉発電を含む地熱発電は、全国１４００万キロワットのうち東北が３５０万キロワット。河川や農業用水を利用した中小水力発電は、全国１４００万キロワットに対し東北４３０万キロワットだった。　環境省は「太陽光は地域によって大きな差は出ないが、風力や地熱は地形など自然条件から東北に大きな可能性がある」と話している。　また、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を導入した場合、事業として採算が取れる発電量も試算。風力発電は全国ベースで２４００万～１億４千万キロワット、地熱発電は１１０万～４８０万キロワットだった。ただ今国会に提出済みの同制度の導入を盛り込んだ関連法案は、成立の見通しは立っていない。 http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042101001090.html http://www.news30over.com/archives/2991486.html NPO法人百人の会 <h100prs@oregano.ocn.ne.jp> wrote: - Count.312 (Last.2011/04/27 14:36) -

	36. 原子力は貴重なエネルギー　Ｔ・Ｔ - 2011/04/27(Wed) 17:08 ID:RO.ZU4Kc No.414
	＜原子力は貴重なエネルギー＞エネルギーを輸入に依存するわが国にとって石油など火力と同じように、原子力も重要な役目を担っているのが現状です。わが国３割もの原子力を火力にすれば石油などのコストが増大するのは確実でしょう。世界も今回の原発事故でよりおおく火力を使うはずです。ウランはオーストラリアなど「反捕鯨・反日」国家から輸入していますが、日本は顧客、輸入をやめれば経済的に困るのは双方同じでしょう。火力燃料だけに依存するより原子力燃料と共存させた方が戦略的に有利です。自然エネルギーにしても今すぐに置き換える設備はありません。また、風力・太陽は火力・原子力のように常時発電できない欠点があります。原子力の安全性ですが今回のレベル７の「最悪の事態」であっても、放射能で大量に即死するような被害は現実にありません。数年後にガンなどの影響がでるといわれていますが具体的に何％なのか、根拠をあげて「最悪の事態」のデメリットを計算する必要があります。火力にしてもＣＯ２を排出するなどデメリットはあります。チェルノブイリ事故を経験したロシアは今でも原発を新規に建設しています。コストにあわない原発は廃止するべきですが、今回の事故で原発をやめますでは、あまりにも弱すぎるのです。投稿：Ｔ・Ｔ - Thank you for your first contribution! -

	37. 事故当時のチェルノブイリ原発報道　松田 - 2011/04/27(Wed) 17:12 ID:RO.ZU4Kc No.415
	事故当時のチェルノブイリ原発での報道です。今回の福島原発事故についての、東電の見解はチェルノブイリ原発事故見解を、前提にしているかのような報道に思えるものです。チェルノブイリ原発事故１９８６年 http://www.youtube.com/watch?v=YZktGm2G12g&feature=related （１:00～がチェルノブイリ原発事故のニュースです。）チェルノブイリ原発事故前に地震が起きていたと言うのです。その上、断層の上に造られていたことも指摘していました。チェルノブイリ事故から２０年、２００６年４月２４日放送（２:40～チェルノブイリ内部の現状を伝えています。） http://www.youtube.com/watch?v=jiuTh1H4n4U&feature=related 投稿　松田 - Thank you for your first contribution! -

	38. 必見の映像　松田 - 2011/04/27(Wed) 17:15 ID:RO.ZU4Kc No.416
	１９９５年、イギリスチャンネル4で放映さらたものだそうです。どの様な意図で作られたものかは分かりませんが、放射能の危険性がよく分かるものです。そして、原発はやはり無用におもいます。ウランやプルトニウムを使用した原爆を落とされた国が、原発を持のはおかしいと思います。 http://www.youtube.com/watch?v=92fP58sMYus&feature=relate http://www.youtube.com/watch?v=pJeiwVtRaQ8&feature=related http://www.youtube.com/watch?v=mgLUTKxItt4&feature=related　　 3番だけでもいいです。是非、見て下さい。原発の作業員は放射能の危険性を知らないようです。私達は、いつからか、放射能被曝白血病を骨髄性白血病と同じ病だと勘違いしてきたようです。放射能被曝白血病は、内臓の細胞を破壊して出血するそうです。その、自然治癒力で傷を塞ぐために血液中の白血球が内臓内の傷口を塞ぐために、白血球が減収するそうです。（内臓の細胞破壊は一か所に留まらない。）亡くなるまでの間、壮絶な苦しみがあるとのことです。チャンネル桜が原発推進学者を出演させていました。この方達には福島原発に定住してほしいです。 http://www.youtube.com/watch?v=EcDXRCyyrPI&feature=related 【石川迪夫】間違いだらけのNHK「原発解体」[桜H22/3/24] 投稿　松田 - Count.2 (Last.2011/04/27 17:12) -

	39. 嫌でも異なる意見には耳を　松田由美 - 2011/04/30(Sat) 09:28 ID:A9Y1zlv2 No.422
	投稿　松田由美筆者「平井憲夫さん」について： 1997年１月逝去。１級プラント配管技能士、原発事故調査国民会議顧問、原発被曝労働者救済センター代表、北陸電力能登（現・志賀）原発差し止め裁判原告特別補佐人、東北電力女川原発差し止め裁判原告特別補佐人、福島第２原発３号機運転差し止め訴訟原告証人。「原発被曝労働者救済センター」は後継者がなく、閉鎖されました。平井さんが訴え続け、残したメセージです。原発がある限り、世界に本当の平和はこないのですから。優しい地球　残そう子どもたちに原発がどんなものか知ってほしい（全） http://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html#abou 　　　　　　私は原発反対運動家ではありません。二十年間、原子力発電所の現場で働いていた者です。原発については賛成だとか、危険だとか、安全だとかいろんな論争がありますが、私は「原発とはこういうものですよ」と、ほとんどの人が知らない原発の中のお話をします。そして、最後まで読んでいただくと、原発がみなさんが思っていらっしゃるようなものではなく、毎日、被曝者を生み、大変な差別をつくっているものでもあることがよく分かると思います。「安全」は机上の話素人が造る原発名ばかりの検査・検査官。水戸で講演をしていた時、会場から「実は恥ずかしいんですが、まるっきり素人です」と、科技庁（科学技術庁）の者だとはっきり名乗って発言した人がいました。その人は「自分たちの職場の職員は、被曝するから絶対に現場に出さなかった。折から行政改革で農水省の役人が余っているというので、昨日まで養蚕の指導をしていた人やハマチ養殖の指導をしていた人を、次の日には専門検査官として赴任させた。そういう何にも知らない人が原発の専門検査官として運転許可を出した。美浜原発にいた専門官は三か月前までは、お米の検査をしていた人だった」と、その人たちの実名を挙げて話してくれました。このようにまったくの素人が出す原発の運転許可を信用できますか。放射能垂れ流しの海普通の職場環境とは全く違う「絶対安全」だと五時間の洗脳教育私自身が二〇年近く、現場の責任者として、働く人にオウムの麻原以上のマインド・コントロール、「洗脳教育」をやって来ました。。。だれが助けるのか　一人でもこんなに大変なんです。それが仮に大事故が起きて大勢の住民が放射能で汚染された時、一体どうなるのでしょうか。想像できますか。人ごとではないのです。この国の人、みんなの問題です。日本には途中でやめる勇気がない　原子力局長をやっていた島村武久さんという人が退官して、『原子力談義』という本で、「日本政府がやっているのは、ただのつじつま合わせに過ぎない、電気が足りないのでも何でもない。あまりに無計画にウランとかプルトニウムを持ちすぎてしまったことが原因です。はっきりノーといわないから持たされてしまったのです。そして日本はそれらで核兵器を作るんじゃないかと世界の国々から見られる、その疑惑を否定するために核の平和利用、つまり、原発をもっともっと造ろうということになるのです」と書いていますが、これもこの国の姿なんです。廃炉も解体も出来ない原発どうしようもない放射性廃棄物　私が五年程前に、北海道で話をしていた時、「放射能のゴミを五〇年、三百年監視続ける」と言ったら、中学生の女の子が、手を挙げて、「お聞きしていいですか。今、廃棄物を五〇年、三百年監視するといいましたが、今の大人がするんですか？　そうじゃないでしょう。次の私たちの世代、また、その次の世代がするんじゃないんですか。だけど、私たちはいやだ」と叫ぶように言いました。この子に返事の出来る大人はいますか。原発がある限り、安心できないチェルノブイリで原発の大事故が起きて、原発は怖いなーと思った人も多かったと思います。でも、「原発が止まったら、電気が無くなって困る」と、特に都会の人は原発から遠いですから、少々怖くても仕方がないと、そう考えている人は多いんじゃないでしょうか。　でも、それは国や電力会社が「原発は核の平和利用です」「日本の原発は絶対に事故を起こしません。安全だから安心しなさい」「日本には資源がないから、原発は絶対に必要なんですよ」と、大金をかけて宣伝をしている結果なんです。もんじゅの事故のように、本当のことはずーっと隠しています - Thank you for your first contribution! -

	40. 風力資源は東電の年間電力販売量に匹敵の真実　香路田 - 2011/04/30(Sat) 09:38 ID:A9Y1zlv2 No.423
	関東沿岸の洋上風力発電だけで東電の発電量をまかなえる！風力資源は東電の年間電力販売量に匹敵する CO2を排出せず、環境負荷が少なく、ウランや石油のように資源を外国に頼らない「国産エネルギー」の開発が各分野で進んでいる。今まで資源のない国だと思っていたが、実は日本は「資源大国」だった!? http://spa.fusosha.co.jp/feature/number00014591.php **************** 【洋上風力】関東沿岸域の風力資源は、東電の年間電力販売量に匹敵！東京大学の石原孟教授は、'07年に関東地方沿岸域での洋上風力の賦存量（理論的に導き出された資源の量）に関する論文を発表、業界関係者を驚かせた。「関東沿岸から50kmの全海域を対象とした場合の総資源量は年間287テラワット（2870億キロワット）／時で、'05 年の東京電力の年間販売量とほぼ同じ。太平洋沿岸は風況が良く、大規模洋上風力発電施設は大きな可能性を秘めています」と石原教授は解説する。「新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）の調査によると、年平均風速7m／秒以上、海岸から30km以内、水深200mまでの海域での風力資源量は12億キロワット。このうち水深50mの海域の5％に着床式、つまり海底から直接立てる形で風力発電施設を造れば、1000万キロワットの設備容量が確保できます。さらに、浮体式、つまり海上に浮かべる方式で水深200m海域の3％に風車を造れば3600万キロワット。洋上風力発電の設備利用率30％から換算して、100万キロワットの原発17基分（稼働率80％）の発電量に匹敵します」 ■世界の風力発電は今や5兆円産業　優れた災害対策技術もある。「欧州と異なり、日本には巨大な台風が来ます。'03年には、宮古島で欧州製の風車が根元から折れてしまうということがありました。そこで我々は、台風・地震・津波などさまざまな災害に耐えるための設計指針を'07、'10年にまとめました。それ以来、台風で破壊された風車はなく、今回の大震災でもほとんど被害はありませんでした。日本の風車の設計技術は高く、欧米やアジア各国からの問い合わせが相次いでいます」「洋上風力発電はコスト面からみて厳しいのではないか？」という疑問に対して、石原教授は次のように答えた。「確かに、陸上の風力発電所に比べて、洋上風力発電所の建設コストは高いです。着床式、つまり海底から立てる方式で1.5倍、浮体式で2倍のコストがかかるとみられています。しかし、陸上では風の強いところでも年平均風速6m／秒程度であるのに対し、洋上では7.5m／秒。障害物もなく、風が安定的に得られるのです。発電量に換算すると、洋上は陸上の約2倍、発電コストはほぼ同じです。洋上風力には、景観や騒音等を気にしなくてもいいことや、道路などの制約条件がなく、大型風車の運搬や設置が容易というメリットもあります」　日本ではまだ主要電源として認識されていない風力発電だが、世界各国はどんどん風力に力を入れ始めていると石原教授は言う。「'10年末に世界の風力発電設備容量は1億9439万キロワットに達し、過去13年間の平均成長率は28％。風力発電への投資は全発電施設の新規投資の5分の1を占め、5兆円産業となっています」　石原教授は「日本には風力資源も技術もある。あとは、国の目標と支援策」と指摘する。「外洋は基本的に国が管理しているので、日本も欧米のように政府が音頭をとらなくては民間が動けません。また、自然エネルギーによる発電を買い取るための『固定価格買い取り制度』を早期に導入すべきです。同制度を取り入れた国々では爆発的に自然エネルギーが普及しています。なにより、いつまでにどのくらいの風力発電設備を造るのかという国家ビジョンが必要。これらがそろってこそ、企業の参入や投資を呼びこむことができるのです。エネルギー対策はもちろんのこと、地球温暖化対策や新たな産業・雇用を生むためにも、今こそ政府は風力発電普及のため全力を尽くすべきではないでしょうか」 http://spa.fusosha.co.jp/feature/number00014590.php ------------ 【波力】日本の沖合の波パワーは3億キロワット以上！「日本は世界第6位の領海・排他的経済水域（EEZ）を持っています。この膨大な海洋エネルギー資源を利用しない手はありません」と語るのは、東京都の波力発電検討会の委員長を務めている東京大学の荒川忠一教授だ。「日本の沖合の波パワーの賦存量（理論上潜在的に存在している量）は、3億キロワット（300ギガワット）以上とみられています。最近の先進的な波力発電装置のエネルギー変換効率は30％程度なので、3％を利用すれば3000万キロワット以上の波力発電設備を設置することができます」　問題は、実用化して軌道に乗るまでは、設備の設置コストが非常に高いことだ。しかし、普及していけばどんどん安くなるという。ほかの海洋エネルギー、漁業との共存も検討会の報告書によると、米国のオーシャン・パワー・テクノロジー（OPT）社の2年前の分析では、普及時（年間400基量産ペース）の設備コストは、1メガワットあたり約3.9億円、発電単価は15円。風力は1.5億～3.1億円のコストで発電単価8～16円。太陽光は7.2億～10.4億円のコストで、発電単価は50～134円（現在はさらにコストが下がっている）。波力はほかの再生可能エネルギーと比べても遜色ない。米国をはじめ、英国、ポルトガル、オーストラリアなど、海洋エネルギーの利用に積極的な国は、さまざまな助成・優遇措置を設けて産業を育成しようとしている。　例えば、OPT社と大手建設企業によるオーストラリアの波力発電プロジェクト（投資総額約186億円）には、連邦政府・州政府からの設備補助金45％、1キロワットあたりの買い取り価格は初年度32円、6年目以降16円、これに4円の『再生可能エネルギー証書』が付加されるという優遇ぶり。これは決して政府が損失を補填するというわけではなく、事業期間20年の高収益事業として計画されているのだ。また、スコットランドでは合計120万キロワットの波力・潮力発電所の建設計画があり、投資総額は7000億～1兆円と言われているという。波のエネルギー密度は太陽のおよそ20倍、風のおよそ4倍。そのため、波力発電施設は設置面積が少なくて済む。「洋上風力発電の隙間を埋めるように発電設備を設置するなど、ほかの海洋エネルギーと組み合わせられるという経済的利点もあります。同一海域で一帯事業として実施し、海底ケーブルなどのインフラをシェアすれば、よりコストが下げられるでしょう」　そのほか、浮き漁礁や養殖場として、漁業との共存も模索されている。　日本ではまだ実用化されていないが、世界では再生可能エネルギーとして注目され、100を超えるプロジェクトが進行中だという。「欧州再生エネルギー評議会は、波力発電導入量を'20年には5テラワット（50億キロワット）と試算しています。日本も乗り遅れてはなりません。今後の目標は、'20年までに300メガワット（30万キロワット）以上、'30年までに20～30ギガワット（2000万～3000万キロワット）の導入です」 http://spa.fusosha.co.jp/feature/number00014589.php ---------------- 【地熱】火山国ニッポンの資源量は世界3位、技術力は1位　火山国である日本では地下の高い温度を使い、蒸気タービンを回して発電する地熱発電も大きな可能性がある。産業技術総合研究所の安川香澄氏は「日本は世界の三大地熱資源保有国の一つ」と語る。「地熱資源量は、火山の個数に比例します。119もの活火山がある日本は、米国、インドネシアについで世界3位。2347万キロワット分もの地熱資源があります。ところが、昨年の日本の発電設備容量は約54万キロワット。まだまだ開発の余地があります」地熱発電関連の技術も、日本は世界トップだと安川氏は言う。「世界の地熱市場に占める日本製タービンのシェアは極めて高く、富士電機、三菱重工、東芝の3社の合計で、市場全体のほぼ7割を占めています。地熱発電に利用される地熱蒸気の中には、酸性物質を含む多くの化学成分が含まれるため、耐腐食性の高い機器が要求されますが、こうした部分でも日本の技術が評価されているのです。また地面を掘る掘削技術も高く、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の深部地熱資源調査では'95年、深度約3700mで500℃を超える高温を記録。地下で測定された温度としては世界最高であり、この記録は現在も破られていません。さらに、地下の高温の蒸気や熱水を探し当てる技術にも優れています」こうした日本の技術を活用しているのが、火山国のアイスランドだ。富士電機の火力・地熱統括部プラント技術部長、山田茂登氏が解説する。「アイスランドは、20年前から脱化石燃料社会を宣言し、クリーンエネルギーの導入に力を入れてきました。同国での総発電量のうち約3割が地熱発電によるものです。安い電気を売り物に、電力消費の多いアルミ工場を誘致したりもしています。昨年は、アイスランド大使館の主催で日本アイスランド地熱エネルギーフォーラム2010が開催され、両国による地熱発電開発の可能性などについて議論されました」 http://spa.fusosha.co.jp/feature/number00014588.php ------------- 【地熱】世界の地熱発電は急増している　資源も技術もある日本の地熱発電だが、政府や電力業界には過少評価されているようだ。「日本では'00年以降新しい発電所の建設はなく、既存の発電施設もその出力を使い切っていません。これに対し、世界の地熱発電の設備容量は右肩上がり。各国の設備容量は、例えば米国では過去5年間に53万キロワットもの増加があり、昨年は約309万キロワット。同じくインドネシアも5年間で40万キロワット増加し、昨年は約120万キロワットと、1.5倍に増えました。そのほか、メキシコ、ニュージーランドなどでも、大幅な伸びが見られます」（安川氏）　安川氏は、日本での地熱エネルギー普及の課題として、「許認可の円滑化、固定価格買い取り制度の改善、建設場所の規制緩和、温泉業界の理解などが必要」と指摘する。「電力会社が地熱発電に乗り気でない理由の一つに、コストの高さがありますが、これは建設にあたっての許認可に時間がかかり、稼働まで10年も必要だから。米国では4～5年で建設されています。許認可のスピードが上がれば、コストも下がります。地熱発電による固定価格買い取り制度の導入も昨年7月に決まりましたが、その買い取り価格（15～20円／キロワット時）は必ずしも導入促進に十分ではありません。立地については、規制や地元の合意などの課題もあります。国内の有望な地熱資源は、その8割が国立公園内にあり、建設が難しかった。昨年、規制の一部見直しがありましたが、さらなる規制緩和が必要です。今の技術ならば、国立公園の外から地下を斜めに掘ることで、自然環境への影響を最小限にすることもできるのです。温泉関係者には、地熱発電所が近くに建設されると温泉が枯れてしまうのではないか、という不安もありますが、大霧地熱発電所（鹿児島県）の近くの霧島温泉郷には、約130もの源泉があり、変わることなく利用されています。適切な規模であれば、地熱発電と温泉の共存は十分可能です。常に70％以上という安定した稼働率や、温室効果ガス削減効果など、地熱発電のメリットがより多くの人々に理解されることも重要ですね」 http://spa.fusosha.co.jp/feature/number00014587.php --------------- 【小水力】用水路や砂防ダムなど、既存の施設を利用し"ついでに発電" 　雨に恵まれ山地の多い日本は、水力発電に向いている。だが、巨大ダムは環境負荷が大きく、周辺の住民の同意を得るのが難しい。そこで最近注目を浴びているのが、中小水力発電だ。全国小水力利用推進協議会の中島大事務局長は「中小水力発電の定義はいろいろありますが、一般的には1万キロワット以下のものを小水力発電と言い、10万キロワットまでを中水力発電と言います」と解説する。「環境省の調査では、3万キロワット以下、発電単価500円／キロワット時以下という条件をクリアする中小水力発電設備容量のポテンシャルは、約1811万キロワットあるとされます。中でも、1000キロワット以下の小水力は、最近の主流になってきています」自治体では、山梨県が小水力発電の普及に熱心だという。「環境省の調査によると、山梨県での小水力発電のポテンシャルは、同県の年間電力消費量のおよそ半分とされています。東北地方ではそれ以上のポテンシャルが期待できます」　小水力発電のメリットは、既存の設備を利用して"ついでに発電"できるところだ。「もともとあった農業用水路や砂防ダムに、水車と発電機を取り付けた小水力発電所もあります。既存の設備を活用することで、環境負荷も小さく、周辺住民の合意が得られやすい。土木建設費などのコストを削減できるというメリットもあります。またメンテナンス面での雇用を生むという効果もあります」中島氏は、「単なるエネルギー源としてだけなく、小水力発電の地域性を評価すべき」とも言う。「長野県大鹿村では、小水力発電所に加えて独自の変電所を持ち、災害時には地元で発電した電力を直接配電するという取り決めを電力会社としています。地域の危機管理の観点からも、小規模・分散型の発電所を増やしていくことが重要でしょう」 http://spa.fusosha.co.jp/feature/number00014586.php ------------- 着々と進む「国産エネルギー」開発　国産クリーンエネルギーはほかにもいろいろある。最もポピュラーなのは太陽光発電。余剰電力の固定価格買い取りや、住宅向け太陽光パネルへの補助金もあり、国内の累積導入量は'09年には前年比28％の伸び。電力各社も大規模太陽光発電所の建設に乗り出し、'20年までに計14万キロワットが導入される見込みだ。NEDOの予測では'30年までに最大1億3300万キロワットまで設備容量が拡大するという。NEDOを中心に、産学協同でのオールジャパン体制で「太陽光発電世界一」奪還プロジェクトが'10年度から5か年計画で実施されることが決定されている。　また、太陽光を鏡などで集めてつくった高温で水などを蒸発させ、蒸気タービンを回転させて発電する「太陽熱発電」は、東京工業大学の研究チームが高効率の太陽熱発電の実験施設を山梨県北杜市に建設することが計画されている。　森林大国である日本では、次世代エネルギーとしてバイオマス（生物資源）が期待されている。現在は319万キロワットの設備容量のうち、生ごみや家畜などのし尿を発酵させてのバイオガスや、建築廃材や木質ペレットなどを燃やしての発電が行われている。大阪市は城東区森之宮地区の生ごみや下水汚泥からバイオガスを発生させる実験を'11年度から始める。廃熱の活用も含め同地区で消費する全エネルギーの8割、1万世帯相当分を創出する計画だ。　そのほか、究極のエネルギーリサイクルと言えるのが「マグネシウム発電」。東京工業大学の矢部孝教授が研究を進めている。海水からマグネシウムを取り出し、それを燃やして発電する。そして残った酸化マグネシウムを太陽光レーザーでマグネシウムと酸素に分解、燃料として再利用するというもの。無尽蔵にある太陽光エネルギーを利用し、資源を循環させるという夢の技術だ。さらに、製錬、利用、リサイクルすべての過程で温室効果ガスを排出しない。高効率の淡水化装置と超高温レーザーの開発が、この技術を可能にした。　また、都会のエネルギーとしてピッタリなのが「音力・振動力発電」。音や揺れのエネルギーで発電するという技術で、当時慶応大学の学生だった速水浩平氏（現在、「音力発電」代表取締役）が発明した。仮に首都高速の下に振動力発電機をつければ、都内の全家庭の電力をまかなえるという。　この2つの発電技術はまだ実験段階だが、資源を外国に頼らない「国産エネルギー」は、着々と研究が進められている。 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	41. 禁輸されたらお手上げは石油ばかりではない　香路田 - 2011/04/30(Sat) 09:45 ID:A9Y1zlv2 No.424
	ウラン輸入国ニッポンの危機？＜禁輸されたらお手上げは石油ばかりではない＞世界最大級オーストラリアウラン鉱山がシャットダウン　放射能高汚染水の漏出に打つ手なし世界のウランの10％を供給する世界最大級のウラン生産企業であるエナジー・リソーシズ・オブ・オーストラリア（Energy Resources of Australia）社のウラン生産拠点、ノーザンテリトリー（北部準州）のレンジャー鉱山が”シャットダウン”に追い込まれている。地域を襲った記録的大雨で鉱滓堆積ダムの放射能汚染水が、これを取り巻くアボリジニー居住地や世界遺産に登録されているカカドゥ国立公園の湿地に溢れ出す恐れが出てきたからだ。　州都・ダーウィンから230キロ南東の鉱山には、100億リットルの高濃度汚染水が閉じ込められている。会社は、カカドゥ地域にあと100ミリの雨が降れば、ほとんど溢れんばかりになっている水をピット３として知られる操業中の露天掘り鉱山に汲み出すことを余儀なくされる。そして、雨期はまだ3週間続く。　水を汲み出す場所としてはピット３があるだけで、ここにははすでに36億リットルの水が溜まってる。重金属と放射性物質を含む水を汲み出さねばならないとすると、すべての高濃度汚染水を処理せねばならない。しかし、消息筋によると、処理施設は、既存の水管理問題を解決する能力も持たない。この30年、毎日10万リットルの汚染水がカカドゥ地下の割れ目に漏れ出してきた。昨年完了した18ヵ月の調査は、水がどこへ行ったかも、将来、環境を損傷するかどうかも確定できなかったということだ。　ハイグレードの鉱石の採掘の再開は、数ヵ月、おそらく何年か先になるという。　Radioactive threat looms in Kakadu,smh,4.16 　http://www.smh.com.au/environment/radioactive-threat-looms-in-kakadu-20110415-1dhvw.html」　　　　　　↑ http://logsoku.com/thread/yuzuru.2ch.net/poverty/1303487283/ 【日本は、原子力発電の燃料であるウランを100%輸入に頼っており、しかもその最大の輸入元(総輸入量の33%を占める)は、捕鯨問題で日本と真っ向から対立しているあのオーストラリアである！燃料の自給率ゼロで100%輸入に頼っている原子力が、いったいどうして「貴重な電力」に成り得るのか？しかも、このオーストラリアが「もし日本が調査捕鯨を止めなければ、ウランを輸出しない」と言い出したらいったいどうするのか？さらには、輸入元第二位のカナダ(27%)も反捕鯨国であり(オーストラリアとカナダで、実に全ウラン輸入の60%を占めている) 、オーストラリアに同調して共に「対日ウラン禁輸」に踏み切る可能性は充分にある。日本がいつまでも電力を原発に頼っていたら、それこそ「現代のABCD包囲網」になりかねず、原子力は「貴重な電力」どころか「電力亡国」にすらなりかねない！ ②実に50余基もの原子炉を、日本列島全土にほぼ満遍なく配置して稼動させている日本の原発は、国防上の観点から観ても危険極まりない！もし、北朝鮮が日本列島全土を射程に収めているノドンでこの原子炉をミサイル攻撃すれば、簡単に「チェルノブイリ」状態を引き起こすことができる。むろん、通常弾頭のミサイルで事足り、核弾頭など全く必要ないのだが、これを防ぐことは不可能である。「国防安全保障上の観点からも、極めて重要な資源」どころか、日本を破滅させかねない危険極まる「国防安全保障」上の一大欠陥こそが、日本の原発なのである！原発には、地震と津波という日本列島特有の「巨大自然災害」が襲い掛かってくる。それだけではなく、外敵からのミサイル攻撃という「軍事攻撃」も襲い掛かってくるのであり、そんな視点も持てないようではとても「国防安全保障」など論じる資格はない！】　↑ http://www.shukenkaifuku.com/info/main.cgi?mode=thr&no=261から抜粋。 ---------------------- イスラエル、初の原発建設計画を停止　【エルサレム＝加藤賢治】イスラエルのネタニヤフ首相は１７日、米ＣＮＮテレビに対し、福島第一原発の放射能漏れ事故を受けて、イスラエル初の商業用原発の建設計画を停止する方針を明らかにした。　ネタニヤフ首相は原発事故を「天災と人災が複合して起きた」と指摘し、今後はイスラエル沖の地中海で発見された天然ガス田の開発を進めると述べた。　イスラエルは、同国南部ネゲブ砂漠で２０２５年までに１２０万キロ・ワット級原子炉２基の建設を計画している。（2011年3月18日15時45分読売新聞） ---------------------------------*--- My Blog http://soumoukukki.at.webry.info/ - Count.2 (Last.2011/04/30 09:38) -

	42. 驚き！10分の会議出席で年収1650万円　香路田 - 2011/05/05(Thu) 20:28 ID:ls.7g6f. No.428
	原子力安全委員　最短週10分の会議出席で年収1650万円 http://www.news-postseven.com/archives/20110404_16621.html?__from=mixi 　原発事故で刻々と状況が悪化する中でお目付役である原子力安全委員会は何をしていたのか。震災発生翌日（3月12日）の朝、菅首相の原発視察に同行した班目春樹・原子力安全委員会委員長。　同委員会は原子力の安全確保のために内閣府に設けられた「原発の監視役」で、事故が起きれば専門家としての知見を国民に示す立場にある。　が、班目氏が初めて会見したのは23日の夜。28日の会見では、建屋に溜まった高放射線量の汚染水処理について、「知識を持ち合わせていないので、東電と原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と答えて周囲を唖然とさせた。　同委員会は委員長以下、委員5人はいずれも常勤の特別職公務員。ただし、常勤といっても定例会議は週1回だけ。議事録を確認する限り、会合は最短で10分弱、長いもので1時間半だった。これで約1650万円の年収（月給93万6000円とボーナス）を貪っている。　なお、内閣府には原子力関係予算の配分を審議する「原子力委員会」もあるが、こちらの委員（常勤3人）も同額だ。だが、事故発生後の会議はすべて休会となっている。今、働かなくていつ働くのか。 ※週刊ポスト2011年4月15日号 - Count.4 (Last.2011/05/05 18:29) -

	43. 水俣病の構図＝原発事故　香路田 - 2011/05/05(Thu) 20:41 ID:ls.7g6f. No.429
	記者の目：福島第１原発事故と産業優先＝福岡賢正（西部報道部） http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20110503ddm004070002000c.html 　◇繰り返された水俣病の構図　東京電力福島第１原発で進行中の危機に、私は既視感を覚えている。経済成長を追い求め、産業の利益を最優先する国策の下で、その意思を代弁する学者の意見だけに政治が耳を傾け続けた結果、この国は取り返しのつかない被害を何度も生じさせてきたからだ。その連鎖を止めない限り、再び悲劇が起きるだろう。　日本原子力学会の元会長や原子力安全委員会の元委員など原子力を先頭に立って推進した学者１６人が連名で３月末、「緊急建言」をまとめた。４月１日に行った会見で彼らは、福島の原子炉内に蓄えられている放射性物質の量はチェルノブイリをはるかに上回ることを指摘し、たとえ危機を脱しても極めて長い歳月、厳重な管理を続ける必要があると語った。反原発側ではなく、推進側の学者がようやく、現状の深刻さを認めた。　◇１４年前の警告、班目氏らは無視　今回のような大地震・大津波による原発事故を、地震学者の石橋克彦・神戸大名誉教授が「原発震災」と名付け１４年前に論文で警告していたことを、３月２９日にコラム「発信箱」で書いた。　その石橋論文に対し、現在の原子力安全委員長である班目（まだらめ）春樹氏や今回の事故発生５日後に内閣参与に任じられた小佐古敏荘（こさことしそう）・東大大学院教授（４月３０日内閣参与辞任）が当時、どんな見解を示していたのか。石橋氏が雑誌「世界」５月号に書いている。　班目氏はあらゆる懸念を打ち消した上で「石橋氏は原子力学会では聞いたことがない人である」と素人扱いした。小佐古氏も「多量な放射能の外部放出は全く起こり得ない」とし、「論文掲載にあたって学者は、専門的でない項目には慎重になるのが普通である。石橋論文は、明らかに自らの専門外の事項についても論拠なく言及している」と批判したという。　国の施策遂行にあたって、都合のよい学者の意見を「お墨付き」にして、不都合な他の意見を封じ込めてしまった例は過去にいくらでもある。　水俣病では、１９５６年に熊本大の研究班が水俣湾の魚介類に蓄積された重金属による中毒と指摘し、５９年には厚生省（当時）の研究部会も魚介類の有機水銀が原因と報告した。しかし、国は腐った魚原因説などを発表した学者の見解を盾に公害と認めず、その後もチッソのアセトアルデヒド工場からの廃液の垂れ流しが放置された。その結果、湾周辺の人々は汚染された魚を食べ続け、膨大な数の新しい患者が生まれ続けた。６５年には新潟にあった昭和電工の同型工場の廃水による「第二水俣病」も見つかった。　国は６８年９月の政府見解で、この公害の原因を有機水銀と正式に認めたが、その４カ月前までに、技術革新によって国内の同型工場はすべて生産を終えていた。公害と認定されたのは、産業界にとって用済みとなった後だった。　アスベスト問題でも、被害の拡大が明らかになった後、環境省が設けた健康被害問題検討会の座長に就いた学者が、日本石綿協会の顧問を１３年間務め、ＰＲビデオで石綿規制に疑問を呈していた事実が発覚し、座長を辞めている。　長良川河口堰（ぜき）や諫早湾干拓事業などの大型公共事業が、「環境に与える影響は軽微」との学者の見立てを口実に推進され、深刻な環境破壊を招いたのも記憶に新しい。　そんな産官学の癒着の果てに、私たちは今、福島の事態に直面している。　◇「お上任せ」脱し、自ら考え行動を　公開された福島第１原発の水位や圧力のデータから、元原子炉製造技術者でサイエンスライターの田中三彦氏は、１号機では激しい地震動によって原子炉圧力容器の配管が破損して冷却材喪失が起きた可能性を「世界」５月号で指摘している。同様に２号機についても、圧力容器内で発生した水素が、空気より軽いのに原子炉建屋の最下部にある圧力抑制プール近くにたまって爆発した理由として、水素が圧力調整用の配管を伝ってプールに流れ込み、地震でプールに生じた亀裂から外に漏れて周辺の酸素と反応した－－と推論している。　つまり、津波の前に原子炉は地震によって深刻なダメージを受けていたというのだ。こうした点の検証も行われていないのに、産業界などからは早くも「津波対策を万全にすれば日本の原発は安全」との声が漏れ始めている。　このまま原発に依存し続けるのか。リスクの高い原子炉から順に廃止するのか。一気に全廃を目指すのか。廃止に伴う不便は甘受できるのか。今度こそ国民一人一人が自らの胸に問い、答えを出し、そして行動を起こさねばならない。「お上任せ」がいかに危ういか、私たちはもう十分に学んだはずだ。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　ご意見をお寄せください。〒１００－８０５１毎日新聞「記者の目」係/kishanome@mainichi.co.jp - Count.5 (Last.2011/05/05 20:28) -