韓国外交通商省は９月１５日、在韓日本大使館の総括公使を呼び、日本統治時代の慰安婦の賠償請求権を確認するための協議を日本政府に申し入れている。玄葉光一郎外相は２４日、韓国の金星煥外交通商相とニューヨーク市内で会談した。 その際、金は、日本の植民地時代の慰安婦問題の賠償請求権問題に関する協議を求めた。 しかし、玄葉外相は「請求権問題は解決済み」として協議を毅然としてはねつけた。
続いてニューヨークで開催中の国連総会の人権担当委員会で１０月１１日、韓国の辛東益（シン・ドンイク）・国連次席大使は演説で、日本を名指ししなかったものの、「武力紛争での女性に対する性的暴力の増加を深く憂慮する」と述べ、被害者には「慰安婦を含む」と明言。
「組織的なレイプや性的搾取は戦争犯罪であり、人道に対する罪」にあたると指摘し、国連機関と加盟国に
（１）効果的な被害者救済措置
（２）賠償金の支払い
（３）加害者の処罰に向けて、最大限の努力をするよう求めた。
日本側は「法的に解決済み」と反論したものの、児玉和夫・国連次席大使が慰安婦問題について「多くの女性の名誉と尊厳を傷つけた、ゆゆしき問題と日本政府は認識し、誠実に謝罪してきた」と説明し、賠償については「サンフランシスコ条約や２国間条約で法的に決着済み」と説いた。
玄葉外相も児玉次席大使も、この慰安婦問題を「法律問題」に収束させて事を図ろうとするが、そうせざるを得ない拘束がある。
そもそも慰安婦問題に関して言えば、今でこそ朝鮮側は、慰安婦の「強制連行」は破綻したので口にこそしないが、朝日新聞をはじめとした軍による「慰安婦強制連行」の一大キャンペーンに由来する。
こうしたなかで平成５年８月４日、政権与党にあった自民党は公明党と一緒になって、当時の河野洋平官房長官が「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」(所謂河野談話)を発表した。談話は日本政府が「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」という、自らが歴史ねつ造をでっち上げる内容だった。
自・公によるでっち上げは我が国の誇りと名誉を大きく傷付けただけではなく、次代を担う青少年の精神に「自虐」という猛毒を注入し続けたまま今日に至り、我が国に対する強請（ゆす）りと集（たか）りの根拠を朝鮮に提供している。
従軍とは軍属とも言うが、看護婦、新聞記者、僧侶らに与えられた国際法に基づく捕虜の待遇を受ける身分を示す。「河野談話」では、この慰安婦に対して「従軍」の名を与えるでたらめぶりである。
日本の統治下にあった朝鮮半島では公娼制度があり、そのもとで慰安婦たちは日々の生業（なりわい）を営んでいた。その朝鮮人慰安婦らが日本人を相手に春を鬻（ひさ）いだところで、何故に朝鮮人らが我が国に謝罪とそれに伴う補償を要求しなければならないのか。
朝鮮人よ！いい加減に強請りと集りを止めよ。
強請りと集りの大韓民国は「小韓民国」に変更しろ！
主権回復を目指す会は政経調査会と共に韓国大使館へ「不当な請求権の要求を直ちに止めよ！」との抗議行動を実施、大使宛に抗議文を突きつけた。
【動画】
朝鮮による慰安婦強制連行のでっち上げを許すな
youtube
http://www.youtube.com/playlist?list=PL8EB87CA64DA493DE
ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15824053
