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主権回復を目指す会からのお知らせ


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酒井信彦の日本ナショナリズム

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緊急要請 政府は直ちに総動員法を発令しろ!  投稿者:主権回復を目指す会 投稿日:2011/04/29(Fri) 11:16 ID:nhqA4f2U No.421 引用

緊急要請
     <原発事故処理は国家の浮沈をかけた戦争である>

         政府は直ちに総動員法を発令しろ!


@場所:原子力・保安院前(千代田区霞が関1-3-1経済産業省別館内)

日時:5月2日(月) 午後1時から (要請文手交1時50分頃)


A場所:原子力安全委員会前(千代田区霞が関3-1-1内閣府内)

日時:5月2日(月) 午後2時10分から(要請文手交2時50分頃)


◆災害は戦争である。戦争とは国家の知力と生産力を振り絞った総力戦である。また、戦争とは政治(外交)の延長であり、戦争を如何に国民負担の少ない形で終結(勝利)させるかは、偏に政治家の双肩にかかっている。

この度の大震災が勃発して既に二ヶ月にもなろうとしているが、未だ政府は国民に対して明確な復興の見通しを明らかに出来ないでいる。

復興において最大の課題はフクシマ第一の事故処理であるが、これも又一向に見通しが立たないまま、事態の深刻さは何も変わっていない。つまり、戦争を終結させる道筋が立てられないのである。

フクシマ第一の処置に世界は固唾を飲んで見守っている、しかしながら、この間の東電などの対応で、我が国にこの原発をコントロールする力が無かったことが判明したのである。この現実を、我々日本人は謙虚に受け入れなければならない

こうした渦中において、民主・自民党は国家の浮沈が掛かっている事故処理ではなく、菅内閣の退陣に奔走している。国民の生命・財産・安全よりも、政争という彼ら利権分配集団の内紛を優先しているのだ。

菅内閣に代わる独自の原発事故処理、復興計画も明らかにせず、ただ管内閣の“無能”ばかりを抽象的に追及する民主・自民の政治家に、利権分配集団の本性が見て取れる。見苦しくも、卑しい限りの集団である。

  政府は原発事故処理に向けた総動員法を発令せよ!

  民主・自民党は利権分配集団の政争を止めろ!

  原発事故処理に関し米、露、仏に権限の一部委譲を真剣に検討せよ!

呼掛け:主権回復を目指す会

連絡:西村(090-2756-8794) 金子(090-9769-6230) 雨天決行


【動画】
『原子力保安院』原発事故処理は国家の浮沈をかけた戦争である
Youtube
http://www.youtube.com/view_play_list?p=8BB06688CCDBF898
Dailymotion
http://www.dailymotion.com/playlist/x1lknq_koudoudouga_2011-05-02-yyyyyy-yyyy
ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14336835


『原子力安全委員会』原発事故処理は国家の浮沈をかけた戦争である
Youtube
http://www.youtube.com/view_play_list?p=D9B9E179AAE33770
Dailymotion
http://www.dailymotion.com/playlist/x1lkri_koudoudouga_2011-05-02-yyyyyyyy-yyyy
ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14337991
- Count.57 (Last.2011/04/28 05:42) -

「主権回復記念日」の重大な誤り  投稿者:主権回復を目指す会事務局 投稿日:2011/02/26(Sat) 07:31 ID:1u7ZcRwg No.215 引用

◆自民党こそがGHQ(連合国軍総司令部)の占領政策を代行してきた。この民族裏切りを欠片も意識できない体たらく、まさしく保守の雄に相応しい自民党だ。

>「4月28日の意味をどうするかが、わが党結党の原点だ・・・」

◆アメリカの下僕として番犬として、占領政策を演じて来て、これからも又占領政策を記念(継続)して行くのである。

◆「4月28日」は、占領継続記念日または国恥記念日がふさわしい。保守の
「主権回復記念日」のまやかしをぶち破れ!

◆「主権回復記念日」の重大な誤り
http://sakainobuhiko.com/2010/04/post-90.html

◆【過去の所業に対する徹底的な自己批判である】
http://sakainobuhiko.com/2010/12/post-139.html

【参考】

自民有志、「4月28日」主権回復記念日議連を設立

産経新聞 2月25日(金)12時2分配信
 自民党有志の「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」(会長・野田毅元自治相)が25日、発足した。サンフランシスコ平和条約が発効した4月28日を主権回復記念日と定め、独立国としてのあるべき姿を国を挙げて考える機会とするのがねらい。休日化にはこだわらないが、政府主催の記念行事を毎年開催するよう求める。

 議連の設立趣意書は「(主権回復時に)直ちに自主憲法と国防軍を創設することは主権国家として最優先手順であった」と指摘。記念日の制定で「守るべきは守り、変えるべきは変え、新たなる日本が立ち上がっていくきっかけにしたい」と訴えている。

 また、GHQ(連合国軍総司令部)の占領下で行われた教育勅語の失効や日本教職員組合(日教組)の発足など、「主権を喪失していた時代に何が行われていたか」を思い起こす機会にする。

 谷垣禎一総裁は発足会合のあいさつで条約発効当時を振り返り、「私は小学校2年生になったばかりで、父から厳かな声で『禎一、よく聞け。きょうから日本は独立を回復したんだ』といわれたのを昨日のことのように覚えている」とエピソードを披露。「4月28日の意味をどうするかが、わが党結党の原点だ。これをしっかり踏まえながら先に進むことが大事だ」と述べた。

 発足会合には谷垣、野田両氏のほか高村正彦元外相、中曽根弘文参院議員会長、小池百合子総務会長、河村建夫元官房長官ら約40人が出席した
- Count.207 (Last.2011/02/24 02:50) -


投稿 自民党はポツダム国会議員団だ  主権回復を目指す会事務局 - 2011/02/26(Sat) 22:50 ID:1u7ZcRwg No.216 引用
投稿 松本英志

●独立主権回復への道を自ら放棄した「ポツダム議会屋」自民党のいかさま植民地傀儡政治をぶち破れ!

サンフランシスコ講和条約の締結に際して、「日本は今後は経済復興に専念したいので、軍事、政治(外交)はアメリカにお願いしたい」とした当時の 保守党首相吉田茂が提示した「吉田ドクトリン」。

まさに占領体制の事実上の継続を望んでの独立主権放棄、アメリカの「被保護国」植民地になる道を自ら選択した自存自立精神の放棄である!

これはアメリカの威圧による植民地化の強要に屈したものではない。アメリカは朝鮮戦争の勃発による米ソ冷戦(アジアでは文字通りの「熱戦」)の本 格化によって、その方針を大転換、講和条約締結による日本占領の終結に際して、日本をアメリカの反共同盟国にした。特使ジョン・フォスター・ダ レスを派遣して「マッカーサー占領憲法」の改訂による日本の公式再軍備を再三にわたって要請して来ており、むろんそれはアメリカの国益のための日本利用策であったが、日本にとっては独立主権回復への第一歩となり得る絶好のチャンスでもあった。

そのチャンスを自ら放棄し、「マッカーサー占領憲法」を維持したまま、アメリカの「被保護国」となることで「安全と安心、安定と経済繁栄」を得て 一国平和を享受しようとしたのが「吉田ドクトリン」であった。こうして日本はアメリカの事実上の経済植民地「米領日本」となる道を自ら選択してし まったのである。

この事大主義精神が、まさに「戦後日本」なる独立主権放棄、自存自立精神放棄の行き方を決定づけてしまった禍根は計り知れない!

その恥辱の日こそが、サンフランシスコ講和条約が発効した昭和27年(1952年)4月28日なのである。

こうした経緯から、講和条約の発効に際してアメリカ占領軍を建て前上、同盟国の駐留軍「在日米軍」とするための「日米安保」なるカラクリが設けられた。さらには「米ソ冷戦」体制の終結後にも、「日米安保」が2005年には「日米同盟」体制へと拡張されて、いまだに日本は軍事の自己決定権を持てないアメリカの「被保護国」状態を維持し続けている。

国家主権の要とは軍事、政治(外交)における自己決定権である。つまりは軍事主権、政治主権であり、経済などではない。経済などは、植民地でも大々的な発展は可能であり、その好例が以前は支那の一漁村にすぎなかったが、英国植民地時代にアジア有数の経済センターとして商業・貿易・金融・証券の一大 中心地となった「英領香港」であった。国家主権もない国が「経済大国」などまさに笑止千万であり、その実態は巨大経済植民地「米領日本」でしかない。

むろん、「マッカーサー占領憲法」の改訂による公式再軍備を行っても、当初はアメリカの従属国であったろうし、一足飛びに独立主権を回復することは できなかったであろう。しかし、少なくとも軍事主権の土台を確保できたことで、来るべき将来の軍事、政治主権を回復して国家主権回復への道を進む事ができたであろうことは、想像に難くない。これは明治日本が不平等条約の改正に、実に明治のほぼ全般である40余年を要したことを鑑みてみればわかる ことである。

この独立主権回復への道を自ら放棄し、アメリカの「被保護国」植民地となることで「安全と安心、安定と経済繁栄」を得ようとした「保守」政権の罪 は余りにも大きいと言わざるを得ない。

この事大主義精神という他国依存根性が、やがては国家体制のみではなく日本人から自存自立の精神までも喪失させて行き、「他国任せの平和ボケ精 神」の蔓延させた。

そうしたなかで、日本人をとことん堕落腐敗させ、退廃させて行ったまさに元凶である! しかもこの「植民地」状態をあたかも「独立主権国家」で あるかのごとく偽り、不当に占領された領土も拉致された「民」も奪還してこなかったのが、4月28日を「主権回復記念日」と強弁している自民党中心の「保守」勢力である。

こうして日本人は国家を失ったばかりか、その国家復興に不可欠な自存自立の精神までも失って、今や民族の危機に際して立ち上がる気力すらも失って しまた、という体たらくに陥っているのである。

自民党をその中心としてきた「保守」勢力は、何かと言えば左翼の反日洗脳政策ばかりに責任をなすり付けているが、「植民地」状態を「独立主権 国家」と偽って来たのである。

自らの自己欺瞞こそが、まさに日本人の精神的な腐敗堕落の土台であることに全く気付いていないか、気付かぬふりをして、自らの 延命と自己保身に汲々としているのである。

まさに「似非愛国主義」であり、その本音はアメリカの「被保護国」植民地体制の維持による自民党「保守」勢力の既得権保持に他ならず、これこそ、 国家と民族への背信行為、裏切り行為に他ならない。

アメリカ、ロシア、支那中共ばかりではない。南北朝鮮の特ア諸国からも、さらには「シーシェパード」などという国家ですらない民間人のごろつきテロリストどもにも、とことん舐められきっている。この日本の体たらくは、まさに「植民地」を「独立主権国家」と誤魔化してお茶を濁して来た自己欺瞞の 産物以外の何ものでもない!

左翼の反日洗脳・敵対行為のみではなく、この自民党「保守」の自己欺瞞をも厳しく指弾しなければならないのだ。似非独立主権国家など断固として認めてはならない。

既に60年に及 ぼうとしている占領の固定化=植民地化という日本の現実を直視し、その「どん底」からの独立主権回復を明確なる目標としようではないか。この明確な目的を達成して行くという意志 なくして、日本の真の独立主権回復などあり得ない。
- Count.208 (Last.2011/02/26 07:31) -


投稿 自民党はアメリカの傀儡政権  主権回復を目指す会事務局 - 2011/02/27(Sun) 09:08 ID:n1E8v4rQ No.217 引用
投稿 香路田

★自民党はCIAによって結党されたアメリカの傀儡売国政党
http://soumoukukki.at.webry.info/201011/article_1.html

●日本の破壊の全ては 自民党の売国行為が発端で有る事を認識せよ !
http://soumoukukki.at.webry.info/200908/article_4.html

保守のポーズを取る 【自民党議員に騙されてはいけない!】
http://soumoukukki.at.webry.info/201003/article_6.html

スパイ防止法擁立を潰した国会議員 (自民党の谷垣禎一 総裁も!)
 
http://soumoukukki.at.webry.info/201008/article_6.html

★【今の自民党も駄目だと自覚しましょう !】
http://soumoukukki.at.webry.info/200907/article_3.html

★【自民党=売国政党】 【(戦後)保守=売国奴】 と認識しなけ
れば我が国は亡国へと進み続ける!
http://soumoukukki.at.webry.info/200908/article_1.html

★在日特権は自民党が作った !
http://soumoukukki.at.webry.info/201011/article_3.html
- Count.209 (Last.2011/02/26 22:50) -


投稿 <とんでもない「勘違い集団」>  主権回復を目指す会 - 2011/02/28(Mon) 13:15 ID:w/mThZfk No.218 引用
投稿 謙剛 <とんでもない「勘違い集団」>

下記の写真は、26日(土)に渋谷駅前で行なわれた、チャンネル桜 主催の街宣の一コマです。

http://ameblo.jp/jmuzu10812/image-10815062874-11078716995.html
http://ameblo.jp/jmuzu10812/image-10815062874-11078716997.html
http://ameblo.jp/jmuzu10812/image-10815062874-11078716996.html


ご覧頂きますと分かる通り、 現在の民主党政権だけに責任の全てを転嫁し、過去の自民党政権下における 数々の売国的失政から一切の目を背けようとする、「自民党大応援団」と化した「保守」の姿を端的に表しています。

たとえば、3枚目の写真のプラカードに、「生活破壊 バラマキ&経済無策」、「僕たち中国が大好きです!」などと書かれていますが、バブル崩壊後の「失われた10年」の間に、何ら有効な経済政策を打ち出せず、 景気対策に名を借りた公共事業によるバラマキ(=政官業の癒着)を繰り返して、ここまで日本の借金を膨れ上がらせた自民党の責任はどうなるのか?

田中角栄以来の対中土下座外交によって、ここまで日本の国益を損ねた自民党の責任はどうなるのか?

このような追及に、「保守」の連中は、まともな答えを返すことができません。意図的に目を逸らしているか、もしくは、初めから考える頭すら持っていないか、いずれかです。

自民党が、自らの過去の失政を全く反省せず、総括もしていない状況下で、 安易に自民党に政権を戻したところで、日本が良くなる保証など欠片も無い・・・このような至極全うなことを理解する能力を完全に喪失している連中です。

とりあえず、民主党政権を批判して、日の丸を持って街を歩きさえすれば「愛国」になると思い込んでいる、とんでもない「勘違い集団」、「烏合の衆」 であり、こういった連中を野放しにすることによって、将来失われるであろう国益の大きさは計り知れません。

「売国」でありながら「愛国」を装っているという点で、私は、ある意味、この「保守」と呼ばれる連中は、反日左翼以上にタチが悪いものだと 感じています。

自民党の無能、無為無策を誤魔化し、矮小化する自民党応援団=「保守」のデタラメ、欺瞞、怠慢を徹底的に糾弾すること・・・これこそが、私たち「行動する運動」(←罷り間違っても「行動する保守運動」 ではありません)に与えられた重要な使命であると考えております。


謙剛
- Count.6 (Last.2011/02/25 12:47) -


投稿 自民党「保守」の自己欺瞞を撃て!  主権回復を目指す会事務局 - 2011/02/28(Mon) 21:26 ID:eHf.4ls2 No.219 引用
投稿再び 松本英志

●「排外主義」云々以前に、我々日本人自身の精神の自己変革こそ不可欠である!

『「ああ祖国は植民地、まことにめでたき植民地人」なのが今の日本であり日本人なのだ。「不甲斐ない屈辱的な現実」を直視できずにそれから ひたすら目を背け、「四月二十八日は主権回復の日」、日本は「独立主権国家」などと未だに自らを偽り続けている「保守」の「自己欺瞞」が、文字通 りに日本民族自滅に引導を渡そうとしている。いいかげんに気付け!

この屈辱感を真っ向から受け止め、向き合い、この屈辱に対して腹の底から怒りを燃やすことができてこそ、「独立主権回復!」そして「日本国民・日 本民族の復権!」という日本国家・民族再生の出発点となり得ることを肝に銘じよ!!

これは他所への投稿内容の一節ではありますが、まさにこれこそが日本(人)復興運動の原点である、と私は確信しています。


第二次大戦(アジアでは大東亜戦争)の終結を期に、アジア、アフリカを始めほとんどの植民地は独立(回復)しましたが、逆に独立国から植民地に なってしまった国が東アジアにはいくつもあるのです。

チベット、ウイグル(東トルキスタン)、南モンゴルは新興支那=中華人民共和国の植民地となり、60年余の支配を受けてもはや完全に併合された状 態に至っている。

しかし、東アジアにはもう一つ、第二次大戦の終結を期に独立国から植民地となってしまった国があることを、我々日本人は決して忘れてはいけないの です。

その国とは? 日本、なのです!

敗戦で7年弱もの占領統治を受け、占領終結時に建て前上は「独立主権回復」と言いながら、実はアメリカの「被保護国」という植民地になることで 「安全と安定、平和」を得ようとした、という「独立主権放棄」を行ってしまったのです。

これはまさに、大日本帝国に合邦(実際は併合)してもらうことで、国家の破産と消滅を免れて生き延びようとしたあの李氏朝鮮(大韓帝国)と全く同 じ「事大主義」でしかありません。

この日本政府(占領下の)の独立主権放棄は、アメリカに力で強要されたものではありません。アメリカはむしろ、既に米ソ冷戦体制が本格化した状況 下で、日本を従属的ではあっても共産勢力に対するアメリカの同盟国とするために、ダレス特使を派遣して、マッカーサー占領憲法の改訂による「正 式」な再軍備を再三にわたって要請してきました。

むろん、これは冷戦体制下でのアメリカの国益に則ったものですが、それでも日本にとっては「独立主権回復」のための第一歩となり得る大きなチャン ス、でもあったわけです。

少なくとも、「自衛隊は軍隊ではない」などという欺瞞(解釈改憲)をいまだにやっているような状態にはなっていなかったでしょう。米ソ冷戦下で、同じアメリカの従属下という立場で、韓国と同じレベルの「主権」度合は持てるようになっていたはずです。

それを拒否して、「日本は今後、軍事と政治(外交)はアメリカにお願いして、経済(復興)に専念したい」としたのが吉田茂首相の保守政権(吉田ド クトリン)だったのです。もしこの時にアメリカの要請を受けて「正式」に再軍備していたら、その後、アメリカの従属国を経て、時間はかかって も「独立主権回復」を果たす道程を辿れていた可能性は高かったと思われます。

この自らによる「独立主権放棄」を「主権回復」と偽り、「被保護国」という植民地状態を「独立主権国家」と偽ってきた「保守」の「自己欺瞞」の罪 がいかに大きいか!

これはまさに、日本に合邦してもらうことで延命したにもかかわらず、それを「日本の植民地支配」と偽っている韓国の「自己欺瞞」とまさに同類、で はありませんか。

そして、その「保守」政権を長年にわたって支持してきた多くの日本人もまた同罪、なのです。このアメリカの「被保護国」体制下で経済復興して経済 繁栄し、「物質中心主義」に溺れて現実から目を背けて私事にばかり現(うつつ)を抜かしてきた「精神的怠慢」。

もし再軍備して本当にアメリカの同盟国となっていたら、日本人も韓国人と同様にアメリカの戦争に参戦して血を流す、という犠牲を払わねばならな かったでしょう。

これはアメリカの戦争への参戦が是か非かという問題とは違います。しかし、「平和憲法」なるものを「口実」に、犠牲を払うことな く「安全と安定、平和」を享受してきたこと、こうした日本人自身の「自己欺瞞」の集積が、まさに日本人の堕落と退廃を自ら招いてしまったと分析せ ざるを得ません。

私は、この「自己欺瞞」こそ、まさに日本の真の「独立主権回復」を阻んでいる最大の障害である、と確信しています。

特ア(支那、朝鮮)勢力が日本人に対して堂々と横暴にふるまっていられるのも、この日本人の「自己欺瞞」にみごとなくらいに付け込んでいるからこ そで、逆に日本人はこの「自己欺瞞」からいまだに脱却できていない。だからこそ、本気で祖国日本の復権、「独立主権回復」に真正面から立ち向かうことができないでいるのです。

これは当然でしょう。「植民地」状態を「独立主権国家」と自らを偽って「安全と安定、平和」を得てきたという「せこい、さもしい根性」を棚上げに したままで、どうして真に自立自存した「独立主権国家」日本を復権し確立することができますか!

支那、朝鮮の対日侵略と本気で闘うためには、何よりもまず、この日本人の「せこい、さもしい根性」を自らの手で叩き直さなければダメなのです。我 々自身の、精神の自己変革が不可欠なのです。
- Count.210 (Last.2011/02/27 09:08) -


極左が絶賛する自民党の売国政策  主権回復を目指す会 - 2011/03/03(Thu) 18:09 ID:mijpxiHo No.221 引用
投稿 名無し
<極左が絶賛する自民党の売国政策>

自民党は史上最大の売国政党だ!

■自民党「移民1000万人受け入れ」の実現性
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q2/575417/
■自民党は朝銀に血税1兆4,000億円を投入。
  http://q.hatena.ne.jp/1062123112
■在日にも定額給付金支給
  http://news.livedoor.com/article/detail/3994761/
■中国人、韓国人留学生に年間500万円もタダであげている自
民党。
  http://bbs.jpcanada.com/log/6/2504.html
■韓国人へのビザ免除を恒久化した自民党
  http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060206-0020.html

■自民党留学生30万人計画
  http://www.relay.co.jp/news/718/
■人権擁護法案の成立を目指す自民党
  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%93%81%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88

■外国人の空港指紋採取、在日を免除した自民党(2007年11月30日

  http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1148755375/1-100

■特別永住者等の国籍取得特例法案 自民党、提出に意欲(届け出
だけで国政参政権)
  http://cotodama-6000.iza.ne.jp/blog/entry/502594/
■自民党の福田が朝鮮総連系企業から違法献金発覚!
  http://society6.2ch.net/test/read.cgi/soc/1192439698/l50
■麻生太郎が統一協会が作る日韓トンネル研究会の顧問に
  http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/846.html
■統一教会関連団体に安倍官房長官が「祝電」
  http://www.news.janjan.jp/government/0606/0606206368/1.php

■森喜朗が北朝鮮金総書記に親書
  http://www.toyo-keizai.co.jp/news/digest/2000/post_3447.php
- Count.8 (Last.2011/03/02 12:56) -


4月28日を「国恥」記念日にせよ  主権回復を目指す会 - 2011/04/28(Thu) 05:42 ID:Ben8dC0I No.418 引用
<4月28日を「国恥」記念日にせよ>

軍事的主権を喪失して民族の独立はない

日時:4月28日(木)

場所:九段下・東京理大前 13:00から>

主催:主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794)
- Count.56 (Last.2011/04/26 22:43) -

3月10日に10万人焼殺の懇親会!  投稿者:主権回復を目指す会事務局 投稿日:2011/03/06(Sun) 02:32 ID:js6rRicw No.223 引用

<あきれ果てたぞ!3月10日に10万人焼殺の懇親会>

10万人の恨み晴らすため、何故アメリカ大使館へ戦争犯罪糾弾で抗議に行かない、いや行けないのか。

焼き殺された同胞の恨みを追悼するのではなく、10万人焼殺の懇親会とは、ただただ絶句するのみである。「美味しい食事と、メンバー交流」を呼び掛ける知性の崩落、あきれ果てた堕落、これが「保守」の実体である。

主権回復を目指す会は3月10日、米国大使館へ断固とした戦争犯罪糾弾のデモを行う。米国の原爆投下と東京大空襲に時効はない。虐殺された同胞の恨みを忘れない。




>ぜひ、大いなる期待を持って、陸軍記念日、東京大空襲で10万人の婿の民が焼き尽くされた世界史上類例のない大虐殺が実行されたこの日に、我々志士(である経営者)は、決起を集う有志の皆様に呼びかける次第であります。

>美味しい食事と、メンバー交流をいたします。


「志士経営者倶楽部」は、中小企業の経営者を中心に毎週火曜日の朝7時より、ホテル・ニュー・オータニの40階トップ・オブ・ザ・タワーの個室で勉強会を続けてきました。その勉強の成果を3月10日(木曜日)午後6時半より東京都麹町にある「いきいきプラザ」でご披露させて頂きます。

当日は、加瀬英明先生に「日本はどのような国か」との演題でご講演頂いた後に、「我々の目指す国づくり」と題して 国家経営の政策提言をさせて頂きます。

この提言ですが、例えば政策立案会議の国防部会では、加瀬先生が「日本の国防の問題点」を提示し、それに会議に参加された元幕僚長が問題解決策を提示するといったレベルの討議を重ね、その成果を政策提言として取りまとめたものを提言するという内容です。

手前味噌ですが、与党民主党、野党自民党、同志である「たちあがれ日本」や「日本創新党」の政策よりも、スゴイ内容となっております。

さらに、志士経営者倶楽部は、経営者組織ですので、これら政策提言を、「国家経営の事業計画」と位置づけております。経営者による国家経営の『事業計画』でありますから、我々は、それをお題目ではなく、実現すべき事業計画と位置づけており、それを今後実行してゆく所存です。

まあ、端的に言うならば、それは 『天皇を中心とする富国強兵政策であり、世界の盟主として、世界をリードする政治経済大国を創建しようではないか!! 』 (藤田流の解釈ですが・・・) というものであります。

ぜひ、大いなる期待を持って、陸軍記念日、東京大空襲で10万人の婿の民が焼き尽くされた世界史上類例のない大虐殺が実行されたこの日に、我々志士(である経営者)は、決起を集う有志の皆様に呼びかける次第であります。 

予約を、7日までに、「藤田裕行の紹介」ということで、事務局の寺島まで、メール、FAX,,電話でお願いします。

志士経営者倶楽部
常任理事 藤田裕行 拝
-----------------------


【第四回志士経営者倶楽部 ビジネス交流会のご案内】

第一部  参加費 1000 円(当日支払)

・ 3 月 10 日(木) 18:30 〜 20:30 ( 18 時開場)  

カスケードホール(いきいきプラザ 1 番町 / 地下 1 階)

基調講演;今回はおなじみ加瀬先生による講演。 テーマ「日本はどのような国か」

政策提言:;テーマ「我々の目指す国づくり」

第二部 懇親会  参加費 3000 円(当日支払)

・ 3 月 10 日(木) 20:40 〜 21:55

る・ぴあの(フレンチ:いきいきプラザ 1 番町 /1 階)

美味しい食事と、メンバー交流をいたします。  

各社プレゼンテーションの時間も設けます。


■開催日時 :2011.03.10 (木) 18:30 (開場 18:00 )〜 21:55 (終了)

■開催場所 : いきいきプラザ 1 番町

住所 : 東京都千代田区一番町 12

TEL:03-3239-1377

※最寄駅 : 半蔵門線半蔵門駅5番出口徒歩5分

     有楽町線麹町駅6番出口徒歩5分

http://www.ikiikiplaza-eiwa.jp/access.html

出席申込書(申込み締め切り  3 月 8 日)

メール( terashima@invest-bank.co.jp ) 事務局寺島までご返信をお願いいたします。

○出席申し込み

1)ビジネス交流会(第一部のみ)・(第二部懇親会のみ)・(第一部&第二部ともに)  出席致します。

○第二部懇親会にてプレゼンテーションを   

1)希望します    2)希望しません


『志士経営者倶楽部』 事務局 担当:寺島( HP:080-3064-4016 )

E-Mail:   terashima@invest-bank.co.jp

事 務 局/都市綜研インベストバンク株式会社内 

千代田区麹町 1-7 相互半蔵門ビル 11F

http://www.npo-earth.net/

http://www.minnade.tv/index.html

「志士経営者倶楽部」の火曜朝7時よりの朝食会の様子は、「みんなでテレビ」にてインターネット放送されています。 ぜひご覧下さい。
>
> ※「みんなでテレビ」は、以下のURLからアクセス下さい。
>
> http://www.minnade.tv/index.html
>
- Count.211 (Last.2011/02/28 21:26) -


松本英志 「保守」の無自覚と自己欺瞞  主権回復を目指す会事務局 - 2011/03/07(Mon) 07:09 ID:DwybbF/6 No.226 引用
投稿 松本英志

<「保守」の無自覚と自己欺瞞、夜郎自大ぶりが、日本に自滅への一本道を歩ませる!>

>この提言ですが、例えば政策立案会議の国防部会では、加瀬先生が「日本の国防の問題点」を提示し、それに会議に参加された元幕僚長が問題 解決策を提示すると
いったレベルの討議を重ね、その成果を政策提言として取りまとめたものを提言するという内容です。
>
>手前味噌ですが、与党民主党、野党自民党、同志である「たちあがれ日本」や「日本創新党」の政策よりも、スゴイ内容となっております。
>
>さらに、志士経営者倶楽部は、経営者組織ですので、これら政策提言を、「国家経営の事業計画」と位置づけております。経営者による国家経 営の『事業計画』であ
りますから、我々は、それをお題目ではなく、実現すべき事業計画と位置づけており、それを今後実行してゆく所存です。
>
>まあ、端的に言うならば、それは 『天皇を中心とする富国強兵政策であり、世界の盟主として、世界をリードする政治経済大国を創建しよう ではないか!! 』 藤田流の解釈ですが・・・) というものであります。

中国共産党がこれを読んだら「どこまで目出度いアホウどもだ」と、大笑いすることだろう!

「領土」は不法占領されたまま、「国民」は拉致されたまま、そして「国連」分担金にODA(現在はその名目は変わっているが)、その他の各種「援 助金」もふんだくられ放題、そしてとどのつまりは支那中共に人口侵略され、支那人が続々と日本の大手企業の幹部社員となり、日本企業が次々と中共 に買収され、........、とやられ放題!

そして、国防ときたら講和条約発効から60年にもなるというのに、いまだにアメリカに頼りきったままで、「国防部会」とやらで「日本の国防の問題 点」?

アメリカの指示がなければ動けない「自衛隊」という「憲法違反の偽軍隊」しかない状態で、いったい、どうやって「国防」とやらをやるのか?

いまだに「経済大国」とやらの幻想に浸っていながら、その「経済大国」とやらが、あの世界の最貧国ワースト5に入るであろう貧乏国の北朝鮮には脅 され放題。

こういう実態である「国」のことを、建て前はともかく「植民地」状態というのだが、この経営者たち、そんなこともわからないのだろうか? これで よく経営者が務まっているものだ、と言いたくなる。

もしかしたら、自分の会社がとっくに乗っ取られているのも気付かずに、能天気に「投資計画は...」などとやっているんじゃないだろうか、と思え てくる。

この経営者たちとやら、いったい「戦後日本」というものの実態がわかっているのか、と言いたくなる!

それとも、それこそ金儲けの「企業経営」の感覚でしか「国家」というものを考えることができず、「経済」だけで「国家」が運営できるとでも思って いるのなら、あの堀江なにがしと同類である。

「国家」が「企業」と違うのは、あの北朝鮮のような「極貧企業」に日本という「富豪企業」が言いなりにされている、という「企業」社会ではあり得 ないことが当たり前に起こるから、である。

「世界の盟主として、世界をリードする政治経済大国」?

貧乏国の北朝鮮に脅され放題で「世界の盟主」?

その北朝鮮に拉致されている「国民」もまともに奪還できないで「世界をリードする政治経済大国」?

いったい、この経営者たち、「政治」というものの意味がわかっているのだろうか? おそらくは「政治」とは「植民地議会」の利権取引のことくらい にしか理解していないのではないだろうか?

こういう目出度いアタマだから、中共による「日本併合計画」が既に本格段階に入っているというのにちっともそれに気付かない、という危機管理能力 ゼロぶりを発揮し、とどのつまりが、

>ぜひ、大いなる期待を持って、陸軍記念日、東京大空襲で10万人の婿の民が焼き尽くされた世界史上類>例のない大虐殺が実行された この日に、我々志士(である経営者)は、決起を集う有志の皆様に呼びかけ>る次第であります。 

と、その3/10にアメリカ大使館への抗議一つできないくせに、「決起」するために「宴会」を開くというピント外れのお目出度ぶりを発揮する!

まさに「井の中の蛙」ぶりここにあり、で、これだから「(戦後)日本の常識は世界の非常識」が世界では常識となっているのだ。あの北朝鮮から「アメリカの一 州と変わらない日本が六ヶ国協議に参加するなど、時間と労力の無駄である!」と。その実態を堂々指摘されても、本人(日本)はちっともそれに気付 かない、という間抜けぶりで、世界中から馬鹿にされながら、金だけは思う存分ふんだくられ続けているのである!

こういう「保守」の無自覚と自己欺瞞、夜郎自大ぶりが、まさに日本に自滅への一本道を歩ませ続け、もはや支那中共の侵食排除できず、の重態にまで 追い込んでしまったのである!

この期に及んでもまだその自覚さえできずに、「世界をリードする政治経済大国」などと寝言を言っているアホウぶり!

待っているのは「世界をリードする政治経済大国」などではなく、「中華人民共和国日本自治区」である!
- Count.213 (Last.2011/03/06 13:14) -


米国に焼き殺された同胞の恨みを忘れない  主権回復を目指す会 - 2011/03/07(Mon) 11:46 ID:0GWzwGH6 No.228 引用
米国大使館に集合を!

日時:3月10日(木) 12:00集合開始(抗議文提出)

場所:米国大使館 http://japan.usembassy.gov/e/info/tinfo-map.html

◆アメリカによる史上最大の非戦闘員虐殺を許してはならない。東京大空襲を
はじめ、日本主要都市を縦断爆撃した犯罪に時効はない。一晩で10万人が焼き殺された同胞の恨みを晴らそう。


呼び掛け:主権回復を目指す会 連絡:(090-2756-8794)
info@shukenkaifuku.com
http://shukenkaifuku.com/
- Count.11 (Last.2011/03/06 21:06) -


再投稿 「お飾り武士道」など無用の長物!  主権回復を目指す会 - 2011/03/08(Tue) 07:48 ID:uN9vC83U No.229 引用
松本英志

以下

●「口先ばかりの『売名集団』」、「いざ鎌倉!」の精神なき「保守」の「お飾り武士道」など無用の長物!

格好付けばかりで、いざという時にはちっとも起たないのが「武士道」精神を掲げている「保守」である!

「武士道」を標榜し、空手など武道を奨励し、武道精神で日本を護ると日頃は言っていながら、いざという時にはちっとも起ち上がらない、動かないの が「保守」で
ある。

抽象論ではなく、具体例を列挙してみよう。

・北京オリンピック聖火リレーで、五星紅旗を掲げた支那人が大挙して長野を制圧した時、

・栃木県で凶悪支那人を職務遂行のために射殺した警察官が、逆に「人殺し」扱いされて不当にも裁判にかけられた時、

・京都の勧進橋児童公園を50年間も不法占拠してきた朝鮮学校への正当なる抗議行動の時、

・都心のあちこちで、支那人観光客を乗せた多数の観光バスが「違法駐車し放題」の無法行為を繰り返している時、

・「池袋チャイナタウン構想」なる、支那中共による首都圏制圧のための拠点造りが実現に移されようとしている時、

・尖閣諸島への支那中共の横暴な侵略行動に対して、中共の下僕と化している政府

・海保が無為無策である時、

・さらには、沖縄の併合を目論む支那中共が沖縄を「中華人民共和国琉球自治区」化しようと画策し、中国海軍機が沖縄

・尖閣諸島に接近し、航空自衛 隊がF15戦闘機を緊急発進(スクランブル)させる事態が起こっている時、

こうした文字通りの「日本の危機」に対して、この「武士道」精神を掲げている「保守」はいったい何をしてきたのか、そして現在も何をしているの か?

そして極め付けが、あの、

・反日勢力の国際的な総結集による「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」なる「天皇断罪・日本否定」大集会を、世界が注視する中で堂々、しか も九段会館・日本青年館で開催させてしまった時、である!

こうした無為無策と体たらくぶり。

こうした「保守」の言動、まさに「言」(言っている事)と「動」(やっている事)を照らし合わせて観てみれば、まさにこの「保守」なる勢力が「口 先ばかりの『売名集団』」でしかないことはもはや明々白々であろう!

これで「武士道」精神が聞いて呆れる!

「道場での稽古」ばかりで、「いざ鎌倉!」の精神、「実戦を戦う」精神なき「武士道」など、全くの無用の長物である!

現在の日本は、まさに「いざ鎌倉!」の状態にあるのであり、この時に起たぬ「『保守』武士道」など、立派な軍服を着て軍事パレードばかりしていて も、ちっとも実戦を戦えない飾り物の「ファッション・ショー軍隊」と同じである!

パレード用の立派な軍服などなく、ボロな野戦服しかなくとも立派に実戦を戦える軍隊こそが「真の軍隊」なのであり、ご大層な「武士道」論などなく とも、本気で起つべき時に起って戦える者こそ「真の武士(さむらい)」なのである!

形骸化した「『保守』武士道」精神など無用、我々に現在(いま)必要なのは本気で実戦を戦える「侍魂(士魂)」である!
- Count.12 (Last.2011/03/07 11:46) -


「叱咤激励」に関して  藤田 裕行 - 2011/04/25(Mon) 03:40 ID:B.C.n2AQ No.400 引用
主権回復を目指す会事務局 殿

いつも憂国の思いあふれる活動には、敬意を表したいと思います。

さて、下記の貴会の志士経営者倶楽部の催しに対する「叱咤激励」に関して、私、藤田裕行の所信を述べさせて頂きます。

畢竟、志士経営者倶楽部の会員は、「政治思想」で集うメンバーではありません。むしろ、集うメンバーには、経済的な利益を求めて集まる方々もいらっしゃるでしょうし、政治思想においては、いままでもそうでありましたが、「リベラル」の方々も多数いらっしゃいました。それでも、中核メンバーは、「保守」の心情を訴えてきました。そうした中で、メンバー経営者の中には、「右寄りすぎる」とか「経済的な利益に直接に結びつかない」と離れていった者も多い団体です。

我々は、裾野は広く、これまで「保守」とか「国家」とか、「天皇というご存在」や「国体」について考えてもみなかったというようなメンバーをも多く抱擁している団体であります。その意味では、中核メンバーが保守や、場合によっては民族派であったとしても、団体としては、広く裾野を広げて啓もう活動を、組織の内部、外部にしてゆくような活動のスタイルを展開しております。我々は、我々の信条を、ごく普通の企業経営者や戦後保守の方々、場合によってはリベラルの方々も、その啓もう活動の対象にしておりますので、思想的に意思統一した団体というワケではありません。
むしろ、リベラルの方々や戦後保守の方々、場合によっては創価学会や共産党の経営者も、受け入れております。もっとも、創価学会や共産党の経営者は、去っていくでありましょうが・・・(笑)

よろしく、その組織のあり方の特色をご理解賜りますようお願い申し上げます。

平成23年4月24日
志士経営者倶楽部常任理事
藤田 裕行 拝
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3月10日に10万人焼殺の懇親会!  投稿者:主権回復を目指す会事務局 投稿
日:2011/03/06(Sun) 02:32 ID:js6rRicw No.223

<あきれ果てたぞ!3月10日に10万人焼殺の懇親会>

10万人の恨み晴らすため、何故アメリカ大使館へ戦争犯罪糾弾で抗議に行かない、いや行けないのか。

焼き殺された同胞の恨みを追悼するのではなく、10万人焼殺の懇親会とは、ただただ絶句するのみである。「美味しい食事と、メンバー交流」を呼び掛ける知性の崩落、あきれ果てた堕落、これが「保守」の実体である。

主権回復を目指す会は3月10日、米国大使館へ断固とした戦争犯罪糾弾のデモを行う。米国の原爆投下と東京大空襲に時効はない。虐殺された同胞の恨みを忘れない。
- Thank you for your first contribution! -

声 明 文<「愛国」に名を借りたレッテル貼りを止めよう!>  投稿者:主権回復を目指す会事務局 投稿日:2011/04/17(Sun) 08:50 ID:oOQ0cub2 No.385 引用

声 明 文 

<「愛国」に名を借りたレッテル貼りを止めよう!>


平成23年4月17日
主権回復を目指す会


総電力量に占める原発の30%という数値には、議論の余地が大いにある。

仮に電力需要の70%を原子力に依存しているのであれば話は別だが、30%であれば、新エネルギー、すなわち「再生可能エネルギー」の活用を中心とするエネルギー政策の大転換について議論する余地が十分に存在している。

原子力安全・保安院および原子力安全委員会の一挙手一投足を見ただけで、とてつもない危険を包含した原発というシステム全体を「使いこなして運用する『能力』が日本という国家には無い」ことが既に明白である。

「想定外」という魔物のような言葉の前には、全くもって無力なのだ。

明らかになった以上、腹を括るべきである。

国策としてのエネルギー政策の在り方について、原発依存からの脱却=「脱原発」の可能性を含めて、一から、いやゼロから検証した上で、突き詰めた議論を展開していく必要がある。

これは思想の右左の問題ではない。

危険性が無く、環境負荷が少なく、技術革新への集中投資が経済の活性化につながるのであれば、「再生可能エネルギー」の活用の道を模索することは国益に適っている。そのように国益の観点から道理を説く意見であれば、たとえそれが「左側」の陣営から提起されたものであったとしても、真摯に耳を傾け、議論に応じなければならない。

それに対し、なお原発への依存の必要性を訴えたいのであれば、自らの主張の正当性を立証できるだけの論拠を取り揃え、事実を挙げなければならない。

現行の原子力政策への異論を一律に「反日左翼」と決め付け、レッテル貼りに狂奔し、建設的な議論からも遁走するかのような姿勢を我々は容認できない。

「愛国」の看板を掲げながら、そのような逃避の姿勢に終始することは、国家の将来に対する二重の裏切り行為であるとさえ考えている。

真の愛国者を自負するのであれば、原点に回帰すべきである。

それはすなわち、「事実を挙げて道理を説く」・・・このことに他ならない。

日本は現在、災害という未曾有の「戦争」状態に直面している。

被災地住民はもとより、世界が固唾を呑んで戦況を見守っている。いや、見守るどころではない。日本という国家の「無力」を目の当たりにして、今や公然と批判を始めている。我々は思想の違いを超え、日本国民として、その現実を虚心坦懐に受け入れることを求められている。

「戦争」は必ず最小限の国民負担で終結させなければならない。その終結が偏に福島原発の「火を消す」ことにかかっている事実は、今さら言を俟たないであろう。
- Count.294 (Last.2011/04/17 08:21) -


放射線の免疫を考える  主権回復を目指す会事務局 - 2011/04/17(Sun) 09:53 ID:oOQ0cub2 No.386 引用

<放射線の免疫を考える>

我が国は広島、長崎に原爆を投下された被爆国だが、ケロイド状の火傷を負った人でも平均寿命を全うしている多くがいる。なかには90歳までも生きる人もいる。

一方では被爆しなくても、若年層でガンにかかる人も数多く存在する。この因果関係が未だ医学的解明されていないのでは。

“被爆”のアレルギー的思考停止から脱却して、放射能と免疫の関係を考えて行くべきである。

福島原発事故の医学的科学的真実: 稲 恭宏博士 緊急特別講演
http://www.youtube.com/watch?v=PQcgw9CDYO8
(YouTube)
- Count.295 (Last.2011/04/17 08:50) -


反論 <日本の技術力を見せるチャンス>  主権回復を目指す会事務局 - 2011/04/17(Sun) 09:55 ID:oOQ0cub2 No.387 引用
反論 <日本の技術力を見せるチャンス>

今回の事故原因は津波によるものである。だから、津波浸水の想定が甘かったのである。既に、全国の13の原発は津波対策を早急に行うようである。参考までに。静岡の浜岡原発は津波よけ膨張堤を行うようです。

稲博士の講和を聞いてください。

スッカラカンノ菅政権は原発アレルギーです。健康診断で受ける程度の放射線におびえ、風評被害を拡散している極悪人です。無知ゆえに、国民を大根連させています。稲さん曰く:あの程度であれば、原発のそばでも防護服なしで十分歩けますよ。といっている。あの程度の放射線物質は返って、免疫効果があって健康になるんです。と言い切っています。

私は原発は日本の技術力を見せるチャンスであると思います。めげずに大いに続けよ!といいたい。

中嶋文雄
- Count.296 (Last.2011/04/17 09:53) -


主題は突き詰めた議論の提起  主権回復を目指す会事務局 - 2011/04/17(Sun) 10:20 ID:BwSrEtbo No.388 引用
声明文の主題は原発の廃止、推進、代替えを含めたエネルギー政策の議論を提起したものであり、下記の箇所がそれにあたります。

>国策としてのエネルギー政策の在り方について、原発依存からの脱却=「脱原発」の可能性を含めて、一から、いやゼロから検証した上で、突き詰めた議論を展開していく必要がある。
- Count.297 (Last.2011/04/17 09:55) -


博士と共に放射能免疫を実践・証明しよう  主権回復を目指す会事務局 - 2011/04/18(Mon) 01:54 ID:p3GP6PfY No.390 引用
ここは是非とも稲 恭宏博士に福島の避難地域に定住し、放射能物質に汚染された食品を食べながらの長期生活をしながら、免疫の効果なる理論を証明して貰いたい。

また、この免疫理論をもてはやし、支持する方も同じく、稲 恭宏博士と共に汚染避難地域で生活を共にして臨床試験に協力するべきだろう。(主権回復を目指す会)


投稿 T・T<博士と共に放射能免疫を実践・証明しよう>

この稲恭宏博士の理論によると福島原発事故程度の放射能を浴びれば健康になるし、放射能汚染で出荷禁止になっている野菜を食べれば健康になる。

原発の周辺では防護服はまったく必要ない。

これが本当なら今回の原発事故は国家の危機でもなんでもないことになります。また、放射能垂れ流しで原発を運用したほうが健康によいことになってしまいます。

いづれにしても世間一般に定着してる放射能の常識を完全に破っています。
- Count.299 (Last.2011/04/17 18:24) -


地熱発電など、ご参考に  主権回復を目指す会事務局 - 2011/04/19(Tue) 05:22 ID:4cKoIY/s No.392 引用
投稿 祭山 隆志

<地熱発電など、ご参考に>

有門 大輔氏のブログ『極右評論』に投稿したコメントです。一部加工


>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

地熱発電

日本国民防衛党 党首 祭山 隆志

わが党は、原発維持派(推進許容の)であるが、
ウラン燃料の輸入依存構造は、国家安全保障、すなわち、独立主権維持との関係で、好ましくない。
また、高速増殖炉の技術的壁もいまだもって、いくつか出てきている。(常温核融合技術のことは、ここでは、言及しない。)使用済みウランの管理・管理費も国富にとって、負担である。

再生循環的発電として、すでに、採算的かつ、ポテンシャルなのは、水力発電 太陽エネルギー 地熱発電 バイオマス潮力発電 波力発電 風力発電
バイオマス などだが、わが国では、この中でも、地熱発電なとを推進していける。
Posted by 日本国民防衛党 党首 祭山 隆志 at 2011年04月14日 12:57

つづき

とくに、地熱発電については、すでに、日本の会社は、プラント輸出実績を大きくしつつあり、技術力は、十分であり、日本の火山国としての、負の条件を正の条件に変えるものの1つである。また、メンテナンス負担も、圧倒的に小さい。

現在、国内全発電量のうち、地熱発電によるものは、0.2%。可能性は、大きいと考える。

具体例
八丁原発電所(はっちょうばるはつでんしょ)
大分県玖珠郡九重町(くすぐんここのえまち)。九州電力の地熱発電所。出力11万キロワット。発電所全体の出力としては、約20万世帯の一般家庭の需要を担う能力を持つ日本最大の地熱発電所。


エネルギー生産の単一手段依存は、危険。よって、

みたいな実氏の国防エネルギー戦略とその哲学に全面的に賛成する。

氏の言及する、オーランチオキトリウムという、炭化水素生産生物も、生産効率化問題を、基本的には、クリアしていることも含め。

以上 日本国民防衛党
-----------------------
Posted by 日本国民防衛党 党首 祭山 隆志 at 2011年04月14日 12:57
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51727039.html?1302754669#comment-form

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

地熱発電

肯定的補足情報

地熱発電の各種方式
フラッシュサイクル
ドライスチーム
高温岩体発電
バイナリーサイクル
高温岩体発電
マグマ発電

発電所名 発電会社 MW(メガワット ) 所在地 合計 535.2  約97万世帯相当

森発電所 北海道電力 50 北海道
大沼地熱発電所* 三菱マテリアル 9.5 秋田県
澄川地熱発電所 東北電力 50
上の岱地熱発電所 東北電力 28.8
松川地熱発電所* 東北水力地熱 23.5 岩手県
葛根田地熱発電所 東北電力 80
鬼首地熱発電所 電源開発 12.5 宮城県
柳津西山地熱発電所 東北電力 65 福島県
八丈島地熱発電所 東京電力 3.3 東京都
岳の湯発電所* 廣瀬商事 0.05 熊本県
大岳発電所 九州電力 12.5 大分県

八丁原発電所 九州電力 110.0 大分県 国内最大

杉乃井地熱発電所* 杉乃井ホテル 1.9
滝上発電所 九州電力 27.5
九重地熱発電所* 九重観光ホテル 1
霧島国際ホテル地熱発電所* 大和紡観光 0.2 鹿児島県
大霧発電所 九州電力 30
山川発電所 九州電力 30

-----------------------
世界の地熱発電順位 自国内地熱発電割合 (%)くらべ
国名 地熱発電容量計 (MW) 総電力設備容量 (MW) 自国内地熱発電割合 (%)

フィリピン     1,930.8   13,434   14.4
エルサルバドル    151.0      1,133    13.3
ニカラグア          77.5            64     12.2
アイスランド         172.1      1,510     11.4
ケニア               127.0     1,129    11.2
コスタリカ             162.5    1,715     9.5


参考
日本     535.0     272,701   0.2
米国  2,534.1  1,031,692   0.2
中国       28.8    391,408    0.0
ロシア    79.0    216,000    0.0
ニュージーランド 435.5   8,555   5.1


Posted by 日本国民防衛党 党首 祭山 隆志 at 2011年04月17日 00:27
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51727842.html#comments
- Count.301 (Last.2011/04/19 05:11) -


「再生循環的発電」の可能性を探る  主権回復を目指す会事務局 - 2011/04/19(Tue) 05:26 ID:4cKoIY/s No.393 引用
投稿 松本英志

<「再生循環的発電」の可能性を探る>

この日本国民防衛党 党首 祭山 隆志氏の主張は、原発推進と言いながら、むしろ、実際には原発に頼らない「再生循環的発電」の可能性の方を 重視していると見受 けられるので、それには全く賛成である。

そもそも、自給の不可能なウランに頼る原発など、「日本のエネルギー自給問題」の解決には全くならない。であるにも関わらず、あたかも原発がエネ ルギー自給問 題の解決策であるかのように偽っている原発推進派の欺瞞こそ、徹底的に追及しなければならないテーマなのであるから。

であるから、祭山 隆志氏には「原発推進である」などと断り書きをつけずに、堂々、「再生循環的発電」こそ日本のエネルギー自給戦略の要である、 と主張していた だきたいものである。


松本英志
- Count.302 (Last.2011/04/19 05:22) -


原発"推進"派ではなく、 『原発"維持"派 ...  主権回復を目指す会事務局 - 2011/04/20(Wed) 08:23 ID:dHHHQhE6 No.395 引用

松本英志氏へ

日本国民防衛党 党首 祭山 隆志

前略

当方の、『6. 地熱発電など、ご参考に』への、おおむね肯定的な、貴殿の、『7. 「再生循環的発電」の可能性を探る』を、読みました。
条件つきの賛成の意を表明していただきました。 ありがとうございました。

1つ、お願いがあります。わが党は、原発"推進"派ではなく、 『原発"維持"派 < 原発推進"許容"の > 』です。

貴殿は、貴殿の哲学・体制分析の中心にある、< 国家主権=独立主権&nbsp; 遺憾ながら、日本は植民地状態=被占領体制=1945-いま&nbsp; >という、大きな立場からの、
『・・・自給の不可能なウランに頼る原発など、「日本のエネルギー自給問題」の解決にはまったくならない。・・・』を主張されていると、理解します。

草々

以下は、松本英志氏に対してではなく、単なる1持論です。


貿易依存構造

一般論として、貿易依存構造が外国依存構造を発生させ、外国依存構造が、国家権力のありかたを崩し、独立堅持という国家安全保障の根幹を崩していくと考えます。
よって、
当方も、貿易依存国日本の外国依存構造が、外国側によって、構造構築され、構造維持されていると考えます。この動きの能動的主体と協力者は、外国人・日本人を問わず、日本民族にとって、すべて、敵性です。武器で、潰さねばならない対象です。

貿易依存構造の歴史的延伸は、徳川幕府体制のあと、外国側との民間交流活発化という状況に、明治からの国家権力が有効対処できなかったことに根っこがあると考えます。また、その国家権力は、鎌倉時代-江戸時代、つまり、武断・武家政治による、自給経済(ここで、"自給経済"という用語を使いますが、"自給型の国民生活"と表現するのが、より適切でしょう。)を、故意に崩していきました。


白人の他国のっとり

また、一般論として、白人が、他国を崩す戦略の手順構成は、
宣教師→商船→その国の自給構造の根幹である農産物への価格破壊=超低価格農産品の押し売り(超低価格実現が可能なのは、奴隷を使用しての生産品だから。)→農産品貿易依存構造→鉱工業品貿易依存構造→エネルギー資源・生産材貿易依存構造→国防力の破壊(武器・武装も外国依存、軍事情報システムも外国依存)・・・
であると、考えます。


日本の自給力と強権と核開発方法

日本は、十分に、自給型の国民生活は、できます。すぐにでも。
地下資源は、世界有数です。地熱も最大級、風も季節をとおしてあります。ちょつと整地して放置した土地には、すぐに草が生えます。このような、豊かな、農産物生産の巨大潜在力ある大地をもった国、世界にいくつあるでしょうか。

このわが国のすべての可能性を恐怖し、資源開発をさせない---この敵を、わが強力大統領共和制国家権力は、逃すことはしません。
ヒットラードイツナチス国家=強力共和主義国家並みの意志と暴力をもって。

(核兵器は、もう原発を前提にする時代は終わりました。原発推進を前提にしなくとも、核兵器は十分に即開発・保有・戦略化できます。貯蔵されている核分裂物質と量子運動のデータ -- 1例大阪大学核物理研究センターの -- とスパコン内での完全全過程シミレーションと生産管理論とで。生産現場は、大深度地下。この空間内で、C41システムとハープーンHarpoonにシステム適合させる。完成核搭載は、まず、軍(現海自)の潜水艦もちしおSS-600のMk41垂直発射システムVLSに格納・装備する。現実可能例として。)

日本国民防衛党
http://jpdp.blog119.fc2.com/blog-entry-1.html
- Count.304 (Last.2011/04/19 05:47) -


地球に対する人間の冒涜を考えよう  主権回復を目指す会事務局 - 2011/04/21(Thu) 08:57 ID:4p8toPzQ No.397 引用
<地球に対する人間の冒涜を考えよう>

投稿 松田


●核の再処理は安全か 六ヶ所村の施設内部
http://www.youtube.com/watch?v=dWkuArZ1wcU

使用済み核燃料を処理する施設は日本には六ヶ所村一か所しかない。

原発は現状維持でも、使用済み核燃料はその管理に膨大なコストと危険を負担しなければならず、原発推進ならば、なおのこと言うまでもありません。

使用済み核燃料と言っても、半減期は変わらない二万年に及ぶ猛毒として人類が管理していかなければならないとは。


●廃炉にしたとしても廃炉にした原発を管理し続けなければならず、原発を起因とする放射能物質と言うものを、半永久的に管理して行かなければならないと言った問題があります

チェルノブイリ:新たな石棺費用は2000億円、さらに100年間封印へ (2011/ 4 /19)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a7nUhW5W3Yuc

自然と共存出来る、環境破壊しないような、発電を考えて行く転換期に来ているのではないかと思います。人類ばかりではなく、この地球に対する人間の冒涜になります。
- Count.306 (Last.2011/04/20 22:01) -


必聴に値する飯田哲也氏の論考  主権回復を目指す会事務局 - 2011/04/24(Sun) 00:04 ID:/i0EMWeI No.398 引用
<必聴に値する飯田哲也氏の論考>

原発の是非は「事実を上げて道理を説く」作法で


投稿 松本英志

この飯田哲也氏の論考は、「事実を上げて道理を説く」非常に意義のある提言です。

論考の主旨は、原子力・エネルギー政策の現状と今後の方向についてですが、思想、政治的立場の相違を越えた観点からの提言であり、非常に意義のあるものと考えられます。

【原文】
『今後の原子力・エネルギー政策の方向性』(飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長)
サイエンス・メディア・センター (SMC) の飯田哲也氏記事 On 2011年4月8日
http://smc-japan.org/?p=1657 

はじめに. 福島第一原発の現状

 原子力の仕事をしていたのは20年前です。原子炉本体ではなく、放射性物質の管理していました。福島第一原発の使用済み燃料の中間貯蔵施設の規則作りに関わり、その後、申請者側として設計と安全許認可を担当しました。

イントロダクションとして、今の事故をどう見ているかお話します。

 今起きている事故は、間違いなく世界史に残る最悪事故の一つであるということは共通認識だと思います。フランス、オーストリアから、既に放出された放射性物質がチェルノブイリの数10%と指摘してされていますし、スティーブン・チュー(米国エネルギー省長官)がニューヨークタイムズに 語ったところによると、シミュレーションコードに基づいて原子炉の中でメルトダウンが起きている様子を語っています。

 日本では、そういう評価を全くやっていませんが、メルトダウンの様子をシミュレーションするコード(アメリカではセーフティーコードと呼ぶ) を、アメリカなどいくつかの国では持っていて、出てくる核種からも、メルトダウンは間違いないと評価しているのです。また、格納容器と圧力容器が 1、2、3号機で破損しているだろうということも相当確からしいです。

 このあたりは、京大の小出さん(小出裕章氏:京都大学原子炉実験所)とか後藤さん(後藤政志氏:元東芝原子炉設計者)が詳しく解説されていま す。

 私の本題は、そこから後です。現時点で、これまでとってきた対応が常に後手後手で、その場しのぎで、より深刻な状態になって、泥縄式に対応する というのが見受けられます。朝日の論座1997年の2月号で始めて活字になった「原子力ムラ」、私が名付け親なんですが、原子力ムラの無策、無能、無責任な構造に加えて、官邸主導と、当事者意識と当事者能力のない原子力保安院と東電の3つのリーダーシップの混乱がこの現状まで悪化させてきたのだと思っています。

 現時点で汚染水の処理が最大の課題になっていますが、タンカーなどであれが完全に処理できたとして、そのあと通電したとしても、中の核分裂生成 物が相当程度に出ている状況において、一次冷却水の閉じ込めを復旧するような溶接とかポンプの取り替えもしなきゃいけないとなると、水で冷却する 閉じ込め機能に戻していくというのは、早い段階であきらめた方がいいんじゃないかと思います。

 放水をしながら、注水をしながら汚染水の処理を続けていくというのは、短期的にはそれは避けられないことではあるのですが、それを優先的にやっていくと、作業員の被ばく総量を個人・集団ともに、いたずらに増やしてしまうだけです。出口戦略側に早急に移らなくてはいけません。

 今日はそこを含め、二度と悲劇を繰り返さないための戦略を提言します。

(カッコ内SMC注記)

1. 原発震災の出口戦略

  その1番目は、出口戦略を早く固めるということです。

 細野さん(細野豪志首相補佐官)が数ヶ月かかると言ったことに与野党から噛みつきがありました。そんな言葉遊びの噛みつきをしてどうするので しょうか。私は、数ヶ月で収まれば楽観的だと思います。数年単位でかかるんではないかと思います。その事実認識を政治家は持ってほしい。言葉遊びのけんかをするなと言いたい。

 数年で放射能垂れ流しの状態が収まったとして、あとに高レベル廃棄物処分の場合でも千年単位の人工管理が必要なことを考えると、そのあとの管理に数百年単位の時間がかかります。そういう事態に直面しているという認識に立ったうえの、今日の提案です。

 まずは原発震災管理官を置くべきだと思います。その人のもとにすべての協力体制を整えて、現場の封じ込めの指揮を執らせるべきです。

 方向性としてはチェルノブイリ型の石棺にシフトすべきです。当然のことながら、コンクリートで固めると、この先数年間、実はもっと長期に崩壊熱が出るので、その熱で核燃料が溶解してしまいます。この崩壊熱を管理しながら、放射性物質を閉じ込める、水ではない方法にたどり着かねばならない。これは相当に困難です。しかし、やっていかなくちゃいけません。

 それと同時に放射能のモニタリングがあまりにもバラバラでいい加減なので、早期に、空気中、土壌表面のフォールアウト、地下水、食物、海洋、これを、徹底的に網羅的にリアルタイムでモニタリングできる体制を整えるべきだと思います。

 放射能汚染はこの先何年も続くと想定し、恒久的なモニタリング体制を整える必要があります。

 これを早急にやりつつも、避難区域の設定と避難民のフォローアプについては、今のように同心円でなく、実測値も出ていますし、予測もかなり角度の高い予測が可能ですから、実測と予測に基づいた避難区域をただちに再設定することが必要だと思います。

 その他のポイントとしては、恒久的な事故処理機関を設立する必要があります。この仕事は、閉じ込めだけでも数年、そのあとの管理も百年単位の仕事ですから、新しい事故処理機関を立てる。その長が原発震災管理官、全権を掌握した人になります。

 これは日本原子力開発研究機構を改組して、ここはおよそ2000億円の予算を持っていますから、高速増殖原型炉もんじゅとか、不要不急の研究開 発をただちにやめて、その予算をほぼ全てそちらに振り向けるといいと思います。

 今回とてつもない賠償金が必要となります。東京電力が全ての賠償責任を負うことは大前提ですが、それでもなお足りない可能性が高い。これは国が カバーするしかない。そのときに原発埋蔵金を活用すべき。再処理等積立金が現時点でも約3兆円、今後も毎年5000億円ぐらい積み上がっていきますので、まずはこれを当てていく。さらに原発関係の不要不急の関連団体、特殊法人、社団法人、そういったところを徹底的に事業仕分けしてそちらに 当てていく。少なくとも再処理等積立金だけで3兆円あります。


2.原発震災の教訓化戦略と原子力安全行政の刷新戦略

 第2番目としては、原発震災の教訓をしっかり洗い直す。これはまさに事故調査委員会の「設置」です。

 枝野官房長官もすでに言及していますが、利害関係者、原子力安全保安院も原子力委員会も、調査をする側ではなくていわば被告の立場になりますの で、そういった利害関係者から独立した事故調査委員会を立て、さらには、原子力政策、エネルギー政策を遡った事故調査をやるべきだと思います。それを前提として、原子力安全行政を刷新することを提言します。

 今回の事故は、我々の認識では、きっかけは天災だけど、事故そのものは人災です。 

 これまでも、神戸大学の石橋(克彦)名誉教授をはじめ、共産党の吉井議員(吉井英勝衆院議員)であるとか、あるいはパブリックコメントであると か、地元の脱原発派議員であるとか、今回の事故をほとんど予言したかのような指摘がされていました。

 今回の事故は、そういうことを全く無視して、しかも4年前に柏崎刈羽原発で地震の直撃を受けながら、それを一顧だにせずやってきた原子力政策の問題であります。

 今、まずすべきことは、浜岡原発に代表される今回と同じような地震リスクにさらされている原子力発電所をただちに停止することです。これは、中部電力が自発的に止めるというより、国が停止命令を出すべきです。

 今の原子力安全保安院、原子力安全委員会、これまでの「原子力ムラ」という態勢は、事故処理の経過を見てもあきらかなように、ほとんど実効性がありません。事故の予防に関しても、事故が起きてからの対処についてもまったく実効性がない。

 たとえば、アメリカのNRC(原子力規制委員会)は大統領の権限すら及ばない独立性を持っていて、NRCが80キロの退避というと、アメリカ大 使館も、米軍ですら従わないといけない。そういう独立性の高い規制機関を作り、自ら安全解析ができる態勢にしなくてはいけません。

 私も部分的に経験がありますが、日本の原子力安全評価の態勢というのは、絵空事のような字面合わせでしかなくて、原子炉でいうと東芝、日立、三 菱の御三家が文章すべて作成して、それに電力会社が表紙をつけて、それを経産省の安全課の役人の人が、いわば、「てにをはチェック」をするような 形で、そのあと安全審査委員会のそうそうたる先生が、そこできっちりとした解析をしてチェックするのではなく、その場で見た分厚い文書に、やはり 「てにをはチェック」をする。しかも全体としては、同じ原子力ムラの人たちですから、例えば石橋先生が例外的に耐震基準の委員に入られても、まったく聞く耳持たずで押しきっていくわけです。そういう態勢でやって、安全性が担保できるわけがないのです。安全規制の機関を抜本的に見直す必要が あります。

 さらに安全行政の戦略として、無限責任の原子力損害賠償法についてお話します。これはどういうことかと言うと、現在原子力損害賠償法の原子炉1 炉あたりの保険金額は1200億円です。しかも今回のように天災だと免責になります。電力会社が暗黙のうちに無限責任を負うという法体系ですが、 しかし電力会社がカバーしきれない場合に結局は国、すなわち国民の税金で補填することになる。この法律は、もともとはアメリカのプライス・アン ダーソン法に端を発しています。自動車でいうところの自賠責保険に相当します。これは、近年に入って無限責任にすべきだという議論がありました。

 金融工学を使うと、地震保険と同じ無限責任にしても、保険料金は計算できます。フランスで計算した所、保険料金を上乗せするとフランスの電気料 金が3倍ぐらいになると試算されたことがあります。実際に適応されたことはありませんが。こういう事故が起きた以上、原子力損害賠償法の保険料率に関しては、天災に関しても免責無しで、しかも無限責任でカバーできる保険料率に切り替えるべきだと、私は思います。それを引き受ける保険会社があるかどうかわかりませんが、それを前提にしなくては、筋が合わない。


3. 原子力・エネルギー政策の転換戦略

 原子力の新増設と、核燃料サイクル事業、これはただちに停止すべきです。

 そもそも六ヶ所再処理工場と高速増殖原型炉もんじゅは、とうとう全く無意味な事業になり、しかも無惨きわまりない形で止まっていますので、止めても差し支えない。使用済み燃料は、乾式中間貯蔵という、より安全で、より低コストな当面の解答がありますので、使用済み燃料のあふれかえる部分については停止すべきです。

 出口としては既存のエネ政策機関をすべて改革して、新しいエネルギー政策機関として、「総合エネルギー政策会議」を内閣府の下に設けて、なおかつ環境エネルギー庁を設けるべきだと提案します。

 日本の原子力発電の行方には3つのシナリオがあります。原子力発電は漠然と電力量の30%をまかなっていると思われているかもしれませんが、日本の原子力発電所は相当老朽化が進んでいて、今回事故を起こした福島原発はちょうど40年です。通常40年で廃炉することが想定されていて、日本の原子力発電所は、そういう意味では後期高齢者の域に入りつつある。40年でそのまま廃炉していくとなると、長期的には、相当これから原子力の設備容量は下がっていきます。これが第一のシナリオですが、もはや(これ以外)ありえません。

 次に今回の地震で影響を受けた後のシナリオとして、福島第一、第二、女川、柏崎刈羽、浜岡、東通について、BWRタイプでなおかつ地震のリスクのある原子炉をただちに止めて、そのほかの原発は40年寿命で生かすとすると、原発がまかなう電力量は2020年で1700万キロワット、10%ぐらいに落ちます。これが新しい現実です。

 もう一つ脱原発の期待に応えて、2020年で原発をゼロにする。

 この3つのシナリオのうち、一番目のシナリオはなくなったので、残る2つの新しい現実を前提に、これからのエネルギー政策を立てることになります。

 今回、計画停電という名前の無計画停電に陥ったいくつかの要因があります。もちろん原子力一局集中というのもありますが、西日本には電気があり余っているのに100万キロワットしか送れない、この閉鎖的な電力市場を、この機に見直す必要があります。

 東電はおそらく一時国有化は避けられないと私は考えていますが、それを併せて独禁法の対象から電力をのぞき、電気事業法を改正し、全国一帯の送電会社を確立することを検討すべきです。

 その送電会社は東西一体運用できることが必要です。東西は50サイクルと60サイクルに分かれていて、技術的な問題があって100万キロワットしか送電できないとみなさん思われているかもしれませんが、実は北海道と東北の間も60万キロワットしか送電してない。東北と東京の間も500万 キロワットしか送電していない。電力会社はすべて地域独占であるがゆえに、彼らは国民の電気料金を費やして「鎖国的な電力市場」を形成していたわ けです。これが、今見るときわめて不都合です。

 さらに電力会社が送電線を独占し、自然エネルギーを排除してきたゆえに、日本は自然エネルギーの普及において著しく立ち後れています。

 その二つのことを改善する送電会社でないといけません。これから送電線に集中投資をしなくてはなりませんが、自然エネルギーを爆発的に普及させるためのインフラ投資になります。

 すでに、アメリカでもヨーロッパでも、「スーパーグリッド」に集中投資しています。これは主には高圧直流送電線で自然エネルギーの集中地帯と幹線を結んでいくことです。日本でもぜひそれをやっていくべきと思っています。

 もう一つ原発国民投票の実施を提案します。

 スウェーデンが1980年、オーストリア、イタリア、日本でも巻町で原発の住民投票がありました。国民投票の意味合いというのは、白黒決着をつけるというよりも、国民が政策の当事者意識を持って、ある期間その問題を徹底的に考え抜くという、国民教育にあります。スウェーデンでも1年間ありました。

 一部脱原発派の方には、国民投票でマスメディアがプロパガンダに載っけられて負けるんではないかと心配する人もいます。しかし、私は、勝ち負けではなく、原子力と環境とエネルギーと日本の未来を一年間徹底的に考え抜くツールとして、国民投票をやることにすごく意味があると考えます。

4.緊急エネルギー投資戦略

 特に東日本の復興に自然エネルギーをあてていくことに、大きな意味があります。

 一つには、自然エネルギーは大規模発電所に比べて、きわめて短期的に投資ができます。今日の日経新聞に、火力発電を環境アセス無しで作るという 禁じ手的な記事がでていましたが、大きな火力発電所は大会社しか儲かりません。風力発電も大会社なんですが、風力発電、太陽光発電の建設工事は、 小規模な地方の建設業や町工場でもできます。しかも、地域のマネーをしっかりとまわしていくことができます。

 もともと地域金融は預貸率が低いので地域の投資先がありません。そこで自然エネルギーを投資先にして、信用保証協会を活用して、地域のエネル ギー企業には信用保証協会の信用をつけるので地域金融のお金を回しなさいということにすると、数兆円のお金を回すことができる。地域のお金を地域の設備投資に使っていくと、経済と雇用と金融の投資にプラスのメリットがある。自然エネルギーの開発を短期的には投資戦略、経済戦略として活用できます。

 現在、2010年で自然エネルギーは、水力8%、地熱とバイオマス発電の合計で2%で、全電力量の10%程度なのですが、これをドイツと同じペースで増やすとすれば、2020年までに30%にすることが不可能でないと私は考えます。

 大胆な投資をしていくと、エネルギーコストとエネルギーリスクを回避でき、なおかつ京都議定書の免除なく、中期目標を含めてしっかりと達成していけると考えます。

 長期的には自然エネルギーを2020年で30%、2050年で100%、同時に総量削減型のエネルギー効率化とあわせて、大胆なエネルギーシフトを図っていくべきと考えます。

 無計画停電について。

不足部分の見込みは東京電力と我々はほとんど一緒です。我々は、需給調整契約を大きく4つに分けて、2000キロワットを 超える事業家に対してすべて、政府が電気事業法27条を活用して需給調整契約を締結することを提案します。

 2000キロワット超で3000件の事業家があるので、それで約2000万キロワットの電力を削減することができます。

 経団連の言う一律25%節電をすれば、500万キロワット、40%程度節電すれば800万キロワット削減できます。

 ライフラインの病院や鉄道は除外するにしても、さらに節電を深掘りできると思いますし、50から2000キロワットはピーク料金を設けて押し下 げる。家庭について50キロワット未満はアンペアを落として、ピークの引き下げをしていく。具体的な措置をとることによって、今のように市民生活、産業経済、ライフラインをずたずたにする無計画停電をやらずに乗り越えることができると、我々は考えます。

[了]
- Count.307 (Last.2011/04/21 08:57) -

永田そういち君が千代田区議会選に!  投稿者:主権回復を目指す会事務局 投稿日:2011/04/15(Fri) 09:41 ID:ix5Lstmo No.377 引用

永田そういち決起のお知らせ

<我らの同士・永田そういち君が千代田区議会選に!>

    乞う!17日(14:00)決起集会へ


日頃より多大なご支援を賜り心より御礼申し上げます。

永田壮一は、震災直後より、単独で義捐金を募り、断水している浦安でも水運びのご奉仕をさせていただいております。


日時:4月17日(日)

住所:千代田区一番町13番地6 フジタカビル 永田そういち事務所

東京メトロ 半蔵門線 半蔵門駅から徒歩30秒
五番出口を出て左の一番町交差点を左へ
すぐにあるファミリーマートの正面

駐車場はファミリーマートの二軒先に
コインパーキングがございます。


「より良い日本を子供達へ」
靖國會 靖國忠霊祭
事務局長 沼山 光洋
〒102−0093
東京都千代田区平河町2−4−7清瀬会館七階
рO90−3105−2030
ホームページ
http://yasukunikai.com/
ブログはこちら
http://yasukuni.jugem.jp/
- Count.292 (Last.2011/04/13 17:31) -


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