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主権回復を目指す会からのお知らせ


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村山談話の白紙撤回を求める市民の会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会
酒井信彦の日本ナショナリズム

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緊急!シナ大使館への土地売却を阻止せよ  投稿者:主権回復を目指す会事務局 投稿日:2011/05/17(Tue) 23:07 ID:Wo./TcY. No.438 引用


      5月25日の売買契約の破棄を!!

     <シナ大使館への土地売却を阻止せよ>

 国家公務員共済組合連合会(KKR)の土地売却は許し難き売国行為だ



日時:平成23年5月18日(水) 15:00集合

場所:国家公務員共済組合連合会 千代田 区九段南1−1−10 九段合同庁舎

http://www.kkr.or.jp/all/access.htm 03−3222−1841(代表)


国家公務員共済組合連合会(KKR)が公告した港区南麻布の私有地5677平方メートルを、シナ大使館が一般競争入札(約60億円)した。

それも大使館隣の都心一等地を。外交上シナ大使館はシナの領土だ。それに隣接する土地を取得することは紛れもない“領土”の拡張である。

現行のシナ政府はわが日本民族とは敵対関係、シナは我が国にとっては侵略国家、この度の“領土”の拡張を侵略と言わずして何と言えばいいのか。

目先の金に目が眩み、領土を売り渡した国家公務員共済組合連合会(KKR)は売国奴の誹りを免れ得ない。今月25日の売買契約を粉砕して我が国領土を死守しよう!


呼び掛け:主権回復を目指す会 金子吉晴 排害社 ※雨天決行

連絡:西村(090-2756-8794)
- Count.317 (Last.2011/05/09 12:13) -


契約日は25日、あらゆる手段の抗議行動を!  主権回復を目指す会 - 2011/05/20(Fri) 13:25 ID:yUbep282 No.441 引用
◆契約日は25日、あらゆる手段の抗議行動を!

国家公務員共済組合連合会(KKR)
03−3222−1841(代)

当会は18,19日の両日、KKRに出向き徹底抗議を続けています。

このなかで、KKRは落札物件について、重要案件として審議をかけていない違法行為が明らかになった。

売買の白紙撤回、売却延期は国会議員が財務省側へ申し込めば簡単に出来る事柄である。

各位おかれましては、国家議員らに呼び掛けてシナの領土拡張反対を訴えて頂きたい。


売却破棄要請文
    <暴力団(シナ)への土地売却は犯罪である>

KKRはシナとの売買を白紙撤回せよ!


国家公務員共済組合連合会(KKR)
理事長 尾原 榮夫 殿


平成23年5月18日
主権回復を目指す会

貴殿が理事長を務める国家公務員共済組合連合会(KKR)はこの度、私有地5667平方メートルを60億円でシナ大使館に売却しようとしているが、これは許し難き売国行為である。

シナは一党独裁国家であり、且つ世界最大の人権蹂躙国家である。我が国に対しては尖閣諸島の領海侵犯を度々繰り返し、謝罪どころか尖閣諸島をシナ領土といって憚らない強盗国家である。

シナ全土における反日暴動、また長野聖火リレー時における破壊活動など、いずれも謝罪ではなく、日本側に責任があると強盗の居直りを決め込んでいる。それはまさしく世界の暴力団といってもいい。

外交上シナ大使館はシナの領土、それに隣接する土地を取得することは紛れもない“領土”の拡張である。現有3,300坪に落札した1,700坪が加われば巨大なシナ領土が都心に誕生することになる。

現行のシナ政府はわが日本民族とは敵対関係、シナは我が国にとって侵略国家、この度の“領土”の拡張を侵略と言わずして何と言えばいいのか。シナが落札した物件は土地ではなく、紛れもない我が国領土なのである。

しかも驚くべきことに、理事長の尾原榮夫はこの重要な売買案件を運営審議会にかけていなかった。東日本大震災のどさくさに紛れて、土地の不法売買を企んだ。万死に値する所行である。

目先の金に目が眩み、世界の暴力団・シナに領土を売り渡した国家公務員共済組合連合会(KKR)は売国奴の誹りを免れ得ない。我々日本国民は、来る今月25日の売買契約を完全白紙撤回するよう断固として要求する。

       売国集団・国家公務員共済組合連合会KKRは解体せよ!

       理事長の尾原榮夫は切腹して売国行為を謝罪せよ!
- Count.60 (Last.2011/05/19 09:33) -


座り込み決行!5月25日が契約期限日  主権回復を目指す会事務局 - 2011/05/23(Mon) 09:58 ID:q/8aBUcg No.443 引用
かくすればかくなるものと知りながら男子の本懐示すときあり


5月25日が契約期限日


心ある日本国民よ、座死するな!



【行動日程】

 5月23日(月) 財務省   11:30

   同じく   共済組合前  17:00

 5月24日(火)共済組合前  08:30から終日

 5月25日(水)共済組合前  08:30から終日
- Count.318 (Last.2011/05/17 23:07) -

温家宝と李明博への警告街宣  投稿者:主権回復を目指す会 投稿日:2011/05/19(Thu) 09:33 ID:GCg3iK3k No.440 引用

温家宝と李明博への警告街宣

     <シナ、朝鮮のは火事場ドロボーを止めろ!>

        尖閣諸島と竹島を死守するぞ


日時:平成23年5月22日(日)11:00集合

場所:JR四谷駅 交番前(迎賓館側)


温家宝首相と韓国の李明博大統領は、21日に東日本大震災の被災者らを励ますため、東京電力福島第一原発事故が起きた福島県内の避難所を菅直人首相直人首相とともに訪れる。さらに、22日には迎賓館で日シ韓首脳会談を開く。

政府筋での話では、会談では領土問題は討議しないとされているが、国家主権が犯されている現状を前にこれを不問にする菅直人の対応を黙認できない。

シナの尖閣諸島侵犯問題は未だ清算されていない。朝鮮の竹島軍事占領が然りだ。菅首相はシナ、朝鮮の震災支援のポーズに惑わされず、領土問題を最重要課題として会談に臨め!



呼び掛け:主権回復を目指す会 金子吉晴 排害社

連絡:(090-2756-8794)
- Count.59 (Last.2011/05/18 00:33) -

検察庁へ緊急街宣と抗議  投稿者:主権回復を目指す会事務局 投稿日:2011/03/30(Wed) 16:29 ID:L04cda/I No.323 引用

緊急街宣と抗議

     検察庁は国民と災害被災者の敵だ!

  <犯罪者の安全・救済に転化した検察庁に天誅を>

  窃盗、万引き、わいせつ行為は被災地ではやりたい放題!?


日時:平成23年3月31日(木) 12:00集合・開始 ※抗議文の手交あり

場所:最高検察庁 東京都千代田区霞が関1丁目1番1号 中央合同庁舎第6号館 A棟
http://www.kensatsu.go.jp/

宮城、福島は震災で壊滅的破壊を受けているが、その混乱の中で窃盗行為が多発し、治安の確立が喫緊の課題となっている。

こうした最中にあって、何と福島地検いわき支部と仙台地検は「震災でライフラインが止まり、警察署に勾留し続けて安全が確保出来ない」等の理由で容疑者を釈放した。窃盗、万引き、さらにわいせつ犯までを。

治安の混乱している中へ、飢えたオオカミ(容疑者)を放つことなど、法を司る検察庁が絶対にしてはならないことである。微罪であれば窃盗、万引き、猥褻行為と何でもやりたい放題、この無法にお墨付きを与えた検察庁を許してはならない。


【参考】
「東日本大震災:容疑者十数人釈放 福島地検いわき支部」
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110329k0000m040190000c.html

被災地、容疑者の釈放計61人に 宮城でも30人
http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY201103290426.html

呼び掛け:主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794)
- Count.278 (Last.2011/03/28 23:28) -

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警察は検察官を「犯人蔵匿及び証拠隠滅罪」で取り調べを  主権回復を目指す会事務局 - 2011/04/03(Sun) 21:27 ID:QaQkq1io No.341 引用
投稿 秋田 K・F

<警察は検察官を「犯人蔵匿及び証拠隠滅罪」で取り調べを>



●薬物犯、強制わいせつ犯も…被災者の不安増す 福島・仙台地検の容疑者釈放問題 2011.4.1 20:30
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110401/dst11040120320065-n1.htm

検察の人権に名を借りた暴挙と断罪する。国家崩壊は検察の不作為だ。

「微罪」、この程度の軽い容疑なら問題無いから、薬物犯までの拡大釈放は司法権の独善化だ。

ならば人道的見地から、検察官は自分の家を収容施設の代わりとし、率先して容疑者をホームスティさせて頂きたい。

その保護下に置き、検察官家族が三食昼寝付きで容疑者の矯正に努めるべきで、日々「御飯(誤判断)だよ!」と声かけよ。

行政権にある警察捜査官が身の危険を顧みず地道な捜査での容疑者逮捕を軽視した権力乱用こそ、最も断罪されるべきだ。

御都合主義の人権とは釣り魚のキャッチアンドリリース同様に勝手な法解釈で容疑者を危険に曝している。

戦後最大の国難にあって、どの様な理由付けしようと無責任司法の悪しき見本であるとの自覚さえないのか。

国民は警察庁長官にお願いする。警察は福島地検いわき支部と仙台地検を「犯人蔵匿及び証拠隠滅罪」で取り調べをするべきだ。
- Count.285 (Last.2011/04/01 19:31) -


検察庁は夜間パトロールに参加しろ  主権回復を目指す会 - 2011/04/05(Tue) 04:25 ID:KuyY130w No.347 引用
投稿 山岡賢治

<検察庁も夜間パトロールに参加しろ>


被災地住民が治安の悪化で怯えているところに、検察は犯罪容疑者を60人も放り出した。窃盗、おまけに薬物犯までだ。

検察のおかげで機動捜査隊が30人も投入された。検察の罪はどうしたって、謝罪どころで済まない。この際に、検察幹部も総動員の上で夜間パトロールに参加するべきだ。住民の不安に応えろ、検察よ。

だけども、ここは何としても、釈放した検察官を「犯人蔵匿及び証拠隠滅罪」の罪状でしょっ引きたいものです。

【参考】
空き巣警戒、パトロール強化 原発周辺、福島県警
http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY201104040512.html

原発周辺に住んでいた避難者から空き巣などの治安面の不安を訴える声が寄せられていることから、福島県警は、機動隊員ら約30人で被災地特別パトロール隊を結成し、30キロ圏内のパトロールを強化している。3日からは、事件発生時に初動捜査を担う機動捜査隊も投入して態勢を拡充。夜間の見回りもしている。 2011年4月4日23時26分
- Count.50 (Last.2011/04/04 23:37) -


釈放者がコンビニ侵入で再逮捕  主権回復を目指す会 - 2011/04/05(Tue) 09:25 ID:KuyY130w No.348 引用
見よ!この結果を

<釈放者がコンビニ侵入で再逮捕、検察は国民に釈明・土下座を>

    検事総長は処分保留を直ちに取り消せ!



「東日本大震災:福島地検釈放の容疑者、コンビニ侵入で逮捕」
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110405k0000m040154000c.html

東日本大震災の発生後に福島地検が処分保留で釈放した容疑者の一人が、釈放後に建造物侵入容疑で福島県警に逮捕されていたことが4日分かった。地検は「捜査の遂行が困難になった」と釈放の理由を説明しているが、判断の妥当性が問われそうだ。

 逮捕されたのは、福島市在住、無職、山口淳子容疑者(38)。県警福島署によると、2日午後4時ごろ、同市内のコンビニエンスストアの事務室に侵入したところを経営者に見つかり、現行犯逮捕された。同署は盗み目的だった疑いがあるとみて調べている。

山口容疑者は窃盗容疑で逮捕され勾留中だったが、震災発生後に釈放されていた。震災後の容疑者や被告の釈放を巡っては、「勾留場所を移すことで対応できたのではないか」と疑問視する声が上がっている。
【内橋寿明、山下俊輔】
- Count.51 (Last.2011/04/05 04:25) -


検事総長が容疑者釈放に“指揮権”を発動  主権回復を目指す会 - 2011/04/06(Wed) 18:22 ID:Lu3FKpn6 No.353 引用
国民の抗議と道理に応えた最高検

<検事総長が容疑者釈放に“指揮権”を発動>



「震災釈放の容疑者、速やかに処分を…最高検指示」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110406-OYT1T00750.htm?from=main3

東日本大震災の後、福島、仙台両地検が警察署で勾留していた容疑者計58人を処分保留で釈放した問題で、最高検が両地検を管轄する仙台高検に対し、それぞれの容疑者について捜査を尽くし、速やかに起訴・不起訴の判断を下すよう指示したことが6日、わかった。


 両地検は先月11〜16日、起訴に必要な関係者への捜査や容疑者の安全確保が困難になったとして、58人の容疑者を処分保留で釈放し、3人の被告の勾留を取り消した。このうち、福島地検が釈放した女が今月2日、建造物侵入容疑で福島県警に現行犯逮捕されたことから、江田法相が5日、「釈放の判断が適切だったかどうかに大きな疑問(符)が付く」と述べていた。

 最高検幹部は「現場は混乱しているが、うやむやなまま捜査が終了してはいけない。治安維持のためにも、適切な処分を早急に出す必要がある」と話した。(2011年4月6日17時09分 読売新聞)

【参考】最高検への抗議
http://www.shukenkaifuku.com/KoudouKatudou/2011/110331.html
- Count.52 (Last.2011/04/05 09:25) -


強姦魔と地検いわき支部から女性の人権を守れ  主権回復を目指す会 - 2011/04/07(Thu) 09:15 ID:v/8mpazU No.354 引用
釈明しろ!これがどうして「微罪」になるのか

<強姦魔と地検いわき支部から女性の人権を守れ>


地検いわき支部:微罪でない容疑者釈放…女性宅侵入の男
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110407k0000m040183000c.html

 東日本大震災後に福島地検いわき支部により釈放された強制わいせつ事件の容疑者が、女子大生のアパートに侵入して手錠をかけ体を触った容疑で逮捕された男(22)だったことが、捜査関係者への取材で分かった。検察幹部は当初「釈放したのは微罪」と説明。4月2日には同様に釈放された窃盗事件の容疑者の女が建造物侵入容疑で再び福島県警に逮捕されており、地検の釈放判断の是非が改めて問われそうだ。

 捜査関係者によると釈放されたのは当時私立大4年生の男。10年12月23日未明、目出し帽に手袋をはめ、いわき市内のアパートに住む女子大生の部屋に無施錠だった玄関から侵入。寝ていた女子大生の下半身を触ったうえ、気付いて起き上がった女子大生に手錠をかけ無理やり胸を触るなどしたとして、3月8日に強制わいせつ容疑で県警いわき中央署に逮捕された。同署の調べに対し、男は容疑を認めていたという。

 しかし15日、福島地検いわき支部は任意捜査に切り替え男を釈放。少なくとも3月末時点では女子大生側からの告訴は取り下げられておらず、捜査幹部は「被害者感情を無視した措置。そもそも釈放すべき事案なのか、はなはだ疑問だ」と指摘する。福島地検は毎日新聞の取材に「特にコメントすることはない」としている。

 福島地検といわき支部、郡山支部は震災後の3月11〜16日、起訴に必要な捜査が困難と判断して容疑者31人を釈放。仙台地検も12〜16日、容疑者27人と被告3人を釈放した。

 ◇検察内部からも疑問の声上がる
 福島地検の対応については検察内部からも「どういう経緯で釈放したのか」「警察との協議が不十分」と疑問視する声が上がる。

 検察官には容疑者を起訴したり釈放する権限があり、福島地検の対応も違法ではない。検察関係者によると、強制わいせつ事件については、男と女子大生に面識があったことや、男に前科前歴がなく家族が身元を引き受けたことから、逃亡や再犯の可能性は低いと判断したという。

 だが検察幹部の一人は「悪質な事件なのに釈放の判断の経緯が不透明だ」と指摘。同様に釈放した窃盗事件の容疑者が建造物侵入容疑で再び逮捕されたケースについても「起訴すべきだった」との声がある。

 元検察官の高井康行弁護士は「移送が不可能なら釈放もやむを得ない」としつつ「再犯の可能性があったり重大犯罪の場合は警察と緊密に協議すべきだ」と指摘、地検の判断を疑問とした。釈放を公表しなかったことについても「不安をあおらないという配慮だろうが、罪名や釈放理由をただちに公表すべきだった」と批判した。
- Count.53 (Last.2011/04/06 18:22) -


容疑者組員も放免する福島地検  主権回復を目指す会 - 2011/04/07(Thu) 21:56 ID:v/8mpazU No.355 引用

  暴力団を支援する福島地検を解体せよ

  <検察の権限を被災者国民の手に移管しろ>



「震災釈放の容疑者に組員も…福島地検」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110407-OYT1T00531.htm

東日本大震災の後、福島地検が福島県内の警察署で勾留中の容疑者31人を処分
保留で釈放した中に、強制わいせつ容疑などで逮捕された男と覚醒剤取締法違反
容疑で逮捕された暴力団組員も含まれていたことが捜査関係者への取材でわかった。

 捜査関係者によると、男は当時、いわき市内の大学に通っていた大学生。昨年
12月23日未明、同市内の知人女性(22)のアパートに侵入し、女性に手錠
をかけて胸を触るなどした疑いで、いわき中央署が3月8日に強制わいせつと住
居侵入容疑で逮捕、福島地検いわき支部が同15日に釈放した。暴力団組員も同
支部が釈放していた。

 福島地検は「捜査中であり、個別の事件についてコメントできない」としている。
(2011年4月7日14時59分 読売新聞)
- Count.54 (Last.2011/04/07 09:15) -


「震災釈放、福島地検が12人を在宅・略式起訴」  主権回復を目指す会 - 2011/04/13(Wed) 07:57 ID:QxnMbayQ No.370 引用
<「申し訳なく思っている」では済まない福島地検>

 被災住民を不安に陥れた思い上がりを追求せよ!



「震災釈放、福島地検が12人を在宅・略式起訴」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110412-OYT1T00909.htm

 東日本大震災後、福島地検が福島県内の警察署で勾留中の容疑者31人を処分保留で釈放した問題で、同地検は12日、このうち12人の容疑者について、在宅起訴・略式起訴の処分をしたと発表した。

 発表によると、11日までに、31人のうち、強制わいせつ容疑の男ら7人を在宅起訴、傷害容疑の男ら5人を略式起訴、窃盗容疑などの少年4人を家裁送致、10人を不起訴とした。

 残り5人は処分されておらず、この中に釈放後に逮捕された容疑者がいるか
について、地検は「捜査中であり、回答を差し控える」としている。地検の小池隆・次席検事は「釈放した容疑者が再犯で逮捕されるなどして県民に不安を与えたと受け止めており、申し訳なく思っている」と謝罪した。

(2011年4月12日20時46分 読売新聞)
- Count.2 (Last.2011/04/11 22:27) -


釈放の男を再逮捕  主権回復を目指す会 - 2011/04/13(Wed) 08:07 ID:QxnMbayQ No.371 引用
<結果責任を曖昧にさせないぞ!>

社会を混乱させる検察の罪は余りにも重い


「釈放の男、避難所で再逮捕=逃走の恐れ、窃盗容疑で−仙台地検」http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011041201023

今年2月に窃盗容疑で逮捕され、東日本大震災の影響で釈放された宮城県東松島市、土木作業員安海光男容疑者(24)について、仙台地検は12日、連絡が付かなくなり逃走の恐れもあるとして、同容疑で再逮捕した。安海容疑者は同日県内の避難所にいたところを発見されたという。

 地検によると、同容疑者は同県石巻市内で軽自動車を盗んだとして県警石巻署に逮捕されたが、震災で同署のライフラインが断絶し安全確保が難しくなったため先月13日に釈放された。

 安海容疑者は釈放後東松島市の自宅に戻るという誓約書を書いていたが、一度も帰らず連絡が途絶えており、地検が逃走の恐れがあると判断し行方を追っていた。自宅は被災地域にあるが通常の生活ができる状態だという。(2011/04/12-21:56
- Count.3 (Last.2011/04/13 07:57) -


容疑者釈放の真実!  主権回復を目指す会 - 2011/04/14(Thu) 07:40 ID:7xe8tZbU No.376 引用
<恥を知れ検察! 我が身可愛く遁走の真実>

“被爆”の恐れをでっち上げて職場を一斉放棄


「一斉釈放 職員避難のため? 福島地検いわき支部 2号機爆発後に急遽手続き」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110414/dst11041401310013-n1.htm

2011.4.14 01:30 (1/2ページ)
 福島地検が東日本大震災後に警察と協議せずに容疑者を釈放した問題で、地検いわき支部が被災直後ではなく、福島第1原発2号機の圧力抑制室が爆発した3月15日朝から急遽(きゅうきょ)釈放手続きを始め、同16日以降は庁舎を一時閉鎖していたことが13日、関係者への取材で分かった。地検本庁や郡山支部は同12日から容疑者の釈放を開始しているが、いわき支部だけは同15日に全容疑者を一斉釈放しており、職員の避難のためだった疑いが浮上した。

 検察側は釈放の理由として、捜査の困難化や、容疑者の安全確保を挙げているが、いわき支部は原発から40キロ以上離れており、安全面では問題はなかった。福島地裁などの複数の関係者は「いわき支部は15日夕方から連絡が取れなくなっていた」と証言している。

 原発事故をめぐっては、3月14日に3号機の建屋が水素爆発し、周辺の放射線量のレベルが上昇。2号機は同14日夜に原子炉の水位が下がり、同15日早朝、圧力抑制プール付近が爆発し、格納容器損傷の恐れと報じられた。

 仙台高検によると、被害が大きかった場所にある仙台地検の気仙沼、石巻、登米の3支部は週明けすぐの同14日付で地検本庁に執務場所を変更。これに対し、福島県いわき市の中心部は比較的被害が小さかったが、地検いわき支部は2日遅れの同16日付で郡山支部に執務場所を移した。

 変更はそれぞれ同23、24日付で解除されている。

地検いわき支部に3月15日時点で送検されていた容疑者は、窃盗、覚せい剤取締法違反各4人のほか、強制わいせつ、公務執行妨害、住居侵入、器物損壊各1人の計12人。

 釈放手続きは同15日午前から始まり、いわき市内の3警察署に次々と釈放指揮書が届けられた。全員の釈放が終了したのが午後4時半ごろで、そのころから地検支部と連絡がつかなくなったという。

 検察関係者の話では、福島地検本庁は同14〜同15日、郡山支部は同11〜同16日にかけて順次釈放。仙台地検も同12〜同16日にかけて計30人を釈放していた。

 福島地検の小池隆次席検事は3月末に一時閉鎖の状況を説明。いわき支部管内で死者が多数に上ることや余震の多発を理由に、関係者の取り調べが困難になったことを理由に挙げたが、原発事故は「事情の一つとして考慮した」と述べるにとどまっている。

 福島地検は産経新聞の取材に「執務場所変更に関してはすでに説明している通り。改めて個別の取材に応じるつもりはなく、コメントもない」としている。

 いわき支部が釈放した強制わいせつの容疑者をめぐっては、知人の女子大生のアパートに侵入し、手錠をかけて体を触っていたことが明らかになり、「軽微な事件」と説明した福島地検に批判があがっていた。
- Count.6 (Last.2011/04/13 15:45) -


福島地検検事正更迭  主権回復を目指す会 - 2011/05/18(Wed) 00:33 ID:8uiYzYjo No.439 引用
福島地検検事正更迭、震災後の容疑者釈放問題に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110515-OYT1T00753.htm
(2011年5月16日 読売新聞)


震災で釈放の男、また覚醒剤使用したと追起訴
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110517-OYT1T00891.htm
(2011年5月17日20時41分 読売新聞)
- Count.58 (Last.2011/04/29 11:16) -

国民よ!正しい“パニックに陥ろう”  投稿者:投稿 松本英志 投稿日:2011/03/25(Fri) 10:32 ID:loPooN9o No.261 引用

  <現場と技術者だけが知る恐るべき真実>

東電、エセ学者、マスメディアの大本営報道に騙されるな!

    国民よ!正しい“パニックに陥ろう”
 

死の灰の内部被曝確認 内部被曝による染色体異常
【広瀬隆氏の動画】

この予測が外れてくれることを祈りたいのですが......

福島原発事故 メディア報道のあり方 広瀬隆
http://www.youtube.com/watch?v=MiYz6dxfw7E

予言されていた"原発震災"/広瀬隆氏インタビュー
http://www.youtube.com/watch?v=ovv2__vc-Nk&feature=related

投稿 松本英志 
- Thank you for your first contribution! -

レスが32件省略されています。[スレッド全体を表示]


いったい何ですか、この言い草は  松本英志 - 2011/04/27(Wed) 14:36 ID:Sjb8pH0. No.412 引用
いったい何ですか、この言い草は  2011/04/26(Tue)

百人の会は会員制かも知れないが、多数に向かって発信され、それがさらに拡大して不特定多数へ流布している。事務局はこの公的性格に責任を持つべきで、都合の善し悪しで投稿を制限すべきではない。「事実をあげて道理を説く」ことことこそ、貴会の理念に適うものであろう。

投稿 松本英志

イガラシ殿

「恥を知れ! にわか反原発派!」 いったい何ですか、この言い草は。

「にわか反原発派」? 冗談ではない。私、松本英志は終始一貫、「反原発」である。

原子力の専門家ではないにせよ、原発に対する知識も勉強して持っている。原子炉の基本的な仕組みも、冷却システムが不可欠である意味もちゃんと知っている。

そもそも、電力供給の3割を原発にして欲しいなどと電力会社、政府に対して要望したことなど一度もない。

原発などは、政府と電力会社が勝手に始めたものだ。もともと、発電方式の決定権など、一般の電力利用者にはないから、電力供給の3割を無理やり原発にされてしまえば、一般人はその電力を使うしかないではないか。原発を無理矢理に買わされているのである。

第一に電力は無料ではなく、決して安くはない。我々国民が電力料金を支払い、その電力を使っているのだから、こっちは電力を買っているお客、東電にとって大事な顧客だ。そこ顧客に向かって恩恵だって!?これを押し売りと言わずして何と言えばいい。

ここまで無茶を言い張るならば、イガラシさん、あんたはハッキリと東京電力応援団を宣言すればいい。まさか、東電から金を貰っているとは思いませんが。

「原発の最大のウソ」とは、火力・水力で十分に足りている電力供給を、わざわざ火力・水力の半分も止めて意図的に「電力不足」状態を造り出していることに全ての原因がある。

それを原発に変えたにも関わらず、「原発がなければ電力が不足する」と言い立てていることである!

要するに、日本中の原発を全部止めても、遊ばせている火力・水力を全部稼動させれば、電力は十分にまかなえるというハナシでしかない。こんなことは、2003年に、東電の原発が全て停止した時にも、東京が全く停電しなかった事実からもわかることである。

もちろん、真夏の最盛期に電力が不足することもない。老人や子供、病人といった人々が電力不足で「命の危険」にさらされることもない。

今回の東北大震災の後、電力不足となったのは、地震と津波で原発だけでなく、火力も水力も相当数が被害を受けたためであり、この火力・水力が復旧すれば、原発の発電分はちゃんとおぎなえるはずである。

「反原発」は時流に便乗? ふざけたことを言うのもほとほどにしてもらいたい。 以前から「反原発」なのだから、どうして時流に便乗となるのか答えて貰いたい。私、松本英志は終始一貫、「反原発」なのである。

また、世論が「反原発」になろうが、「原発維持」が日本にとって不可欠と考えるのならば、その根拠を明確に示した上で断固「原発維持」を主張すればいいたけのハナシであり、それもできないようならば単なる大勢迎合でしかない。バッシングを受けるのどうのと、そんなことは関係ない! 「保守 の真骨頂」がどうのこうのと言うのならば、バッシングなどものともせずに断固、やればいいではないか!

バッシングが怖いから、国益に反する工作を黙って見ているのか。そうだとすれば、「保守の真骨頂」とは大したモンだ。

それから大東亜戦争に惨憺たる負け方をしたのは、国家指導部の「戦略」がなっていなかったからである。
圧倒的な戦力を持つ連合国に「勝てない」までも、日本有利で「終戦」に持ち込める方策があったにも関わらず、ドジなことをやってくれたから批判しているわけだ。同じ過ち、「勝てないまでも日本有利に持ち込めた戦争を無残な敗北にしてしまったこと」を繰り返したくない。だからこそ、今度は「勝てるようにしろ」と批判しているわけで、いつ、誰が 「大東亜戦争そのものに反対」などと言ったのか!

「論争とは事実あげて道理を説く」ことである。事実を歪め、ねじ曲げる卑怯なことをしてはいけない。

そもそもが、大東亜戦争当時の国家指導部は、日露戦争当時の国家指導部に比べてはるかに質が劣っていたのであり、そのことを我々は深刻に反省する必要がある。日露戦争当時の国家指導部の質を保っていたならば、大東亜戦争であそこまで惨憺たる負け方はしなかった、というハ ナシなのである。
国益のため、何故それができなかったのかを考える必要がある。ここのどこが「反戦主義者」の「敗戦利得者組」なのか! 気をつけるべきは、 道理を逸脱すれば、世間では「ふざけるな」と言われる。

大体が、「軍事戦略」を例えれば、「日本の原発政策」はなっていない。仮に原発推進がやむを得ないとすれば、最大限、「原子炉安全保 障」政策を万全にしてやれと言っている訳である。

少なくとも、地震と津波、仮想敵国からのミサイル攻撃への対処策を万全にした上での原発政策をやるべきと主張している。これをちゃんとやってこなかったから、今回の「福島第一原発」の事態となっているのである。

40年間も老朽原発を運転し続けていれば事故になるのは当然(原子炉の耐用年数は30〜40年)、30年で新鋭の原子炉に取り替えて運営していれば、今回の事態はおそらく防げていたであろう。

それを怠っていたずさんな運営ぶりに尽きる。原子炉の交換には莫大な費用がかかるので、東電がそれをやりたくなかっただけである。この度の事故は起こるべくして起こった事態であった。

原発が日本にとって不可欠と考えているのならば、むしろ逆に、いかに日本の原発政策が杜撰で、いい加減・出鱈目であるかを認識してから議論をしなければならない。
その上で、最大限に「原子炉安全保障」政策を考慮し、「まともな原発行政」を行えと改善策を提示して、電力会社・官庁(原発の担当官庁である経産省)・政府に断固要求するのが筋だ。

「まともな原発維持派」のあり方というのは、そうしたものではないのか。「原発ファンクラブ」では国益を論ずる資格などない。

ところが、「原発推進派」はそんなことはちっともやらずに、ただ、インチキな「原発安全神話」に乗っかってきただけである。こうしたいい加減な態度でありながら、「原発は安全です」などというキレイ事でごまかしてきたのが日本の原発政策、だからこんなでたらめな運営をしている原発など危険だからやめてしまえと言っている訳だ。

日本の原発政策が100%は不可能でも、最大限に努力を払って「原子炉安全管理」をやってきたもので あるのならば、「原発も一つの選択肢」として真っ向から否定することなどはしない!

こんな事もわからずに、「にわか反原発」などと単細胞に言っているから「何を言っている!」となるのは当然である!

「恥を知れ」とは、よく言ったものである。
杜撰でいい加減な日本の原発行政に対して、「まともな原発行政」のあり方を要求することもせずに来たのは誰か。「恥を知れ」とは、ただインチキな「原発神話」に乗っかってきただけの怠慢な「保守」連中に言うことである!

政治目的のために「反原発」を利用してきただけの極左集団などどうでもいいが、「まともな反原発原子力専門家たち」は、ただ「原発神話」に便乗 してきただけの「原発維持」派などと違う。ある意味では一番真剣に「まともな原発行政」のあり方を提言し続けてきたのである。この 原子力専門家の中には、実際に福島第一原発の原子炉を設計・製造してきた人もいるわけで、彼らは原子炉の危険さを誰よりも知っているからこそ、 「まともな原発行政」がなされないのならば、「原発はあまりにも危険すぎるから止めるべき」と主張しているのである。

何故、彼らの声に耳を貸さない。いや、彼らの声を無視するのか。見たくない、聞きたくない、言いたくない。ただの腑抜け者だ。「まともな主張」も理解できない「原発維持」派の人間こそ、「恥を知れ」と言いたい!

私が断固「反原発」なのは、一つは「国家安全保障」の観点からのものであり、もう一つは「電力エネルギー戦略」の観点からのものである。

日本の原発行政運営能力は、100%は望まないとしても最大限の「原子炉安全管理」を行う意志も能力もないと見なさざるを得ない。おそまつ極まりないのである。
事故処理に対応する政府、東電の現実を見れば、「国家安全保障」の観点から原発はやめろと言わざるを得ない。

また、原発の燃料であるウランは100%輸入に頼り、自給率0%であることを考えれば、原発が日本のエネルギー自給戦略の担い手になどなれるはずがない。

しかも、そのウランの最大輸入元国(輸入ウランの33%を占める)は、捕鯨問題で日本と真っ向から対立している「反捕鯨の反日国家」オー ストラリアである。

日本の調査捕鯨を即時停止せよ、と暴言を吐いている国からの輸入ウランに頼っている原発、これでエネルギーの自給など、墳飯ものでしかない。

第二番目のウラン輸入国であるカナダ(27%を輸入)も「反捕鯨国」であり、この両国に60%のウラン輸入を頼っているのが日本である。この二国が「対日ウラン禁輸」を発動すれば、まさに「現代のABCD包囲網」となる。原発がエネルギー自給問題の解決策など、まさに笑い話でしかない。

この二つの観点から観て原発など、日本の電力エネルギー政策に何の解決策にもならない、と考えるのが当然というものであろう。

イガラシさん、あなたはこの事実を知っていて、誰に対して「恥を知れ! にわか反原発派!」と罵っているのか、あなたご自身に対してか。お答えして頂きたい。

むしろ、「自然エネルギー発電」の開拓こそ、化石燃料資源の乏しい日本にとっては、起死回生の道である。しかも、この「自然エネルギー発電」は、 今や次世代の「巨大エネルギー・ビジネス」として既に巨大な世界市場を形成しつつあり、これは低迷にあえいでいる日本経済にとって起死回生の チャンスともなり得るものなのである。

すなわち、原発とは日本の国益にとってマイナスでしかなく、まさに「反原発」ならぬ「脱原発」こそ、日本の国益にかなったものなのである。

「原発がなくなれば電力が足りなくなる」などというインチキにして目先だけの近視眼でものを考えるのではなく、これからの日本の国益を見据えた上で、原発というものの是非をちゃんと考えてものを言ってもらいたいものである。



【参考】
> From: Igarashi Takeo [mailto:dqryx155@yahoo.co.jp]
> Sent: Sunday, April 24, 2011 4:34 PM
> To: 百人の会
> Subject: にわか反原発派
>
> 今回の福島第一原発事故に関して、いちばん腹が立つのは、にわか反原発派です。彼らは、そもそも原発に関しては知識がなかった人々です。あるいは原発の恩恵を受 けている原発容認派だったとも言える人々です。その彼らが、今回の事故をうけて、 にわかに反原発派に転向していきました。・・・自分は元々原発には懐疑的だっ た・・・とか言っています。

>まあ、考えが変わるのは誰にもあることで、いいのです が、問題は、彼らの中で、原発容認派(私を含め)及び原発推進派を罵倒する連中が いることです。こんな連中は許せません。
>
> 彼ら、にわか反原発派は、大東亜戦争後に雨後のたけのように現われた「反戦主義 者」と似ています。彼らは言いました・・・実は、自分は元々戦争には反対だった・・・
>
> 保守の真骨頂は、時流に安易に迎合しないことだと思います。今の時代、「反原発」を唱えていれば、誰からもバッシングを受けません。
>
> この連中に言いたい・・・今年の盛夏、電力不足でエアコンがとまり、老人や子供な どの弱者が熱中症に亡くなったら、今度は、「原発のスイッチを入れろ」と言い出すんだろう・・・?
>
> 恥を知れ! にわか反原発派!
>
> イガラ
- Count.311 (Last.2011/04/27 14:34) -


恥を知るのは「保守」では?   香路田 - 2011/04/27(Wed) 14:39 ID:Sjb8pH0. No.413 引用
27. 恥を知るのは「保守」では?  2011/04/26(Tue) 11:49 No.404

投稿 香路田

<「保守派」は電気事業連合会のHPを直視せよ!>

恥を知るのは「保守」ではないか?


イガラシ 様


> 保守の真骨頂

そもそも、私は保守ではありませんので悪しからず。

>時流に安易に迎合しないことだと思います。

時流になど全く迎合していません。諸々な情報を基に是々非々で判断を下しているだけです。

> 彼らは、そもそも原発に関しては知識がなかった人々です。
> この連中に言いたい・・・今年の盛夏、電力不足でエアコンがとまり、老人や子供などの弱者が熱中症に亡くなったら、今度は、「原発のスイッチを入れろ」と言い出すんだろう・・・?

ふむ。
それならば、こう言い切っている貴殿は、下記の事柄を知った上で この様な批判をされているのですね。だと、すれば、下記に対する貴殿の見解を是非とも伺いたいものです。
   ↓↓↓↓↓↓↓↓
◆電気事業連合会のHPを見て下さい。
http://www.fepc.or.jp/present/jigyou/japan/index.html
グラフを見てわかるように、2005年をピークに、電力需要は減り続けています。
それを根拠のない需要予測をくっつけて無理矢理に右肩上がりにしているのがわかります。
現実はどうかというと、家電は省エネが進み、人口も減少、経済も落ち込み、おまけに民主党の売国政策の甲斐あって、今後は電力需要は下降線をたどると考えられます。
困った電力会社が必死に電気を使わせようとオール電化とかやってるのが現状です。
『原発がなければ電力が足りなくなる』 というのは電力マフィアが作り出した神話に過ぎないのだと、皆さん気がついて下さい。
需要なんかどうだって良くて、やつらは原発を作りたいんです。儲かるんです原発は。
火力発電は石油だと思ってる人が多いと思いますが、実は石油より安くて2割くらいクリーンで、埋蔵量も豊富な天然ガスにシフトしています。
今後は石炭の4割クリーンな天然ガスに切り替えるだけで、大気汚染は大幅に減らせるので、今後15年ぐらいゆっくり時間をかけて次世代エネルギーを研究すれば良いのです。
2003年は、東電の原発17基が全てが止まったにも関わらず、計画停電は行われていません。
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/nuclearpower/japan/040620_01.html
『計画停電』は、電気が無くなったときの怖さを国民に植え付けたいがためのデモンストレーションだったと思います。怒れ国民!!!

◆2003年の中国新聞 原発17基全て停止でも計画停電なし
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/nuclearpower/japan/040620_01.html
◆【ネットEYE】新もりもりの「今」を読むブログ
http://morimori5555.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/200317httpwwwta.html
◆国会議員 河野太郎のブログ 無計画停電は必要ない
http://www.taro.org/2011/03/post-969.php

◆東電に原発を管理運営させていたらまたこのような大事故が起き
るのは間違いないでしょう。
『未曾有の震災が暴いた未曾有の「原発無責任体制」塩谷喜雄
http://blogs.yahoo.co.jp/tydm1543/19494759.html
平井憲夫氏の記事http://www.iam-t.jp/HIRAI/index.htmlを裏付ける投稿が見つかりました。
塩谷喜雄 Shioya Yoshio氏が公表http://www.fsight.jp/writers/10317しています。
抜粋↓
「実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波によって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の吉井英勝議員が質問している。

 二階俊博経産相(当時)は善処を約したが、東電は具体的な改善を行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない」 ・・・何じゃこれは!無責任にも程がある。官僚体質そのもので
す。
東電に原発を管理運営させていたらまたこのような大事故が起きるのは間違いないでしょう。
「緩い基準と厳しさを欠く規制。虚構の安心と安全は、東電と東大と経産省という、産学官のトライアングルで築き上げられてきた、といわれる。お目付役のはずの原子力安全委員会は、事業者の言い分に大変理解のある東大の学者がトップに座り、規制の現場を仕切る原子力安全・保安院は、電力業界の旗振り役である経産省の外局、下部組織である。原子力利用の先進国の中で、これ
ほど業界寄りの規制・監視制度を持つ国は他にない。」 ・・・日本はこの者たちの強欲のためにいずれ滅びるでしょう。

原子力安全・保安院が連日テレビで会見しているがそんなとんでもな団体だったのです。・・・多分この組織の責任も誰も追求しないでしょう。一段落したら福島県民が厳しく追求することを期待しますが。・・
 日本人の特質としてお上の言うことをよく聞く国民性が今回のような惨事につながったとも考えられます。』

◆今回の原発事故に対しては、自民党( 安倍晋三) と公明党にも責任が有る
巨大地震による原発事故にかんする吉井英勝議員の質問趣意書(3)
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2011/03/19200121/
2011年3月19日 at 20:01:21
巨大地震にともなう原発事故の問題にかんする共産党・吉井英勝衆議院議員(比例・近畿ブロック)の質問の第3弾です。
こんどは、やはり2006年12月に、吉井議員が提出した質問趣意書(「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」)と、それにたいする安倍晋三内閣総理大臣の答弁書。

巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
安全を守ることに関する質問主意書http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm
その全文は、インターネットで見てもらうとして、ここでは、質問と答弁とを組み合わせて、吉井議員が何を質問して、それにたいして、当時の安倍晋三自民党・公明党内閣がどう答えていたのかをわかりやすく再構成しました。

吉井議員の質問は、大きくは3つの柱からなっています。第1は、大規模地震時の原発のバックアップ電源について。第2は、沸騰遷移と核燃料棒の安全性について。第3は、データ偽造、虚偽報告の続出について。
まずは、第1の「大規模地震時の原発のバックアップ電源について
」から。

質問1
 原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるの
ではないか。
 そういう場合でも、外部電源が得られるようにする複数のルートが用意されている原発はあるのか。あれば実例を示されたい。
 また、実際に日本で、高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例があると思うが、その実例と原因を明らかにされたい。
回答1
 我が国の実用発電用原子炉に係る原子炉施設(以下「原子炉施設」という。)の外部電源系は、2回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている。また、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計となっているため、外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。
 また、送電鉄塔が1基倒壊した場合においても外部電源から電力の供給を受けられる原子炉施設の例としては、北海道電力株式会社泊発電所1号炉等が挙げられる。

 お尋ねの「高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子炉施設に接続している送電鉄塔が倒壊した事故としては、平成17年4月1日に石川県羽咋市において、北陸電力株式会社志賀原子力発電所等に接続している能登幹線の送電鉄塔の1基が、地滑りにより倒壊した
例がある。
質問2
 落雷によっても高圧送電線事故はよく起こっていると思われるが、その結果、原子炉緊急停止になった実例を示されたい。
回答2
 落雷による送電線の事故により原子炉が緊急停止した実例のうち最近のものを挙げれば、平成15年12月19日に、日本原子力発電株式会社敦賀発電所1号炉の原子炉が自動停止した事例がある。
質問3
 外部電源が取れなくても、内部電源、即ち自家発電機であるディーゼル発電機と無停電電源であるバッテリー(蓄電器)が働けば、機器冷却系の作動は可能になると考えられる。
 逆に考えると、大規模地震でスクラムがかかった原子炉の核燃料棒の崩壊熱を除去するためには、機器冷却系電源を確保できることが、原発にとって絶対に必要である。しかし、現実には、自家発電機(ディーゼル発電機)の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。過去においてどのような事例があるか示されたい。
回答3
 我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。
質問4
 スウェーデンのフォルクスマルク原発1号(沸騰水型原発BWRで
出力100.8万kw、運転開始1981年7月7日)の事故例を見ると、バッ
クアップ電源が4系列あるなかで2系列で事故があったのではない
か。
 しかも、このバックアップ電源は1系列にディーゼル発電機とバッテリーが1組にして設けられているが、事故のあった2系列では、ディーゼル発電機とバッテリーの両方とも機能しなくなったのではないか。
回答4
 スウェーデンのフォルスマルク発電所1号炉においては、平成18年7月25日13時19分(現地時間)ころに、保守作業中の誤操作により発電機が送電線から切り離され、電力を供給できなくなった後、他の外部電源に切り替えられなかった上、バッテリーの保護装置が誤設定により作動したことから、当該保護装置に接続する4台の非常用ディーゼル発電機のうち2台が自動起動しなかったものと承知している。
質問5
 日本の原発の約6割はバックアップ電源が2系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発1号事故と同じように、2系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。
回答5
 我が国において運転中の55の原子炉施設のうち、非常用ディーゼル発電機を2台有するものは33であるが、我が国の原子炉施設においては、外部電源に接続される回線、非常用ディーゼル発電機及び蓄電池がそれぞれ複数設けられている。
 また、我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所1号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所1号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。
質問6
 大規模地震によって原発が停止した場合、崩壊熱除去のために機器冷却系が働かなくてはならない。津波の引き波で水位が下がるけれども一応冷却水が得られる水位は確保できたとしても、地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故で外部電源が得られない状態が生まれ、内部電源もフォルクスマルク原発のようにディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなった時、機器冷却系は働かないこと
になる。
 この場合、原子炉はどういうことになっていくか。原子力安全委員会では、こうした場合の安全性について、日本の総ての原発1つ1つについて検討を行ってきているか。
 また原子力・安全保安院では、こうした問題について、1つ1つの原発についてどういう調査を行ってきているか。調査内容を示されたい。
回答6
 地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、原子炉の設置又は変更の許可の申請ごとに、「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」(平成2年8月30日原子力安全委員会決定)等に基づき経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期して
いるところである。
質問7
 停止した後の原発では崩壊熱を除去出来なかったら、核燃料棒は焼損(バーン・アウト)するのではないのか。その場合の原発事故がどのような規模の事故になるのかについて、どういう評価を行っているか。
回答7
 経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期して
いるところである。
質問8
 原発事故時の緊急連絡網の故障という単純事故さえ2年間放置されていたというのが実情である。ディーゼル発電機の冷却水配管の減肉・破損が発生して発電機が焼きつく事故なども発生した例が幾つも報告されている。1つ1つは単純な事故や点検不十分などのミスであったとしても、原発の安全が保障されないという現実が存在しているのではないか。
回答8
 原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っているところであり、こうした取組を通じ、今後とも原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。
質問7と回答7にみられるように、核燃料棒のバーンアウトはまったく想定しない、というのが経済産業省(とそのもとにある原子力安全・保安院)の立場なのです。「そういうことが起こらないようにするから、そういうことは起こらない」という論理(?)です。
質問6にたいする回答6は、なにやらむずかしそうに書いてありますが、要するに、「安全設計審査指針」にもとづいて審査しているから大丈夫、ということ。外部電源、内部電源ともに失われたときに、日本の原発それぞれがどんな状態になるか(一口に原発といっても、それぞれ型式が違う)という問題は具体的にはまったく検討されていないということです。
次の第2の「沸騰遷移と核燃料棒の安全性について」。
質問1
 原発運転中に、膜沸騰状態に覆われて高温下での冷却不十分となると、核燃料棒の焼損(バーン・アウト)が起こる。焼損が発生した場合に、放射能汚染の規模がどのようなものになるのかをどう評価しているか。原子炉内に閉じ込めることができた場合、大気中に放出された場合、さらに原子炉破壊に至る規模の事故になった場合まで、それぞれの事故の規模ごとに、放射能汚染の規
模や内容がどうなるかを示されたい。
回答1
 経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。
「沸騰遷移」とか「膜沸騰状態」とか、専門的で僕にもよくわかりませんが、Wikipedia 沸騰曲線 によれば、核沸騰というのが、いわゆるお湯のなかからポコポコと泡が湧き出している状態。それがやがて「膜沸騰状態」に移るのですが、その移行状態が「沸騰遷移」と呼ばれる状態で、そのとき、そのとき熱流束が低下する、そのために冷却不足が起きるということのようです。
いずれにしても、経済産業省の答えは、「冷却不十分な事態にならないようにしている」というだけ。
質問2
 経済産業省と原発メーカは、コストダウンの発想で、原発の中での沸騰遷移(Post Boiling Traditional)を認めても「核燃料は壊れないだろう」としているが、この場合の安全性の証明は実験によって確認されているのか。
 事業者が沸騰遷移を許容する設置許可申請を提出した場合には、これまで国は、閉じ込め機能が満足されなければならないとして、沸騰遷移が生じない原子炉であることを条件にしてきたが、新しい原発の建設に当たっては沸騰遷移を認めるという立場を取るのか。
回答2
 原子炉内の燃料の沸騰遷移の安全性に係る評価については、平成18年5月19日に原子力安全委員会原子力安全基準・指針専門部会が、各種の実験結果等を踏まえ、「沸騰遷移後燃料健全性評価分科会報告書」(以下「報告書」という。)を取りまとめ、原子力安全委員会が同年6月29日にこれを了承している。
 また、一時的な沸騰遷移の発生を許容する原子炉の設置許可の申請については、報告書を含む原子力安全委員会の各種指針類等に基づき審査し、安全性を確認することとしている。
質問3
 アメリカのNRC(原子力規制委員会)では、TRACコードでキチンと評価して沸騰遷移(PBT)は認めていないとされているが、実際のアメリカの扱いはどういう状況か、またアメリカで認められているのか、それとも認められないのか。
 またヨーロッパなど各国は、どのように扱っているか。
回答3
 政府として、諸外国における原子炉内の燃料の沸騰遷移に係る取扱いについて必ずしも詳細には把握していないが、報告書においては、米国原子力規制委員会(NRC)による改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)の安全評価書の中で一定の条件下の沸騰遷移においては燃料棒の健全性が保たれるとされている旨が記載されており、また、ドイツでは電力会社等により沸騰遷移を許容するための判
断基準についての技術提案が行われている旨が記載されている。
質問4
 東通原発1、2号機(着工準備中、改良型沸騰水型軽水炉ABWR、電気出力138.5万kw)については、「重要電源開発地点の指定に関する規程」(2005年2月18日、経産省告示第31号)に基づいて、06年9月13日に経済産業大臣から指定され、9月29日に原子炉規制法第23条に基づいて東通原発1号機の原子炉設置許可申請が国に出された。この中では、沸騰遷移が想定されているのではないのか。
回答4
 東京電力株式会社東通原子力発電所に係る原子炉の設置許可の申請書においては、報告書に記載された沸騰遷移後の燃料健全性の判断基準に照らし、一時的な沸騰遷移の発生を許容する設計となっていると承知している。
質問5
 ABWRでは、浜岡5号機や志賀2号機などタービン翼の破損事故が頻発している。ABWRの東通原発が、沸騰遷移を認めて作られた場合に、核燃料が壊れて放射性物質が放出される事態になる可能性は全くないと実証されたのか。安全性を証明した実証実験があればその実例も併せて示されたい。また、どんな懸念される問題もないというのが政府の見解か。
回答5
 東京電力株式会社東通原子力発電所に係る原子炉施設の安全性については、報告書を含む各種指針類等に基づき審査しているところである。
第3の「データ偽造、虚偽報告の続出について」は省略しますが、要するに、経済産業省(原子力安全・保安院)の立場は、「原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」から、電源がだめになって冷却できなくなるとか「沸騰遷移」で冷却できなくなるといった具体的な問題で、炉心にどのような影響が起こるかという「評価」はおこなっていない、と
いうものです。
万が一、地震と津波で、外部電源がだめになり、さらにバックアップ電源もだめになって、炉心の冷却ができなくなったらどうするか? という当然の疑問や不安にたいして、日本政府、経済産業省、原子力安全・保安院などは、「安全の確保に万全を期している」から、そういうことは想定しない、という態度をとり続けてきたのです。
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★>吉井議員が何を質問して、それにたいして、当時の安倍晋三自民党・公明党内閣がどう答えていたのか

◆福島のGE製原発は欠陥商品だった?
そもそも海外では、今回事故を起こした福島第一原発の原子炉に構造的な問題があったことが指摘されている。
 福島第一原発の原子炉は米ゼネラル.エレクトリック(GE)製で、それらには設計上の欠陥があるにもかかわらず製品化したとして、GEの元技術者が35年前に辞めていたというのである。
 その技術者たちは米国のテレビや新聞のインタビューに答えて、次のように語っている。

福島のGE製原発は欠陥商品だった?
 「福島第一原発で使われているGE製のマークT型原子炉は、大規模事故による負担に耐えうるよう設計されていなかった。その分析が終了するまで一部の原子力発電所は閉鎖されるべきだと思っていたが、GEや公共事業各社はそれに応じる気がなく、そのため私はGEを退職した」

 GEのジェフリー・イメルト最高経営責任者(CEO)は、このことについて直接コメントはしていないようだが、福島第一原発の事故には非常な関心を示しているという。
 日本のGE関係者によると、「イメルトは今回の事故を大変悼み、日本には最大限の援助をしたいと言っている。メールその他から伝わってくる関心の高さは尋常ではない」という。
 今回の事故がGEの設計ミスによるものではないにしろ、35年前の事実がいま明らかになってきたというのは、極めて重要な点だ
ろう。

・40年前の技術に危険なプルトニウムを使う
それにもかかわらず2010年に東電は、福島第一原発を20年延長して60年運転すると決め、さらに技術的課題の多いプルサーマル(使用済み核燃料から出るプルトニウムをウランに混ぜた混合燃料のMOXを使った運転)まで実施し始めた。
 プルトニウムはテロリストが手に入れれば簡単に原子爆弾を作られてしまうと言われるほど危険性の高い放射性物質である。津波以前に東電の安全基準を疑いたくなる。まあ、冒頭に記した社長のコメントがそれを如実に表しているのだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5640?page=4

◆トホホ…「保安院」が逃げてた! 常駐職員1週間で“現場放棄” 
2011.03.23
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110323/dms1103231151000-n1.htm
 爆発事故が起きた福島第1原発に常駐していた保安院の職員7人が、地震発生後約1週間、現場から約60キロ離れた山向こうの福島県庁に“避難”していたことが分かった。未曾有の危機にある原発の現場に1人も職員を置かずに、どうやって保安を担っていたのか。「保安院は不安院だ」。いらだちの声も上がっている。
 全国各地の原発には、原子力保安検査官、原子力防災専門官、核物質防護対策官といった同院の技術職員が常駐している。福島第1原発では、7人の職員が業務に当たっていたが、15日に現地本部が60キロ先の福島県庁に移った際、ともに移動した。
 地域住民に対する避難指示は、地震直後に周囲3キロ圏内、翌12日に10キロ圏内に拡大され、職員らが移動した15日も20キロ圏内だった。
 同院は、自衛隊や東京消防庁の注水が奏功し、放射線濃度が落ち着き始めた22日、2人の職員を現場に戻したが、住民よりも、さらに先の安全圏に移っていたことになる。
 同院の西山英彦審議官は22日の会見で、職員を福島県庁に撤退させた理由について「安全性に問題があり、人間が暮らすには不便が多かった」などと釈明。食料などの物資の運搬が困難なことを理由に挙げているが、額面通りに受け取る人はどれだけいるか。

◆【原発】初日に海水注入をしなかった理由が判明 東電の幹部が誰一人提案しなかった模様
文藝春秋第二出版局第二部
@twnomics 文藝春秋第二出版局第二部
明日発売週刊文春。『東電の「大罪」』。なぜ、初期段階で、最悪のトラブルを防げる海水注入の判断をしなか
ったのか。
東電対策本部の円卓会議で、誰一人「海水の注入」を言い出す幹部はいなかった。
http://twitter.com/#!/twnomics/status/50550700035411968

◆大前研一氏が日立を辞めた理由に東電からの原発開発門前払い
http://www.news-postseven.com/archives/20110424_18282.html
 かつて日立製作所で原子力発電の設計をしていた大前研一氏が、日本の原発設計の盲点を指摘する。
 * * *
 福島第一原子力発電所の事故で東京電力の対応が後手後手に回った原因の1つは、同原発の原子炉を設計したのが日本企業ではなく、アメリカのGE(ゼネラル・エレクトリック)だったことである。
 1号機と2号機はGEが設計・製造から据え付け・組み立て・試運転指導・保証責任まですべてを請け負い、キーを回しさえすれば設備が稼働する状態で引き渡した「フルターンキー」、3号機と4号機は東芝と日立製作所がそれぞれGEの設計に基づいて“国産化”した(GEからライセンス供与を受け、若干の修正を加えて製造した)、いずれも「マーク1」と呼ばれるBWR(沸騰水型原子炉)だ。
 
 福島第一原発に限らず、当初の日本の原子炉は、フランスやイギリス、カナダ、ロシアのように独自の炉を開発するのではなく、アメリカのGEとWH(ウエスチングハウス)が開発した原子炉をそっくりそのまま導入するか、設計図をもらって見よう見まねで造ったものなのである。
 とくに東電は、GEを崇め奉っていた。私が日立製作所の原子炉エンジニアだった当時、新しい分野だった高速増殖炉で独自に考えた設計図を持っていくと、それには見向きもせずに、GEのお墨がない原子炉など要らない、と門前払いを食らった。
 
 日立が技術提携しているGEの設計のままでなければ、東電は一顧だにしなかったのだ。私がわずか2年で日立を辞めた理由の1つがそこにある。せっかく日本独自の原子炉を造るために必死で勉強したのに、結局、GEの技術指導を強いられたのでは、原子炉を設計している意味がないからだ。
 
 要するに東電(そして当時の動力炉・核燃料開発事業団)は、自分たちで創意工夫する原子炉の建設を放棄していたのである。

 東電のオペレーターは、ひたすらGEのマニュアルを勉強して覚えるだけ。自分の頭で考えることがない。だが、アメリカと日本は事情が違う。日本ではGEの設計者が経験したことのない大地震、想定していない大津波が起きる。ここに「フルターンキー」と「名ばかり国産化」の大きな盲点があった。
※SAPIO2011年5月4・11日号

◆風力発電で原発40基分の発電可能 環境省試算
 環境省は21日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発40基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発3〜11基分が風力でまかなえる計算だ。
 同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。
 今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。
 試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約2400万〜1億4千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を24%と仮定。それでも出力100万キロワットで稼働率85%と仮定した場合の原発約7〜40基分に相当する。
 ただし東北など電力需要を上回る発電量が期待できる地域がある一方で、電力会社間の送電能力には現状では限界がある。試算どおりに導入するのは短期的には難しいとみられている。
家庭以外の公共施設や耕作放棄地などを利用する太陽光発電や、用水路などを活用する小規模の水力発電についても検討したが、多くの導入量は見込めなかった。これらを普及させるには、さらに技術開発を促すなど追加的な政策が必要だという。
http://www.asahi.com/national/update/0421/TKY201104210510.html?ref=rss
★>出力100万キロワットで稼働率85%と仮定した場合の原発約7〜40基分に相当
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環境省「無駄に広い日本の海域に風力発電機をうかべるよ!」
1 作家(東京都):2010/09/12(日) 19:57:08.53 ID:LIVHkRFoP|
海にプカプカ、風車で発電 環境省が実用化実験へ
環境省は、海に風車を浮かべて発電する「浮体式洋上風力発電」の実用化に向けて、海域での実証試験に乗り出す。海底に直接据え付ける「着床式」に比べて、「浮体式」は、より深い海域でも使えるのが特徴で、洋上で風力発電が可能なエリアが広がるという。2012年度に実証機をつくり、16年度の実用化をめざす。
陸上に風力発電施設をつくる場合、好適地が限られているうえ、景観の妨げになったり、騒音が問題化することもある。これに対し岸から離れた沖合は、景観や騒音の影響が少なく、風力発電の新たなフィールドとして期待されている。日本の領海と排他的経済水域(EEZ)は計約447万平方キロと世界6位の広さがあり、風が強く洋上風力発電に適した海域も多い。
環境省は、沖合30キロ未満で水深50〜200メートルの海域を対象に海上の風の強さなどを分析。浮体式洋上風力発電によって生み出せるエネルギーの潜在量は、原発56基分に相当する5600万キロワットにのぼると試算している。再生可能エネルギーの一分野として実用化することで、二酸化炭素(CO2)の排出削減につなげるのが狙いだ。
実証機は2メガワット級になる見込み。環境省は、設計や製造、設置海域の環境調査費など計15億円を、来年度予算の概算要求に盛り込んだ。
環境省地球温暖化対策課は「浮体式の洋上風力発電装置の開発は、世界的にもまだ始まったばかり。

国が後押しすることで、世界をリードする技術を育てたい」としている。
http://www.asahi.com/national/update/0911/TKY201009110112.html
http://kanasokunews.blog11.fc2.com/blog-entry-874.html
★>浮体式洋上風力発電によって生み出せるエネルギーの潜在量は、原発56基分に相当する5600万キロワ
ットにのぼると試算
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俺達の環境省 風力発電は全国でなんと桁外れの19億キロワットの発電が可能!
1 :名無しさん@涙目です。(関西地方):2011/04/22(金) 08:29:42.91 ID:yrxbpujG0●
風力や地熱の潜在力大きいと発表 東北のエネルギー調査
 環境省は21日、風力や地熱、水力発電など再生可能エネルギーの利用可能性について、東北地方(新潟県を含む)では、火力や原子力などによる現行の発電量を上回る潜在力があるとする調査結果を発表した。福島第1原発事故を受け原子力を含むエネルギー政策の見直しが避けられない中、注目を集めそうだ。
 環境省が民間調査会社に調査を委託。規制などのため立地困難な場合を除き、風速や河川流量などの一定要件を満たす場所すべてで設置を進めると仮定し、発電可能な電力量を推計した。
 それによると、風力発電は陸上と洋上設置を合わせて全国で19億キロワットの発電が可能だった。うち東北地方は3億キロワットで、東北電力の2009年度の供給力1655万キロワットを大きく上回った。
 温泉発電を含む地熱発電は、全国1400万キロワットのうち東北が350万キロワット。河川や農業用水を利用した中小水力発電は、全国1400万キロワットに対し東北430万キロワットだった。
 環境省は「太陽光は地域によって大きな差は出ないが、風力や地熱は地形など自然条件から東北に大きな可能性がある」と話している。
 また、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を導入した場合、事業として採算が取れる発電量も試算。

風力発電は全国ベースで2400万〜1億4千万キロワット、地熱発電は110万〜480万キロワットだった。ただ今国会に提出済みの同制度の導入を盛り込んだ関連法案は、成立の見通しは立っていない。
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042101001090.html
http://www.news30over.com/archives/2991486.html

NPO法人百人の会 <h100prs@oregano.ocn.ne.jp> wrote:
- Count.312 (Last.2011/04/27 14:36) -


原子力は貴重なエネルギー  T・T - 2011/04/27(Wed) 17:08 ID:RO.ZU4Kc No.414 引用
<原子力は貴重なエネルギー>

エネルギーを輸入に依存するわが国にとって石油など火力と同じように、原子力も重要な役目を担っているのが現状です。

わが国3割もの原子力を火力にすれば石油などのコストが増大するのは確実でしょう。世界も今回の原発事故でよりおおく火力を使うはずです。

ウランはオーストラリアなど「反捕鯨・反日」国家から輸入していますが、日本は顧客、輸入をやめれば経済的に困るのは双方同じでしょう。
火力燃料だけに依存するより原子力燃料と共存させた方が戦略的に有利です。
自然エネルギーにしても今すぐに置き換える設備はありません。

また、風力・太陽は火力・原子力のように常時発電できない欠点があります。

原子力の安全性ですが今回のレベル7の「最悪の事態」であっても、放射能で大量に即死するような被害は現実にありません。

数年後にガンなどの影響がでるといわれていますが具体的に何%なのか、根拠をあげて「最悪の事態」のデメリットを計算する必要があります。火力にしてもCO2を排出するなどデメリットはあります。

チェルノブイリ事故を経験したロシアは今でも原発を新規に建設しています。

コストにあわない原発は廃止するべきですが、今回の事故で原発をやめますでは、あまりにも弱すぎるのです。

投稿:T・T
- Thank you for your first contribution! -


事故当時のチェルノブイリ原発報道  松田 - 2011/04/27(Wed) 17:12 ID:RO.ZU4Kc No.415 引用


事故当時のチェルノブイリ原発での報道です。

今回の福島原発事故についての、東電の見解はチェルノブイリ原発事故見解を、前提にしているかのような報道に思えるものです。

チェルノブイリ原発事故1986年
http://www.youtube.com/watch?v=YZktGm2G12g&feature=related
(1:00〜がチェルノブイリ原発事故のニュースです。)

チェルノブイリ原発事故前に地震が起きていたと言うのです。その上、断層の上に造られていたことも指摘していました。

チェルノブイリ事故から20年、2006年4月24日放送(2:40〜チェルノブイリ内部の現状を伝えています。)
http://www.youtube.com/watch?v=jiuTh1H4n4U&feature=related

投稿 松田
- Thank you for your first contribution! -


必見の映像  松田 - 2011/04/27(Wed) 17:15 ID:RO.ZU4Kc No.416 引用
1995年、イギリスチャンネル4で放映さらたものだそうです。
どの様な意図で作られたものかは分かりませんが、放射能の危険性がよく分かるものです。

そして、原発はやはり無用におもいます。
ウランやプルトニウムを使用した原爆を落とされた国が、原発を持のはおかしいと思います。
http://www.youtube.com/watch?v=92fP58sMYus&feature=relate
http://www.youtube.com/watch?v=pJeiwVtRaQ8&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=mgLUTKxItt4&feature=related  
3番だけでもいいです。是非、見て下さい。

原発の作業員は放射能の危険性を知らないようです。
私達は、いつからか、放射能被曝白血病を骨髄性白血病と同じ病だと勘違いしてきたようです。

放射能被曝白血病は、内臓の細胞を破壊して出血するそうです。
その、自然治癒力で傷を塞ぐために血液中の白血球が内臓内の傷口を塞ぐために、白血球が減収するそうです。(内臓の細胞破壊は一か所に留まらない。)
亡くなるまでの間、壮絶な苦しみがあるとのことです。

チャンネル桜が原発推進学者を出演させていました。この方達には福島原発に定住してほしいです。
http://www.youtube.com/watch?v=EcDXRCyyrPI&feature=related
【石川迪夫】間違いだらけのNHK「原発解体」[桜H22/3/24]

投稿 松田
- Count.2 (Last.2011/04/27 17:12) -


嫌でも異なる意見には耳を  松田由美 - 2011/04/30(Sat) 09:28 ID:A9Y1zlv2 No.422 引用
投稿 松田由美

筆者「平井憲夫さん」について:

1997年1月逝去。
1級プラント配管技能士、原発事故調査国民会議顧問、原発被曝労働者救済センター代表、北陸電力能登(現・志賀)原発差し止め裁判原告特別補佐人、東北電力女川原発差し止め裁判原告特別補佐人、福島第2原発3号機運転差し止め訴訟原告証人。

「原発被曝労働者救済センター」は後継者がなく、閉鎖されました。

平井さんが訴え続け、残したメセージです。
原発がある限り、世界に本当の平和はこないのですから。
優しい地球 残そう子どもたちに原発がどんなものか知ってほしい(全)
http://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html#abou

       私は原発反対運動家ではありません。

二十年間、原子力発電所の現場で働いていた者です。

原発については賛成だとか、危険だとか、安全だとかいろんな論争がありますが、私は「原発とはこういうものですよ」と、ほとんどの人が知らない原発の中のお話をします。

そして、最後まで読んでいただくと、原発がみなさんが思っていらっしゃるようなものではなく、毎日、被曝者を生み、大変な差別をつくっているものでもあることがよく分かると思います。

「安全」は机上の話
素人が造る原発名ばかりの検査・検査官。
水戸で講演をしていた時、会場から「実は恥ずかしいんですが、まるっきり素人です」と、科技庁(科学技術庁)の者だとはっきり名乗って発言した人がいました。
その人は「自分たちの職場の職員は、被曝するから絶対に現場に出さなかった。折から行政改革で農水省の役人が余っているというので、昨日まで養蚕の指導をしていた人やハマチ養殖の指導をしていた人を、次の日には専門検査官として赴任させた。

そういう何にも知らない人が原発の専門検査官として運転許可を出した。
美浜原発にいた専門官は三か月前までは、お米の検査をしていた人だった」と、その人たちの実名を挙げて話してくれました。このようにまったくの素人が出す原発の運転許可を信用できますか。放射能垂れ流しの海

普通の職場環境とは全く違う
「絶対安全」だと五時間の洗脳教育
私自身が二〇年近く、現場の責任者として、働く人にオウムの麻原以上のマインド・コントロール、「洗脳教育」をやって来ました。。。

だれが助けるのか
 一人でもこんなに大変なんです。それが仮に大事故が起きて大勢の住民が放射能で汚染された時、一体どうなるのでしょうか。想像できますか。人ごとではないのです。この国の人、みんなの問題です。

日本には途中でやめる勇気がない

 原子力局長をやっていた島村武久さんという人が退官して、『原子力談義』という本で、「日本政府がやっているのは、ただのつじつま合わせに過ぎない、電気が足りないのでも何でもない。

あまりに無計画にウランとかプルトニウムを持ちすぎてしまったことが原因です。

はっきりノーといわないから持たされてしまったのです。

そして日本はそれらで核兵器を作るんじゃないかと世界の国々から見られる、その疑惑を否定するために核の平和利用、つまり、原発をもっともっと造ろうということになるのです」と書いていますが、これもこの国の姿なんです。

廃炉も解体も出来ない原発
どうしようもない放射性廃棄物
 私が五年程前に、北海道で話をしていた時、「放射能のゴミを五〇年、三百年監視続ける」と言ったら、中学生の女の子が、手を挙げて、「お聞きしていいですか。

今、廃棄物を五〇年、三百年監視するといいましたが、今の大人がするんですか? そうじゃないでしょう。

次の私たちの世代、また、その次の世代がするんじゃないんですか。だけど、私たちはいやだ」と叫ぶように言いました。この子に返事の出来る大人はいますか。

原発がある限り、安心できない
チェルノブイリで原発の大事故が起きて、原発は怖いなーと思った人も多かったと思います。

でも、「原発が止まったら、電気が無くなって困る」と、特に都会の人は原発から遠いですから、少々怖くても仕方がないと、そう考えている人は多いんじゃないでしょうか。

 でも、それは国や電力会社が「原発は核の平和利用です」「日本の原発は絶対に事故を起こしません。
安全だから安心しなさい」「日本には資源がないから、原発は絶対に必要なんですよ」と、大金をかけて宣伝をしている結果なんです。もんじゅの事故のように、本当のことはずーっと隠しています
- Thank you for your first contribution! -


風力資源は東電の年間電力販売量に匹敵の真実  香路田 - 2011/04/30(Sat) 09:38 ID:A9Y1zlv2 No.423 引用
関東沿岸の洋上風力発電だけで東電の発電量をまかなえる!
風力資源は東電の年間電力販売量に匹敵する

CO2を排出せず、環境負荷が少なく、ウランや石油のように資源を外国に頼らない「国産エネルギー」の開発が各分野で進んでいる。今まで資源のない国だと思っていたが、実は日本は「資源大国」だった!?

http://spa.fusosha.co.jp/feature/number00014591.php

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【洋上風力】関東沿岸域の風力資源は、東電の年間電力販売量に匹敵!

東京大学の石原孟教授は、'07年に関東地方沿岸域での洋上風力の賦存量(理論的に導き出された資源の量)に関する論文を発表、業界関係者を驚かせた。

「関東沿岸から50kmの全海域を対象とした場合の総資源量は年間287テラワット(2870億キロワット)/時で、'05
年の東京電力の年間販売量とほぼ同じ。太平洋沿岸は風況が良く、大規模洋上風力発電施設は大きな可能性を秘めています」と石原教授は解説する。

「新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)の調査によると、年平均風速7m/秒以上、海岸から30km以内、水深200mまでの海域での風力資源量は12億キロワット。このうち水深50mの海域の5%に着床式、つまり海底から直接立てる形で風力発電施設を造れば、1000万キロワットの設備容量が確保できます。さらに、浮体式、つまり海上に浮かべる方式で水深200m海域の3%に風車を造れば3600万キロワット。洋上風力発電の設備利用率30%から換算して、100万キロワットの原発17基分(稼働率80%)の発電量に匹敵します」

■世界の風力発電は今や5兆円産業

 優れた災害対策技術もある。「欧州と異なり、日本には巨大な台風が来ます。'03年には、宮古島で欧州製の風車が根元から折れてしまうということがありました。そこで我々は、台風・地震・津波などさまざまな災害に耐えるための設計指針を'07、'10年にまとめました。それ以来、台風で破壊された風車はなく、今回の大震災でもほとんど被害はありませんでした。日本の風車の設計技術は高く、欧米やアジア各国からの問い合わせが相次いでいます」

「洋上風力発電はコスト面からみて厳しいのではないか?」という疑問に対して、石原教授は次のように答えた


「確かに、陸上の風力発電所に比べて、洋上風力発電所の建設コストは高いです。着床式、つまり海底から立てる方式で1.5倍、浮体式で2倍のコストがかかるとみられています。しかし、陸上では風の強いところでも年平均風速6m/秒程度であるのに対し、洋上では7.5m/秒。障害物もなく、風が安定的に得られるのです。発電量に換算すると、洋上は陸上の約2倍、発電コストはほぼ同じです。洋上風力には、景観や騒音等を気にしなくてもいいことや、道路などの制約条件がなく、大型風車の運搬や設置が容易というメリットもあります」

 日本ではまだ主要電源として認識されていない風力発電だが、世界各国はどんどん風力に力を入れ始めていると石原教授は言う。

「'10年末に世界の風力発電設備容量は1億9439万キロワットに達し、過去13年間の平均成長率は28%。風力発電への投資は全発電施設の新規投資の5分の1を占め、5兆円産業となっています」

 石原教授は「日本には風力資源も技術もある。あとは、国の目標と支援策」と指摘する。

「外洋は基本的に国が管理しているので、日本も欧米のように政府が音頭をとらなくては民間が動けません。また、自然エネルギーによる発電を買い取るための『固定価格買い取り制度』を早期に導入すべきです。同制度を取り入れた国々では爆発的に自然エネルギーが普及しています。なにより、いつまでにどのくらいの風力発電設備を造るのかという国家ビジョンが必要。これらがそろってこそ、企業の参入や投資を呼びこむことができるのです。エネルギー対策はもちろんのこと、地球温暖化対策や新たな産業・雇用を生むためにも、今こそ政府は風力発電普及のため全力を尽くすべきではないでしょうか」

http://spa.fusosha.co.jp/feature/number00014590.php

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【波力】日本の沖合の波パワーは3億キロワット以上!

「日本は世界第6位の領海・排他的経済水域(EEZ)を持っています。この膨大な海洋エネルギー資源を利用しない手はありません」と語るのは、東京都の波力発電検討会の委員長を務めている東京大学の荒川忠一教授だ。


「日本の沖合の波パワーの賦存量(理論上潜在的に存在している量)は、3億キロワット(300ギガワット)以上とみられています。最近の先進的な波力発電装置のエネルギー変換効率は30%程度なので、3%を利用すれば3000万キロワット以上の波力発電設備を設置することができます」


 問題は、実用化して軌道に乗るまでは、設備の設置コストが非常に高いことだ。しかし、普及していけばどんどん安くなるという。


ほかの海洋エネルギー、漁業との共存も


検討会の報告書によると、米国のオーシャン・パワー・テクノロジー(OPT)社の2年前の分析では、普及時(年間400基量産ペース)の設備コストは、1メガワットあたり約3.9億円、発電単価は15円。風力は1.5億〜3.1億円のコストで発電単価8〜16円。太陽光は7.2億〜10.4億円のコストで、発電単価は50〜134円(現在はさらにコストが下がっている)。波力はほかの再生可能エネルギーと比べても遜色ない。米国をはじめ、英国、ポルトガル、オーストラリアなど、海洋エネルギーの利用に積極的な国は、さまざまな助成・優遇措置を設けて産業を育成しようとしている。


 例えば、OPT社と大手建設企業によるオーストラリアの波力発電プロジェクト(投資総額約186億円)には、連邦政府・州政府からの設備補助金45%、1キロワットあたりの買い取り価格は初年度32円、6年目以降16円、こ
れに4円の『再生可能エネルギー証書』が付加されるという優遇ぶり。これは決して政府が損失を補填するというわけではなく、事業期間20年の高収益事業として計画されているのだ。また、スコットランドでは合計120万キロワットの波力・潮力発電所の建設計画があり、投資総額は7000億〜1兆円と言われているという。


波のエネルギー密度は太陽のおよそ20倍、風のおよそ4倍。そのため、波力発電施設は設置面積が少なくて済む



「洋上風力発電の隙間を埋めるように発電設備を設置するなど、ほかの海洋エネルギーと組み合わせられるという経済的利点もあります。同一海域で一帯事業として実施し、海底ケーブルなどのインフラをシェアすれば、よりコストが下げられるでしょう」

 そのほか、浮き漁礁や養殖場として、漁業との共存も模索されている。

 日本ではまだ実用化されていないが、世界では再生可能エネルギーとして注目され、100を超えるプロジェクトが進行中だという。

「欧州再生エネルギー評議会は、波力発電導入量を'20年には5テラワット(50億キロワット)と試算しています。日本も乗り遅れてはなりません。今後の目標は、'20年までに300メガワット(30万キロワット)以上、'30年までに20〜30ギガワット(2000万〜3000万キロワット)の導入です」

http://spa.fusosha.co.jp/feature/number00014589.php
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【地熱】火山国ニッポンの資源量は世界3位、技術力は1位

 火山国である日本では地下の高い温度を使い、蒸気タービンを回して発電する地熱発電も大きな可能性がある。産業技術総合研究所の安川香澄氏は「日本は世界の三大地熱資源保有国の一つ」と語る。

「地熱資源量は、火山の個数に比例します。119もの活火山がある日本は、米国、インドネシアについで世界3位。2347万キロワット分もの地熱資源があります。ところが、昨年の日本の発電設備容量は約54万キロワット。まだまだ開発の余地があります」

地熱発電関連の技術も、日本は世界トップだと安川氏は言う。

「世界の地熱市場に占める日本製タービンのシェアは極めて高く、富士電機、三菱重工、東芝の3社の合計で、市場全体のほぼ7割を占めています。地熱発電に利用される地熱蒸気の中には、酸性物質を含む多くの化学成分が含まれるため、耐腐食性の高い機器が要求されますが、こうした部分でも日本の技術が評価されているのです。また地面を掘る掘削技術も高く、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の深部地熱資源調査では'95年、深度約3700mで500℃を超える高温を記録。地下で測定された温度としては世界最高であり、この記録は現在も破られていません。さらに、地下の高温の蒸気や熱水を探し当てる技術にも優れています」

こうした日本の技術を活用しているのが、火山国のアイスランドだ。富士電機の火力・地熱統括部プラント技術部長、山田茂登氏が解説する。

「アイスランドは、20年前から脱化石燃料社会を宣言し、クリーンエネルギーの導入に力を入れてきました。
同国での総発電量のうち約3割が地熱発電によるものです。安い電気を売り物に、電力消費の多いアルミ工場を誘致したりもしています。昨年は、アイスランド大使館の主催で日本アイスランド地熱エネルギーフォーラム2010が開催され、両国による地熱発電開発の可能性などについて議論されました」

http://spa.fusosha.co.jp/feature/number00014588.php
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【地熱】世界の地熱発電は急増している

 資源も技術もある日本の地熱発電だが、政府や電力業界には過少評価されているようだ。「日本では'00年以降新しい発電所の建設はなく、既存の発電施設もその出力を使い切っていません。これに対し、世界の地熱発電の設備容量は右肩上がり。各国の設備容量は、例えば米国では過去5年間に53万キロワットもの増加があり、昨年は約309万キロワット。同じくインドネシアも5年間で40万キロワット増加し、昨年は約120万キロワットと、1.5倍に増えました。そのほか、メキシコ、ニュージーランドなどでも、大幅な伸びが見られます」(安川氏)

 安川氏は、日本での地熱エネルギー普及の課題として、「許認可の円滑化、固定価格買い取り制度の改善、
建設場所の規制緩和、温泉業界の理解などが必要」と指摘する。

「電力会社が地熱発電に乗り気でない理由の一つに、コストの高さがありますが、これは建設にあたっての許認可に時間がかかり、稼働まで10年も必要だから。米国では4〜5年で建設されています。許認可のスピードが上がれば、コストも下がります。地熱発電による固定価格買い取り制度の導入も昨年7月に決まりましたが、その買い取り価格(15〜20円/キロワット時)は必ずしも導入促進に十分ではありません。立地については、規制や地元の合意などの課題もあります。国内の有望な地熱資源は、その8割が国立公園内にあり、建設が難しかった。昨年、規制の一部見直しがありましたが、さらなる規制緩和が必要です。今の技術ならば、国立公園の外から地下を斜めに掘ることで、自然環境への影響を最小限にすることもできるのです。温泉関係者には、地熱発電所
が近くに建設されると温泉が枯れてしまうのではないか、という不安もありますが、大霧地熱発電所(鹿児島県)の近くの霧島温泉郷には、約130もの源泉があり、変わることなく利用されています。適切な規模であれば、地熱発電と温泉の共存は十分可能です。常に70%以上という安定した稼働率や、温室効果ガス削減効果など、地熱発電のメリットがより多くの人々に理解されることも重要ですね」

http://spa.fusosha.co.jp/feature/number00014587.php
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【小水力】用水路や砂防ダムなど、既存の施設を利用し"ついでに発電"

 雨に恵まれ山地の多い日本は、水力発電に向いている。だが、巨大ダムは環境負荷が大きく、周辺の住民の同意を得るのが難しい。そこで最近注目を浴びているのが、中小水力発電だ。全国小水力利用推進協議会の中島大事務局長は「中小水力発電の定義はいろいろありますが、一般的には1万キロワット以下のものを小水力発電と言い、10万キロワットまでを中水力発電と言います」と解説する。

「環境省の調査では、3万キロワット以下、発電単価500円/キロワット時以下という条件をクリアする中小水力発電設備容量のポテンシャルは、約1811万キロワットあるとされます。中でも、1000キロワット以下の小水力は、最近の主流になってきています」

自治体では、山梨県が小水力発電の普及に熱心だという。

「環境省の調査によると、山梨県での小水力発電のポテンシャルは、同県の年間電力消費量のおよそ半分とされています。東北地方ではそれ以上のポテンシャルが期待できます」

 小水力発電のメリットは、既存の設備を利用して"ついでに発電"できるところだ。

「もともとあった農業用水路や砂防ダムに、水車と発電機を取り付けた小水力発電所もあります。既存の設備を活用することで、環境負荷も小さく、周辺住民の合意が得られやすい。土木建設費などのコストを削減できるというメリットもあります。またメンテナンス面での雇用を生むという効果もあります」

中島氏は、「単なるエネルギー源としてだけなく、小水力発電の地域性を評価すべき」とも言う。

「長野県大鹿村では、小水力発電所に加えて独自の変電所を持ち、災害時には地元で発電した電力を直接配電するという取り決めを電力会社としています。地域の危機管理の観点からも、小規模・分散型の発電所を増やしていくことが重要でしょう」

http://spa.fusosha.co.jp/feature/number00014586.php
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着々と進む「国産エネルギー」開発


 国産クリーンエネルギーはほかにもいろいろある。最もポピュラーなのは太陽光発電。余剰電力の固定価格買い取りや、住宅向け太陽光パネルへの補助金もあり、国内の累積導入量は'09年には前年比28%の伸び。電力各社も大規模太陽光発電所の建設に乗り出し、'20年までに計14万キロワットが導入される見込みだ。NEDOの予測では'30年までに最大1億3300万キロワットまで設備容量が拡大するという。NEDOを中心に、産学協同でのオールジャパン体制で「太陽光発電世界一」奪還プロジェクトが'10年度から5か年計画で実施されることが決定されている。

 また、太陽光を鏡などで集めてつくった高温で水などを蒸発させ、蒸気タービンを回転させて発電する「太陽熱発電」は、東京工業大学の研究チームが高効率の太陽熱発電の実験施設を山梨県北杜市に建設することが計画されている。

 森林大国である日本では、次世代エネルギーとしてバイオマス(生物資源)が期待されている。現在は319万キロワットの設備容量のうち、生ごみや家畜などのし尿を発酵させてのバイオガスや、建築廃材や木質ペレットなどを燃やしての発電が行われている。大阪市は城東区森之宮地区の生ごみや下水汚泥からバイオガスを発生させる実験を'11年度から始める。廃熱の活用も含め同地区で消費する全エネルギーの8割、1万世帯相当分を創出する計画だ。

 そのほか、究極のエネルギーリサイクルと言えるのが「マグネシウム発電」。東京工業大学の矢部孝教授が研究を進めている。海水からマグネシウムを取り出し、それを燃やして発電する。そして残った酸化マグネシウムを太陽光レーザーでマグネシウムと酸素に分解、燃料として再利用するというもの。無尽蔵にある太陽光エネルギーを利用し、資源を循環させるという夢の技術だ。さらに、製錬、利用、リサイクルすべての過程で温室効果ガスを排出しない。高効率の淡水化装置と超高温レーザーの開発が、この技術を可能にした。

 また、都会のエネルギーとしてピッタリなのが「音力・振動力発電」。音や揺れのエネルギーで発電するという技術で、当時慶応大学の学生だった速水浩平氏(現在、「音力発電」代表取締役)が発明した。仮に首都高速の下に振動力発電機をつければ、都内の全家庭の電力をまかなえるという。

 この2つの発電技術はまだ実験段階だが、資源を外国に頼らない「国産エネルギー」は、着々と研究が進められている。

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禁輸されたらお手上げは石油ばかりではない  香路田 - 2011/04/30(Sat) 09:45 ID:A9Y1zlv2 No.424 引用
ウラン輸入国ニッポンの危機?

<禁輸されたらお手上げは石油ばかりではない>


世界最大級オーストラリアウラン鉱山がシャットダウン 放射能高汚染水の漏出に打つ手なし

世界のウランの10%を供給する世界最大級のウラン生産企業であるエナジー・リソーシズ・オブ・オーストラリア(Energy Resources of Australia)社のウラン生産拠点、 ノーザンテリトリー(北部準州)のレンジャー鉱山が”シャットダウン”に追い込まれている。地域を襲った記録的大雨で鉱滓堆積ダムの放射能汚染水が、 これを取り巻くアボリジニー居住地や世界遺産に登録されているカカドゥ国立公園の湿地に溢れ出す恐れが出てきたからだ。

 州都・ダーウィンから230キロ南東の鉱山には、100億リットルの高濃度汚染水が閉じ込められている。会社は、カカドゥ地域にあと100ミリの雨が降れば、 ほとんど溢れんばかりになっている水をピット3として知られる操業中の露天掘り鉱山に汲み出すことを余儀なくされる。そして、雨期はまだ3週間続く。

 水を汲み出す場所としてはピット3があるだけで、ここにははすでに36億リットルの水が溜まってる。重金属と放射性物質を含む水を汲み出さねばならないとすると、すべての高濃度汚染水を処理せねばならない。
しかし、消息筋によると、処理施設は、既存の水管理問題を解決する能力も持たない。この30年、毎日10万リットルの汚染水がカカドゥ地下の割れ目に漏れ出してきた。
昨年完了した18ヵ月の調査は、水がどこへ行ったかも、将来、環境を損傷するかどうかも確定できなかったということだ。

 ハイグレードの鉱石の採掘の再開は、数ヵ月、おそらく何年か先になるという。

 Radioactive threat looms in Kakadu,smh,4.16
 http://www.smh.com.au/environment/radioactive-threat-looms-in-kakadu-20110415-1dhvw.html
      ↑
http://logsoku.com/thread/yuzuru.2ch.net/poverty/1303487283/

【日本は、原子力発電の燃料であるウランを100%輸入に頼っており、しかもその最大の輸入元(総輸入量の33%を占める)は、捕鯨問題で日本と 真っ向から対立しているあのオーストラリアである!

燃料の自給率ゼロで100%輸入に頼っている原子力が、いったいどうして「貴重な電力」に成り得るのか?

しかも、このオーストラリアが「もし日本が調査捕鯨を止めなければ、ウランを輸出しない」と言い出したらいったいどうするのか?さらには、輸入元第二位のカナダ(27%)も反捕鯨国であり(オーストラリアとカナダで、実に全ウラン輸入の60%を占めている) 、オーストラリアに同調して共に「対日ウラン禁輸」に踏み切る可能性は充分にある。

日本がいつまでも電力を原発に頼っていたら、それこそ「現代のABCD包囲網」になりかねず、原子力は「貴重な電力」どころか「電力亡国」にすら なりかねない!

A実に50余基もの原子炉を、日本列島全土にほぼ満遍なく配置して稼動させている日本の原発は、国防上の観点から観ても危険極まりない!

もし、北朝鮮が日本列島全土を射程に収めているノドンでこの原子炉をミサイル攻撃すれば、簡単に「チェルノブイリ」状態を引き起こすことができ る。むろん、通常弾頭のミサイルで事足り、核弾頭など全く必要ないのだが、これを防ぐことは不可能である。

「国防安全保障上の観点からも、極めて重要な資源」どころか、日本を破滅させかねない危険極まる「国防安全保障」上の一大欠陥こそが、日本の原発 なのである!

原発には、地震と津波という日本列島特有の「巨大自然災害」が襲い掛かってくる。それだけではなく、外敵からのミサイル攻撃という「軍事攻撃」も襲い掛 かってくるのであり、そんな視点も持てないようではとても「国防安全保障」など論じる資格はない!】
 ↑
http://www.shukenkaifuku.com/info/main.cgi?mode=thr&no=261から抜粋。

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イスラエル、初の原発建設計画を停止

 【エルサレム=加藤賢治】イスラエルのネタニヤフ首相は17日、米CNNテレビに対し、福島第一原発の放射能漏れ事故を受けて、イスラエル初の商業用原発の建設計画を停止する方針を明らかにした。

 ネタニヤフ首相は原発事故を「天災と人災が複合して起きた」と指摘し、今後はイスラエル沖の地中海で発見された天然ガス田の開発を進めると述べた。

 イスラエルは、同国南部ネゲブ砂漠で2025年までに120万キロ・ワット級原子炉2基の建設を計画している。
(2011年3月18日15時45分 読売新聞)

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- Count.2 (Last.2011/04/30 09:38) -


驚き!10分の会議出席で年収1650万円  香路田 - 2011/05/05(Thu) 20:28 ID:ls.7g6f. No.428 引用

原子力安全委員 最短週10分の会議出席で年収1650万円
http://www.news-postseven.com/archives/20110404_16621.html?__from=mixi

 原発事故で刻々と状況が悪化する中でお目付役である原子力安全委員会は何をしていたのか。震災発生翌日(3月12日)の朝、菅首相の原発視察に同行した班目春樹・原子力安全委員会委員長。

 同委員会は原子力の安全確保のために内閣府に設けられた「原発の監視役」で、事故が起きれば専門家としての知見を国民に示す立場にある。

 が、班目氏が初めて会見したのは23日の夜。28日の会見では、建屋に溜まった高放射線量の汚染水処理について、「知識を持ち合わせていないので、東電と原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と答えて周囲を唖然とさせた。

 同委員会は委員長以下、委員5人はいずれも常勤の特別職公務員。ただし、常勤といっても定例会議は週1回だけ。議事録を確認する限り、会合は最短で10分弱、長いもので1時間半だった。これで約1650万円の年収(月給93万6000円とボーナス)を貪っている。

 なお、内閣府には原子力関係予算の配分を審議する「原子力委員会」もあるが、こちらの委員(常勤3人)も同額だ。だが、事故発生後の会議はすべて休会となっている。今、働かなくていつ働くのか。

※週刊ポスト2011年4月15日号
- Count.4 (Last.2011/05/05 18:29) -


水俣病の構図=原発事故  香路田 - 2011/05/05(Thu) 20:41 ID:ls.7g6f. No.429 引用
記者の目:福島第1原発事故と産業優先=福岡賢正(西部報道部)
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20110503ddm004070002000c.html

 ◇繰り返された水俣病の構図

 東京電力福島第1原発で進行中の危機に、私は既視感を覚えている。経済成長を追い求め、産業の利益を最優先する国策の下で、その意思を代弁する学者の意見だけに政治が耳を傾け続けた結果、この国は取り返しのつかない被害を何度も生じさせてきたからだ。その連鎖を止めない限り、再び悲劇が起きるだろう。

 日本原子力学会の元会長や原子力安全委員会の元委員など原子力を先頭に立って推進した学者16人が連名で3月末、「緊急建言」をまとめた。4月1日に行った会見で彼らは、福島の原子炉内に蓄えられている放射性物質の量はチェルノブイリをはるかに上回ることを指摘し、たとえ危機を脱しても極めて長い歳月、厳重な管理を続ける必要があると語った。反原発側ではなく、推進側の学者がようやく、現状の深刻さを認めた。

 ◇14年前の警告、班目氏らは無視

 今回のような大地震・大津波による原発事故を、地震学者の石橋克彦・神戸大名誉教授が「原発震災」と名付け14年前に論文で警告していたことを、3月29日にコラム「発信箱」で書いた。

 その石橋論文に対し、現在の原子力安全委員長である班目(まだらめ)春樹氏や今回の事故発生5日後に内閣参与に任じられた小佐古敏荘(こさことしそう)・東大大学院教授(4月30日内閣参与辞任)が当時、どんな見解を示していたのか。石橋氏が雑誌「世界」5月号に書いている。

 班目氏はあらゆる懸念を打ち消した上で「石橋氏は原子力学会では聞いたことがない人である」と素人扱いした。小佐古氏も「多量な放射能の外部放出は全く起こり得ない」とし、「論文掲載にあたって学者は、専門的でない項目には慎重になるのが普通である。石橋論文は、明らかに自らの専門外の事項についても論拠なく言及している」と批判したという。

 国の施策遂行にあたって、都合のよい学者の意見を「お墨付き」にして、不都合な他の意見を封じ込めてしまった例は過去にいくらでもある。

 水俣病では、1956年に熊本大の研究班が水俣湾の魚介類に蓄積された重金属による中毒と指摘し、59年には厚生省(当時)の研究部会も魚介類の有機水銀が原因と報告した。しかし、国は腐った魚原因説などを発表した学者の見解を盾に公害と認めず、その後もチッソのアセトアルデヒド工場からの廃液の垂れ流しが放置された。その結果、湾周辺の人々は汚染された魚を食べ続け、膨大な数の新しい患者が生まれ続けた。65年には新潟にあった昭和電工の同型工場の廃水による「第二水俣病」も見つかった。

 国は68年9月の政府見解で、この公害の原因を有機水銀と正式に認めたが、その4カ月前までに、技術革新によって国内の同型工場はすべて生産を終えていた。公害と認定されたのは、産業界にとって用済みとなった後だった。

 アスベスト問題でも、被害の拡大が明らかになった後、環境省が設けた健康被害問題検討会の座長に就いた学者が、日本石綿協会の顧問を13年間務め、PRビデオで石綿規制に疑問を呈していた事実が発覚し、座長を辞めている。

 長良川河口堰(ぜき)や諫早湾干拓事業などの大型公共事業が、「環境に与える影響は軽微」との学者の見立てを口実に推進され、深刻な環境破壊を招いたのも記憶に新しい。

 そんな産官学の癒着の果てに、私たちは今、福島の事態に直面している。
 ◇「お上任せ」脱し、自ら考え行動を

 公開された福島第1原発の水位や圧力のデータから、元原子炉製造技術者でサイエンスライターの田中三彦氏は、1号機では激しい地震動によって原子炉圧力容器の配管が破損して冷却材喪失が起きた可能性を「世界」5月号で指摘している。同様に2号機についても、圧力容器内で発生した水素が、空気より軽いのに原子炉建屋の最下部にある圧力抑制プール近くにたまって爆発した理由として、水素が圧力調整用の配管を伝ってプールに流れ込み、地震でプールに生じた亀裂から外に漏れて周辺の酸素と反応した−−と推論している。

 つまり、津波の前に原子炉は地震によって深刻なダメージを受けていたというのだ。こうした点の検証も行われていないのに、産業界などからは早くも「津波対策を万全にすれば日本の原発は安全」との声が漏れ始めている。

 このまま原発に依存し続けるのか。リスクの高い原子炉から順に廃止するのか。一気に全廃を目指すのか。廃止に伴う不便は甘受できるのか。今度こそ国民一人一人が自らの胸に問い、答えを出し、そして行動を起こさねばならない。「お上任せ」がいかに危ういか、私たちはもう十分に学んだはずだ。

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 ご意見をお寄せください。〒100−8051毎日新聞「記者の目」係/kishanome@mainichi.co.jp
- Count.5 (Last.2011/05/05 20:28) -

4月28日を「国恥」記念日にせよ  投稿者:主権回復を目指す会 投稿日:2011/04/26(Tue) 22:43 ID:QEY1Szh. No.406 引用

<4月28日を「国恥」記念日にせよ>

軍事的主権を喪失して民族の独立はない


日時:4月28日(木)

場所:九段下・東京理大前 13:00から>

主催:主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794)

 昭和27年4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効をもって、我が国は大東亜戦における対外的な敗戦責任を処理した。 昭和20年8月15日以降、日本は国際法を蹂躙する軍事占領下に置かれていたが、ここに真の終戦を迎え、独立国家としての形式的な主権を回復した。

 しかしながら、講和条約が発効すると同時に、日米安保条約も同時発効した。この安保条約の発効は今現在に至るまで、日本が軍事的主権を喪失してきた現実を示している。つまり軍事の独立を喪失している点で、米軍の占領期間と講和条約の発効後は見事に連続している。

 そして終戦60数年を経た現在の日本は、対米従属は言うまでもなく、シナ、朝鮮などの内政干渉にも屈服し続け今に至り、その惨憺たる主権喪失の現状は言うまでもない。

 従って、今の日本は誰が見ても独立した主権国家と見なす事など出来ない。日米安保条約を放置したままでの主権国家などあり得ないのである。軍事主権を取り戻し、我が国が完全な主権国家を目指すことこそ、4月28日の意義がある。

 現状を無視したまま4月28日を主権回復「記念日」とするのは、主権放棄でありまやかし以外の何ものでもない。

 4月28日は「国恥」記念日こそが相応しい。底知らぬ経済不況、それに追い打ちをかける大震災の渦中に祝日の増加など、国家の行く末に余りにも無責任だと言わざるを得ない。
- Count.55 (Last.2011/04/07 21:56) -


これ以上の休日は勤労意欲の破壊  山岡賢治 - 2011/04/27(Wed) 07:27 ID:RO.ZU4Kc No.408 引用
<保守派の卑しさ>

「祝日」という人参で4月28日を語るな!


投稿 山岡賢治

4月28日はこの日を主権回復か、それとも主権の喪失(占領延長)と捉えるかで愛国者の知性が問われる。

日本会議あたりは最近になって、ようやく日本に主権がないとの認識に至った(近づいた)ようだが、主権が我が国に無い認識ならば、何故4月28日を祝日としてお祝いしなければならないのか。国家の恥を祝うなどトンデモない。

しかも鼻先に「祝日」という人参をぶら下げて、政治運動をするなど卑しいぞ。

世は不況と大震災で末端の国民は金が回らなくて息が出来ない窒息状態だ。それでも若い連中は汚い、きつい、くさい仕事にそっぽ向いている。このざまに、これ以上祝日を増やしたらどうなるのか。怠け癖が染みついた日本人を根底から破戒するだけ、保守派よ、いい加減な無責任は止めよう。
- Count.5 (Last.2011/04/27 06:22) -


【動画】4月28日を「国恥」記念日にせよ  主権回復を目指す会事務局 - 2011/05/05(Thu) 10:30 ID:modgYYgU No.426 引用
【動画】
『主権回復記念日』4月28日を「国恥」記念日にせよ
Youtube
http://www.youtube.com/view_play_list?p=ED4973CA1AC9ED8F
Dailymotion
http://www.dailymotion.com/playlist/x1lgkp_koudoudouga_2011-04-28-yyy-yyyyyyy
ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14293040


『不当判決』遂に高裁判決!栃木県警巡査の「発砲」裁判
Youtube
http://www.youtube.com/watch?v=pS9qt3AJ2yM
Dailymotion
http://www.dailymotion.com/video/xigrzo_yyyy-yyyyyy-yyyyyyy-yy-yy_news
ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14290788
- Count.313 (Last.2011/04/27 14:39) -


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